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当事務所で公開している無料の出願書類自動作成ツールについて -2017年12月07日

当事務所では、あくまでも商標登録願の書式も提出方法もわからない方向けに、出願書類自動作成ツールを公開しております。

これに関して誤解の無いように、ここに説明いたします。
当ツールについては、前述したショッピングカートやメール送信フォームを改良したものにすぎません。もちろんAIなどではありません。また、正確には、出願書類のひな型の作成ツールとなります。

ご利用規約にあります通り、
「商標Tools(TM)で作成された書類は、まだ完成前のひな型のようなものであり、これで登録できると言った保証をするものでは一切ありません。登録できそうかどうかの判断や、これに伴う商標調査、指定商品・指定役務の検討などに、当サイト運営者(金原商標登録事務所)弁理士は、一切関わっていません。」

また、このツール紹介のトップページ、書類作成後のご注意等の各所で記載しております通り、下記のようなものにすぎません。
「商標Tools(TM)は、面倒で細かい書式などの確認や下調べに時間を費やし、誤記や書式間違いなどを防ぐため、これらの点の補助をするものであり、単に形式的に書類を整えるものにすぎません。特に、商標Tools(TM)で作った書類のままでは、たいていの場合、指定商品・指定役務の範囲が広すぎるとの拒絶理由にあたると思います。」

「事前の商標調査や、商標Tools(TM)でできた書類を、自分の事業や目的に合うように指定商品・指定役務を細かく直したり、出願が拒絶されないように事前にいろいろ手を尽くしたりすることは、避けては通れません。そちらに空いた時間をかけてほしいのです。」

このツールはそもそも、2004年に開発し当事務所用に使っていた、ショッピングカートを活用したメール送信システムを、一般の方向けに公開したものです。

これを利用しなくなった理由は、そもそも、依頼者の入力などの負担ばかりを増やすものであり、弁理士から見ても、どのみち調査・検討をして書類作成をするので、できるだけ簡単な入力で済むメール送信フォームの方が良いためです(前述のS特許事務所も、通常のメール送信フォームに近いものに仕様を変えています)。

そもそも、依頼者はいきなり出願書類作成に進むのではなく、その前の相談・検討から入ることが多いためでもあります。

ご自分で出願を検討される方へのご注意

上記ツールを一般向けの方に公開した理由は、最近、自分で調査をして、商標登録ができるというものの中に、不正確あるいは簡略化しすぎた説明のものが、インターネット上に多く見受けられるためです。

一方で、オンラインであっという間に出願ができるような説明がされているウェブサイト、あるいは広告表示も見受けられ、出願前に行うべき調査・検討・書類作成のプロセスが軽視され、あるいは本来は必要な説明がおろそかにされているものが多いと感じるためです。

本来は、こうした調査・検討・書類作成のプロセスを踏むならば、上記のようなツールなど別に使わなくても、ワープロソフトの操作ができれば書類自体は作れます。無料の書式はいくらでも公開されています。
オンラインであっという間に出願ができるようなものはないと思いますが、仮にそのようなものがあったとして、現時点での実効性は上述した通りです。

それよりは、調査・検討・書類内容の作成・修正に時間をかけるために、書式作成ツールをご用意し、ユーザーの目に触れ、説明をお読みいただくことを目的として、無償公開に踏み切りました。
書式を整えるだけのものに対して、お金を払う必要はありません。
ご自分で出願を検討される方が、ネット上の情報に翻弄されないよう、当サイトではできる限りの説明を心がけ、拒絶理由対応なども特別の価格設定はしております。

問題は書式ではなく、あくまでも出願書類の内容であるからこそ、上記のツール利用者や、それ以外の当サイトを閲覧される方が必ずといってよいくらいに目にされるように、下記の各ページをお読みいただくようにしております。
そのためか、上記ツールの利用者はほとんどいませんが、説明の各ページはよくお読みいただけているようなので、当事務所としては当初の目的通りです。

商標登録.comサイト内には、商標調査拒絶理由その他の重要な情報(自分で商標登録商標登録の注意点拒絶理由通知が来たら、弁理士に依頼すべき理由)を掲載していますので、目を通されることをお勧めいたします。

以下のページでは、実際の弁理士の仕事に則して、具体的な事例を説明しております。
ロゴか文字か・識別力調査 | 類似商標検索調査 | 出願書類作成 | 特許庁への出願・審査

当事務所は、あくまでも、商標調査、商標登録出願は弁理士に依頼するべきであり、それが無理な場合であっても、事前の調査と書類の作成・チェックあたりだけでも、弁理士に相談されることをお勧めしております。
そのうえで、どうしても経済的には負担できる額に限度があるという方のために、部分的に補助等を弁理士が行うという各種プランを、従来よりご用意しております。

ソーシャルメディア対応のこと -2012年03月11日

当サイト及び関連サイトでは、順次、ソーシャルメディアへの対応として、各種ボタンの設置など、ソーシャルメディアとの連携を行ってまいります。

以前にも、ソーシャルブックマークのためのボタンを設置したことがありますが、ボタンが多数あるとかえって分かりにくいことや、サイト上にブックマークボタンを設置しなくてもブラウザの機能などを利用して登録する方法が普及しそうであったため、設置をやめておりました。

当面、フェイスブック、google+、ツイッター、はてなブックマークのボタンを設置することといたします。
また、主要サイトごとに、フェイスブックに対応するページを設けます。
具体的な利用方法については、更新情報の提供や、その他いろいろ考えられますが、とりあえず運用をはじめながら、展開内容を考えていくという見切り発車的なものとなる予定です。

著作権と弁理士のモラル -2008年02月12日

弁理士は、特許、意匠、商標など、独自に創作・考案した知的財産を保護する国家資格者です。
また、文章や絵画、音楽などの独自の表現を保護する著作権についての仕事も行います。

著作権は、こうしていま書いている文章にも、創作したその時点で権利が生じます。
これらをいかに保護し、模倣されないようにするか、あるいは自分の知らないところで勝手に使われたり、勝手に変えられたりしないかどうか、表現をする者にとっては重要なことですが、著作権という制度があって、弁理士という資格者があって、これらの保護が制度的に保障されているといえるのです。

もちろん、当サイトの文章などは、ご自由に引用、紹介していただいてかまいませんし、むしろ歓迎しております。
引用は、元の出典(ウェブサイトであればURL、サイト名など)を明示していただければいいということになります。

ところが、当サイトの文章を、元の出典も著作者名も明らかにせず、それどころかあたかも自分の創作した文章であるかのように、勝手に利用されてしまったりしたら、著作権侵害といわざるをえないのです。
ちょっとだけ表現を変えてみても、私が自分で書いた文章だということは見ただけで一瞬でわかります。
逆に、他人の文章であったなら、自分で書いた文章でないものだということも、見ればわかるはずなのです。
無断利用した人にはその自覚があるはずです。

弁理士は、知的財産という重要な権利を保護するために、顧客の秘密情報を守る義務を負ったうえで、相談にのり、必要に応じ権利取得の手続を行い、権利侵害に対する対応を行います。

弁理士は、ウェブサイトを含め、広告には嘘偽りや、誇大広告などをしてはなりません。
また、すべての仕事の案件には、資格者である弁理士本人が責任を持って対応をしなければなりません。時間もコストもかかりますが、依頼者はそれを当然のこととして期待します。弁理士の仕事に、「安い、早い、うまい」はありません。

それにしても、インターネットの普及により、弁理士のウェブサイト、商標登録に関するウェブサイトも増えてきましたが、ユーザーへの情報提供にしても、仕事を成立させるための説明文にしても、このような雑記にしても、弁理士本人が創作した文章は、書いて公開した瞬間に不特定多数の人の目に晒されます。
ウェブサイトに1ページを追加するだけであっても、気が抜けません。
インターネットの宇宙の中に、多数の弁理士事務所のウェブサイトがあったら、その中で、老いも若きも、役職の有無も、関係なく、特に事務所経営者にあってみれば、オリジナリティを賭けて勝負をしているのです。

当然、自分のウェブサイトに掲載するコンテンツはオリジナルなものであるべきですし、そもそも、営利サイトにおけるコンテンツは、その経営理念、営業方針、ブランドコンセプトを体現したものですから、借り物でできるはずがないのです。
知的財産を保護する、秘密情報を守る、誇大広告や品位のない広告はしない、それをまずは実践する、という当たり前のことを当たり前に守ることとして、日本弁理士会におきましても、弁理士の倫理研修などを義務として行っております。
最終的には個々の弁理士本人の自覚によるのかもしれません。

Q&Aサイトは誤りだらけ-弁理士の無料相談を活用しましょう -2008年02月06日

Q&Aサイトの回答が誤りだらけです。
Q&Aサイトとは、不特定多数のユーザーから質問を受け付け、それに対する回答を他のユーザーから受け付けるというウェブサイトです。
何らかの対応や検討をしなければならない質問に関しては、無料相談等もありますので、かならず弁理士または弁護士に相談をするべきです。

特に、商標登録などの専門的知識、法律的知識に関する質問は、専門家であってもさまざまな条文の適用可能性等を検討するために、より詳しい情報を聞かなければ答えられなかったり、時間をかけて調べたりする必要があることも多いものです。

しかしながら、誤った回答がされてしまい、それに質問者が満足してしまうと、回答が締め切られてしまい、間違ったQ&Aがウェブサイト上に残ってしまうということになっています。これが閲覧されれば、誤った知識がさらに広まってしまい、まずます悪循環になっています。
Q&Aサイトで回答をすると、ポイントがもらえる等の特典があることが多く、そのため”専門家でない人”によるでたらめな回答が蔓延しています。

商標法に関する法律的な回答の誤りには、深刻度に応じた誤りのレベルがあり、
(1)誤回答の通りに対応すると、損害賠償請求等の致命的なダメージを質問者が回答するおそれがあるもの
(2)回答の中には正しい部分もあるが、間違った部分もある(あるいは原則に対する例外があることを書いていない等、不十分なものである)ため、誤回答通りに対応するのでは対応が不十分、あるいは最善の対応ではないため、不利益をこうむるおそれがあるもの
(3)用語や法律知識が不正確であるが、おおむね問題がないもの
等があります。
そして、その割合は、商標登録に関するQ&Aでいえば、(1)が20%程度、(2)が30%程度、(3)が30%程度あります。
特定企業の商標の由来、ブランドに関する知識など、法律的ではないQ&Aには誤りが少ないことが多く、法律的内容ではほとんどが(1)~(3)のいずれかの誤回答であるとすらいえます。

問題は、上記のような誤りによって、ユーザーが不利益をこうむる可能性が高いにもかかわらず、回答が締め切られてしまうと、誤りを指摘できないことです。
質問者に知識がないと、一見正しそうに見える誤回答に対し、「満足」などとしてしまい、回答者に対し特典を与えてしまい、悪循環が広まるという憂慮すべき事態になっているのです。

ポイントなどの特典目当てで知識のない人が回答し、知識のない質問者が満足すれば回答を締め切ってしまうシステムでは、”集合知”など生まれるはずがありません。回答の通りに行動すれば致命的なダメージを受けるおそれもあるこのようなシステムは、直ちに改善されるべきものです。

オンラインブックマーク&RSS対応 -2007年04月16日

オンラインブックマークへの登録
自分のパソコンで、ブラウザのお気に入りに追加するのとは異なり、オンライン上(サービス提供者のサーバー)でお気に入りを管理することにより、どのコンピュータからアクセスしてもブックマークを利用することができます。また、自分のブックマークを他のユーザーと共有することができます。

詳しい利用方法、操作方法などにつきましては、各サービス提供者のウェブサイトをご覧頂く必要があります。
これらのサービスをするときに、当サイト各ページ右下のリンクをクリックするだけで、Yahoo!ブックマークはてなブックマークのオンラインブックマークに登録をすることができます。

オンラインRSSリーダーへの登録
RSSとは、ウェブサイトの更新情報などを、RSSリーダー(オンラインRSSリーダー、RSS受信機能を持ったブラウザや専用のソフトウエア)を使って、チェックしたりすることができるデータ(XML技術を利用したデータ)です。
詳しい利用方法、操作方法などにつきましては、各サービス提供者のウェブサイトをご覧頂く必要があります。
これらのサービスをするときに、当サイト各ページ右下のアイコンをクリックするだけで、オンライン上(サービス提供者のサーバー)ニRSS情報を登録でき、最新の更新情報をそのサイトでチェックすることができます。
MY Yahoo!
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商標の広告宣伝機能とWebブランディング -2007年04月01日

商標の機能として、自他商品等識別機能、出所表示機能、品質等保証機能と並んで、広告宣伝機能があるといわれます。弁理士試験でも必ず勉強する項目です。(商標の機能

広告宣伝機能は、広い意味では商標の機能ともいえますが、広告を含むマーケティング活動において商標が使用される結果、発揮させる機能です。
一定の品質や、消費者に対するブランド認知、好感度の向上を得られるよう、適切な商標管理を行うことが必要です。

そして、放送での広告、雑誌やポスターなどの印刷媒体での広告等、商標の使用や、広告・ブランディングのための広い意味でのマーケティング活動においては、ブランドイメージを重視した展開を行うことが多いものです。

しかし、Webブランディングにおいては、ブランドイメージを保つための注意が足りないどことか、マイナス効果を追求しているかのようなケースを数多く見かけます。
無意味・無関係なジャンルのサイトから大量の相互リンクを得ているようなウェブサイト等、短絡的な手法によって、一時的には効果を得られることもあると思います。
しかし、そうした検索エンジンの裏をかくような手法は、日々進化を遂げる検索エンジンによっていずれ無視され、あるいは消されてしまうおそれすらあります。

それ以上に、ブランドイメージを傷つけるようなウェブサイトとの間でリンクを張りあうようなことは、マイナスの広告宣伝機能となってしまいます。

そもそも、利用者にとって有益な情報を提供するウェブサイトが、検索エンジンで上位に表示されることは、検索エンジンを提供する事業者のビジネスであって、そのために日々改良していく使命を負っているわけです。YST検索アルゴリズムを刷新
有益な情報やオリジナルな情報が少ないのに、小手先の検索エンジン快適化を行ったり、関連もないウェブサイトやイメージの悪いウェブサイトと相互リンクをするなどして、一時的な上位表示対策などをしても、このような手法は好ましくない検索結果をもたらすものとして、排除するように、日々、検索エンジンが改良を目指していることは当然なのだと気づかなければなりません。

ブランディングとは何か。考えたうえで、有益な情報、専門的な情報、よそにはない情報を提供し、ブランドイメージを確立して、ウェブサイトは長く長く育てていくものだと思います。
しかし間違った検索エンジン最適化、いわゆるSEO(Search Engine Optimization)に無駄な努力や費用を掛ける事例が多く、そうした手法をとっていると、一時的な効果は長くは続かず、続かなくなったことに気づいたときには、そのウェブサイトのブランドイメージを取り戻すことは困難になってしまうことになりかねません。

つまり、品質等保証機能もそうですが、広告宣伝機能とは、商標そのものに本来的に備わっているものではなく、適正な使用と努力によって、初めて発揮される機能です。
Webブランディング、Webマーケティングの誤った手法によっては、マイナスの効果を発揮することもある機能であるともいえるのです。

Webブランディングと検索エンジン -2007年04月01日

まともなWebブランディングをしていれば、検索エンジンによる検索結果での順位の変動に一喜一憂することはありません。
しかし間違った検索エンジン最適化、いわゆるSEO(Search Engine Optimization)に無駄な努力や費用を掛ける事例が多く、そうした手法をとっていると、ウェブサイトがどんどんブランドイメージを悪くし、”汚れた”状態になっていってしまいます。

利用者にとって有益な情報を提供するウェブサイトが、検索エンジンで上位に表示されることは、検索エンジンを提供する事業者のビジネスであって、そのために日々改良していく使命を負っているわけです。
これに対しては、ウェブサイトを運営することにより情報を提供し、ビジネスを展開する事業者がするべきことは1つです。
有益な情報、専門的な情報、よそにはない情報を提供し、顧客にとってのメリットを与え、ウェブサイトを訪問するユーザーをファンにしていくこと、これをビジネスに活用し、顧客からの支持を受け、好循環を続けていくことによって、ブランドイメージを確立していくのです。

有益な情報やオリジナルな情報が少ないのに、小手先の検索エンジン快適化を行ったり、関連もないウェブサイトやイメージの悪いウェブサイトと相互リンクをするなどして、一時的な上位表示対策などをしても、このような手法は好ましくない検索結果をもたらすものとして、排除するように、日々、検索エンジンが改良を目指していることは当然なのだと気づかなければなりません。

たとえば、googleで検索結果が表示された時に、それぞれの検索結果の右下に、「関連ページ」というリンクが表示されます。
ここに関係のないウェブサイトや、イメージのよくないウェブサイトなどが、過度に表示されてしまっては、既に逆効果になりつつあります。ブランドイメージを悪くし、”汚れた”状態になっていってしまうというのはこういう状態です。

ブランディングとは何か。考えたうえで、ウェブサイトは長く長く育てていくものだと思います。
一時的な効果は長くは続かず、続かなくなったことに気づいたときには、そのウェブサイトのブランドイメージを取り戻すことは困難になってしまうことになりかねません。

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