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登録できそうですか?(2) -2017年12月16日

商標「グーグル」について45区分で登録できそうだというウェブサイトがあると、インターネット上の書き込みで読んだので、実際に無料検索を試してみたところ、なるほど「45の区分で登録できそうです」と検索結果に表示されました。

まさかそんなはずはないだろうと思い、特許庁のJ-PlatPatで商標検索をすると、google社は下記の標準文字商標を登録済であることがわかります。

商標登録第5105365号「グーグル」(第9類・第38類・第42類)

登録日は2008年1月18日なので、無料検索してみたウェブサイトについては、データベースで最新のデータが更新されていない等の理由でなく、では何をどう検索した結果「45の区分で登録できそうです」となるのかがわかりません。

そこで半信半疑のKさんが、無料検索でオンライン商標登録できるというサイトに会員登録してみた結果・・・。

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会員登録のためにメールアドレスを入力すると、折り返し自動返信メールが届き、そのメール本文中にあるユーザー登録承認のためのURLをクリックすると、「ユーザー情報登録」画面が表示されます。氏名や住所等の入力を行い、登録します。
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ユーザー登録後に「マイページ」に行くと、「サービスの流れ」が表示され、「新規商標登録開始」をクリックすると、「登録する商標とタイプ」の入力画面に移ります。
この画面で、文字商標が図形商標か、登録したい商標、商標の読み方を入力する。AIなどは関係なく、ユーザーが入力を行うようになっています。
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ここでは実際に、「登録したい商標」に「グーグル」、商標の読み方に「ぐーぐる」を入力し、「次へ」をKさんはクリックしてみました。

次に、「登録する区分」の入力画面になったので、「商品とサービス両方」をクリックします。
すると、「商品やサービスの内容やキーワードを入力」の入力欄が表示されたので、試しに「検索」と入力して「検索ボタン」を押すと、「第1類.化学品、第6類.非金属、非金属製品、第9類.電気制御用の機械器具、第35類.広告、事業、卸売、第42類.調査、分析、設計、開発」が表示されました。

それにしても、第6類は「卑金属及びその製品」であって、「非金属、非金属製品」ではないのですが・・・。

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なお、ここで「プレミアムプランに問い合わせる」のボタンが表示されるが、こちらをクリックすれば普通に弁理士が調査・助言・書類作成を行う料金コースになっています。

プレミアムプランを選択せずに、第9・35・42類を指定すると、「出願費用を確認」の欄に「45400円」と表示されました。また同画面で、「第三者による同一の商標は存在していません」の表示とそれを示す○マークが区分、指定役務ごとに表示されたが、同一商標が存在することは前記の通り確認済です。
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「次へ」をクリックすると、「出願人情報」の入力画面が表示されました。
さらに「次へ」をクリックすると、「確認とお支払い」の画面が表示されました。同画面には「注文する」ボタンがあり、これをクリックすると注文してしまうことになります。
同画面で初めて、
「私は、弁理士に出願を依頼する依頼規約を読んで、その内容に同意しました。」と表示されることがわかります。

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上記規約をクリックすると、「商標登録出願の依頼に関する契約条件」が表示され、
「この契約条件は、A事務所弁理士****(以下「受任弁理士」といいます。)が作成するものであり、お客様と受任弁理士との間の商標登録出願に関する委任契約の内容を構成するものです。(中略)なお、お客様と受任弁理士との委任契約の内容について、B株式会社は一切関与するものではなく、この依頼書も、B株式会社が作成するものではありませんので、ご注意ください。」等と記載されていることがわかります。

A事務所の表記もなく、B株式会社のウェブ上のシステムを利用して、無料検索、会員登録、商標の入力、市区分の入力、費用の確認をした後で、注文するボタンをクリックする画面において、A事務所弁理士****との契約であって、B株式会社は一切関与するものではないと知らされることになります。

数あるウェブサービスや、ショッピングサイトなどで、検索やショッピングカートでの購入を行い、注文ボタンを押す前の最終確認画面と、注文ボタンを押した後の画面とで、運営主体が突然変わる、そのことが初めて表示された規約へのリンクをクリックした場合に限り初めてわかるというのは、ちょっと見たことがありません。
それにそうだとすれば、そもそも、検索結果で「登録できそうです」と判断したのは、誰なのか?

実際にKさんが行った上記手順からすれば、「商品やサービスの内容やキーワードを入力」の入力欄が表示された画面において、試しに「検索」と入力して「検索ボタン」を押すと、「第1類.化学品、第6類.非金属、非金属製品、第9類.電気制御用の機械器具、第35類.広告、事業、卸売、第42類.調査、分析、設計、開発」が表示された点に、一種のAIを利用した検索システムを採用している可能性があるでしょう。
しかし、たとえばgoogle社が無償でウェブサイト管理者に対し提供している、サイト内検索ツールなど、検索においても一種のAIは採用されており、一種のあいまい検索にすぎません。

しかも、第1類の化学品や第6類の非金属等が検索されることからしても、高度な性能を有していないことがわかります。
さらに、実際にgoogle社が商標登録している第38類が検索されないことからも、実用性に疑問符が・・・。

ところで、前記のとおり登録されるはずのない商標でも「登録できそうです」と表示される検索結果や、実際に登録できるとしても、指定商品・指定役務の記載が多いと通知される商標法第3条第1項柱書の拒絶理由通知を考えれば、実に相当大きい割合で、意見書や手続補正書の提出を依頼しなければならないことになるでしょう。

「登録できそうです」との表示を信じ、5000円(区分が多ければさらに加算、印紙代別途)で出願できると思っていたところ、意見書・補正書費用の30000円を後で請求されるのでは、結局はプレミアムプランの35000円(区分が多ければさらに加算)と同じになる可能性が高いとKさんは思い、注文ボタンを押さずに終えたとのことでした。

質問してみました -2017年12月15日

何の件かは書けませんので、奥歯に物が挟まったような書き方になりますが、先月11月21日付で、日本弁理士会宛に、あたかも審判請求書のような分厚い書類を郵送させていただきました。

本日12月15日、日本弁理士会から書留で、あたかも審判請求書のような分厚い書類が届いたので、ちょっと嫌な気持ちでサインして受け取りました。
開けてみたら、添付書類を識別する番号の振り方がどうこうみたいな。

1か月近くたって、補正指令かよ、と思いましたが、こういう対応は想定内だったので、先月11月21日付で消費者庁宛にも添付書類以外の本文は送付してありました。
しかし添付書類も含め明日には消費者庁にも送付することといたします。

弁理士会にも明日には送付するため、そのついでに別件で質問書も送ってみることにしました。

 * * *

 当職は、弁理士による広告表記について、特に商標登録に関する巷間見られるウェブサイトや広告での標記の内、
(1)商標登録料の分割納付について、あたかも「5年登録」であるかのような表記をする一方、10年間の登録料や、分割納付が割高であることの記載が不備である表記、
(2)登録できなかった場合には特許印紙代も含めて全額返金、といった表記
については、景品表示法第5条「他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの」に抵触するおそれが強いものと考えております。

1 一方、日本弁理士会におかれましては、会員への広告に関する注意メールを送信されることが時にありますが、日本弁理士会としては、会員の自主的な対応を超えて、明らかな違法行為でない限りそれ以上の対応はとられないということと理解してよいかどうか、この点が1点目の質問になります。

2 上記に関連し、特許印紙代も含めた金額を返金という事例については、
弁理士は、出願の代理人として、特許庁に対して本人が行うのと同じ権原をもちますが、あくまでも出願人は依頼者本人であり、特許庁に納付した特許印紙代は、出願が済めば既に本人が支払い済のものです。
 弁護士、司法書士、行政書士等の他士業の広告やウェブサイト表記を調査しましたが、印紙代を含めた返金という事例は発見できませんでした。
 登録できなかった場合の特許印紙代の返金とは、既に本人の名で納付済の、手続と同時に行政庁に支払う金銭であり、これは「返金」ではなく、代理人から依頼者への印紙代相当額の「贈与」「現金供与」であり、あるいは景品表示法にいう「一般懸賞」にあたりうるものと考えますが、(明らかなミスであれば一種の賠償金的な性格を帯びる場合もあるかもしれませんが、「一般懸賞」にあたると消費者庁により判断される場合には、売り上げ予定総額の2%以内の金額でなければならないとされております)、どうなのか、この点が2点目の質問になります。

3 上記に関連し、このような広告表記は、「社会的儀礼の範囲を越えた有価物等の利益を供与又は供与を示唆する広告」に該当するものと考えますが、どうなのか、この点が3点目の質問になります。


 ご多忙でもあると思いますし、明確に白黒つけがたく回答しがたい点もあるかとは思いますが、当職としましては何らかのご回答をいただきたく存じます。

 * * *

登録できそうですか? -2017年11月20日

同業者ネタは正直書きたくないのですが、正直書かざるをえません。
ということで、重たい気持ちで書きます。

AI技術を使って、最短3分で商標登録出願のための書類を作成できるサービス。
無料の商標検索も可能で、通勤時間中に商標登録をしたというユーザーもいたそうです。

で、無料の検索をしてみました。
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「チバニアン」
「40の区分で登録できそうです」と出ました。

商標検索は特許庁 J-PlatPatで!

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「立憲民主党」
「38の区分で登録できそうです」と出ました。

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「特許庁」
「45の区分で登録できそうです」と出ました。

一応、小さな薄いグレーの文字で、
「注意 現行バージョンでの注意事項
入力キーワードと完全一致の商標のみ結果に表示されます。
識別力がない名称(一般名称等)の判定は未対応です。 」
と書いてはあります。
しかしそれ以外の拒絶理由の説明はありません。

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「日本弁理士会」
「39の区分で登録できそうです」と出ました。

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「弁理士会」
「45の区分で登録できそうです」と出ました。

そうか???

商標検索は特許庁 J-PlatPatで!

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商標検索は特許庁 J-PlatPatで!

(2017年12月7日追加検索)

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第9類、第38類、第42類の3区分で、標準文字商標で登録されている「グーグル」。

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類似商標が検索できなければ意味がないものですが、類似商標どころか同一商標も検索できていないことが明らかです。

商標検索は特許庁 J-PlatPatで!

出願書類の整理番号 -2017年11月10日

特に話題にもなりませんし、依頼者から聞かれたこともほぼありませんが、特許でも商標でも、書類の最初の方に【整理番号】の欄があります。

整理番号は、特許事務所や大企業など、主として数多くの出願をする出願人または代理人が決めて記載するものです。
大企業でも、出願書類に記載する整理番号は、通常は弁理士事務所が番号を付していると思います。

弁理士事務所では書類や電子ファイルの整理、データベース管理に用います。
必須の項目ではないので、出願人自身が自分で手続きをする場合には、この欄はなくてもかまいません。
ただ、特許庁の窓口や郵送等で出願をする場合、同日に複数の出願をすると、出願番号が付与されるまで、どの出願であるか特定できなくなるし、出願番号が付与されても、どの出願がどの番号なのか、内容をデータベースで確認する等できるまで、判別できなくなるということはあります。

当事務所では、整理番号は、以前に勤務していた時の番号を付け方を踏襲しています。
たとえば「P01307」とか、「T17A02」などです。

最初のアルファベットが、P(特許)、U(実用新案)、D(意匠)、T(商標)の別になります。
開業当初の頃、これ以外にも調査とか相談を別に設けていましたが、廃止しました。

次の数字の2桁が、西暦の下2桁になります。

次の1桁の数字またはアルファベットが、案件を受任した月になります。
1は1月、9は9月ですが、10月からはA、B、Cとなります。

最後の2桁は、受任した順番に01から付けていきます。
例に挙げた「P01307」は特許の2001年3月の7件目、「T17A02」は商標の2017年10月の2件目となります。

また、国際登録などで国別に分ける必要が生じた場合には、「T17402US」、「T17402CN」のように、末尾に2文字の国名コードを付与します。

菅直人事務所より -2011年12月29日

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その後、菅直人事務所より写真をお送りいただきました。
ご丁寧に誠にありがとうございました。

菅直人前総理と28年ぶりの再開 -2011年12月07日

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2011年12月6日、ホテルニューオータニ・舞の間において、「菅直人を支援する弁理士有志の会」主催の慰労会が開催されました。
私は有志の会には入っておりませんでしたが、参加させてもらいました。
というのも、まだ学生だった頃に、菅さんのところには出入りしていて、弁理士という資格があることもその時に知ったからなのです。

それから28年あまり・・・。
思い出してもらえました。

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大変なご無沙汰でございました。

英文署名の難しさ -2008年08月31日

弁理士という職業は、自分が担当している業務内容にもよりますが、国際的な業務を担当した場合には、英文で署名をする機会がやってきます。
筆者の場合には、商標の国際登録という手続をするときに、出願書類に署名をすることになります。
商標の国際登録は、条約に加盟している複数の国の中から、商標登録したい国を指定して、日本の特許庁経由で国際事務局に英文での書類を提出し、登録をする制度です。登録ができれば、指定した各国での商標登録がされたという効果が生じます。

筆者の場合には、クレジットカード等の署名では慣れた漢字で行います。
しかし、ジュネーブにある国際事務局宛の英文書類ということで、たぶん漢字のサインでもかまわないのだとは思いますが、現状では英文署名でサインをしています。
最初に英文で署名してしまったため、次回以降、途中で変更するのもどうかと思い、そのまま英文署名で続けています。
筆跡鑑定でもされたら、過去の自分の英文署名がすべて同一人物によるものと判定されるかどうか?
漢字署名であれば筆跡鑑定されても大丈夫だと思うので、変更した方がいいのではないか?
以前に勤務していた特許・法律事務所の所長が、すらすらと万年筆で英文署名をしていたことをいまさらのように思い出します。

「商標登録出願」申請?出願? -2008年01月20日

「商標登録出願」と、「商標登録申請」と、どちらが正しいかといえば、正しくは商標登録出願です。
同じ意味合いとして一般には通じると思いますが、法律用語としては「商標登録申請」というものはありません。特許についても、「特許申請」ではなく「特許出願」です。

「出願」と「申請」とは、法律的に意味が異なります。

「出願」は、審査をして要件を満たす場合にだけ、認められる手続きをいいます。
「申請」は、所定の書式・手数料などの形式等が整っている限り、認められる手続きをいいます。
商標は、審査によって登録されるかされないかが決まるもので、「出願」でなければなりません。
これに対し、商標権は10年ごとに更新することができますが、書式を整え、手数料を納付すれば更新されるので、「更新登録申請」とされています。

ちなみに、「代行」と「代理」も、法律的にはまったく異なるものです。

「代行」は、あくまでも本人が行う手続きについて、書類の提出等の事実行為を、本人に代わって行うものです。手続きはあくまでも本人と相手方(特許庁)との間で進みます。
「代理」は、本人と同じ権限をもつ代理人が法律行為を行うもので、たとえば特許庁に対し代理人が行った手続きや、特許庁からの通知を代理人が受領したということは、本人が行ったと同じ法律的意味・法律的効果を有するものです。

試しにgoogleで検索をしてみました。
"商標登録出願" の検索結果 約 81,300 件
"商標登録申請" の検索結果 約 22,700 件
正しい用語で使用されているほうが明らかに多いのですが、「商標登録申請」あるいは「商標申請」等として使用している同業者のウェブサイトが数多くあるのはどうしたものでしょうか。

小売業の商標登録には、細心の注意を -2007年03月30日

小売業の商標登録が4月1日から受け付けられますが、従来の商標にも増して、はるかに高度な注意が、商標調査と出願書類の記載においては必要になります。

この制度は、様々な商品を販売する小売業・卸売業・通信販売事業者・ネットショップなどの商標を、第35類という1つの区分で小売等役務の商標登録が認めることにより、費用や手続の面で便宜となります。
詳細は小売業の商標登録をご覧ください。

しかし、たとえばメガネ(第9類)、時計(第14類)、服飾雑貨(第25類)を取り扱う店舗の商標の場合には、第35類の指定役務についてだけではなく、それぞれの商品についての類似商標調査が必要になります。

さらに、第35類の政令別表という、指定役務の記載を説明する表においては、代表的な小売サービスは列挙されているものの、ここにはない独自の記載をしなければならないことが多々あると思われます。

実際、ペット用品の小売業について、指定商品が十数区分にまたがり、商標調査は困難をきわめます。
調査の前に、商品の類似の範囲を定める「類似群コード」という一種の検索キーを特定する作業が大変です。

次に、これら多岐にわたる指定商品を小売または卸売する役務を、出願書類に特定して記載することが、通常の商標登録出願以上に大変です。
取り扱う商品、取り扱い予定の商品を網羅すると共に、出願後になって使用実績または使用意思の確認を求められる可能性もあるため、弁理士のノウハウの蓄積が明暗を分けることもありうると思います。

政令別表に掲載されている指定商品・指定役務にはない、新規あるいは独自の指定商品・指定役務を記載することは、調査と並んで大切なノウハウとなっています。
そこまでしなくてもいいではないかと、弁理士であっても思うかもしれません。
政令別表に掲載されている指定商品・指定役務以外の業務を取り扱わない場合には、それでもいいでしょうし、当事務所でもそのように記載することはあります。

しかし、従来の表にはない商品・役務を取り扱う場合には、新規あるいは独自の指定商品・指定役務を徹底的に記載します。
なぜかといえば、
(1)商標権侵害かどうか、争いが起きることを想定した場合には、権利範囲を特定する指定商品・指定役務の記載が、権利解釈を確定してしまうこと、
(2)指定商品・指定役務の類似範囲を、広く解釈できるようになる余地がありうること、
(3)指定商品・指定役務の区分は、これまで数次の改正がされており、今後の改正によって変動があったときに、権利を広く、正確に特定できるようにしておけること、
これらによって権利を守ると共に、無用な争いの余地を少なくすることに、最善を尽くすことになるためです。

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