契約・権利侵害

お問い合わせ

当事務所では、ブランド管理の戦略立案などの相談や契約など、弁理士が取り扱うことのできる分野での法律事務や、紛争処理手続のご相談に応じております。
契約や訴訟等の知識と経験のある弁理士により、契約などの商標の有効活用やトラブル処理、最初からこれらを視野に入れた戦略立案、アドバイスが可能になります。

商標の管理

商標権・商標登録出願の管理や、商標に関する手続・期限の管理などを、一般に商標管理といいます。

商標権の更新管理
商標権の存続期間は10年間で、以後も10年ごとに更新が可能です。更新期限の管理をしておかないと、権利期間が切れて商標権が消滅してしまうおそれがあります。
通常、特許事務所(弁理士)では顧客の商標権更新期限の管理をしています。

商標・ブランドのポートフォリオ管理
半永久的に必要な商標、継続して使用する商標、不要になった商標、使用する予定がある商標、使用可能性があるためストックしている商標など、商標・ブランドという資産の管理をすることが必要です。
継続して3年以上、正当な理由なく使用していない商標についても、商標を取り消し請求されるおそれがあります。

商標の適正使用
不正な商標使用によって、商品やサービスの質を誤認されたり、他人の商標と混同させたりすることにより、商標を取り消し請求されるおそれがあります。他人に使用許諾(ライセンス)をしている場合にも適正な使用をさせる必要があります。

商標の使用ガイドライン
商標の書体やデザインなど、商標の使用方法について決めておき、統一して使用するようにすれば、ブランドイメージの浸透や向上に役立ちます。

弁理士のライセンス関連業務

商標は、登録になれば独占的に使用することができる権利です。
自分で使用ができることは当然ですが、他人に使用させることも自由です。他人に使用許諾をする場合には、契約をきちんと交わすことが必要です。

商標のライセンス契約は、たとえば、親会社が子会社に使用させる、取引先に使用させる、個人が会社に使用させる、フランチャイズ契約や販売代理店契約などに付随して使用させる、といったような様々なケースが想定されます。

弁理士は、商標権などのライセンス契約において、契約書の作成や、許諾した使用権の特許庁への登録手続などを行います。

弁理士法では、弁理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、特許、実用新案、意匠、商標、回路配置、著作物(著作権法に規定する著作物)に関する権利、技術上の秘密の売買契約、通常実施権の許諾に関する契約、その他の契約の締結の代理若しくは媒介を行い、又はこれらに関する相談に応ずることを業とすることができるとされています。

ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りではありません。
契約代理の対象となるものは、商標など産業財産権四法に関するもの、回路配置、著作物に関する権利並びに技術上の秘密に限定されます。

「通常実施権」の規定は例示であり専用実施権及び通常使用権、専用使用権などの様々なライセンス契約業務を行います。

通常実施権とは、複数の他人に対し、使用の許諾をするもので、特約がない限り、許諾を受けた者は独占的に使用許可されたわけではなく、契約の範囲内で使用許可されているという権利です。
専用使用権は、独占的な使用許可がされるという内容で、特許庁に対し登録をすることにより正式に権利が生じます。

なお、「媒介」とは、斡旋、仲介業務を意味します。
また、相談業務は、契約締結の代理や媒介等に係わる相談全般について行うもので、当サイトにおいてもご相談を受け付けております。

内容証明等

商標権の侵害など、実際に問題が生じたとき、あるいはそのおそれがあるときには、その状況に応じた対応策を検討します。
具体的なご相談をいただければ、当事務所で可能な手続とその費用などについて検討のうえご提案いたします。
また、弁理士の身では対応不可能な場合にも、適切な弁護士のご紹介が可能です。

内容証明・配達証明郵便
内容証明は、郵便局が手紙の内容を公的に証明してくれる郵便です。
権利を侵害されたとき、あるいはそのおそれが強いと認められるときに、警告書などの内容で、送付することが一般的です。

内容証明は、郵便物を差し出した事実、差出日付、郵便物の書面の内容を証明する証拠が必要な際に有効です。
また、配達証明(配達証明郵便)を併用することにより、相手方が郵便物を受領した事実、受領日付を証明することができます。

内容証明は、所定の書式により、同文の手紙を3通作成します。
またその内容は、権利の所在・内容の通知、侵害であると主張する理由や内容、相手への要求の内容、この通知に対する回答の要求と回答期限などが一般的に用いられます。

公正証書
あらかじめ紛争予防のために契約書の内容を公的に証明する場合、あるいは紛争の解決内容・和解内容を書面にして公的に証明しておく場合などに、公正証書の作成が有効です。

公正証書は、公証人法に基づき、公証人法私人間の契約や権利・義務に関する事実について、作成し証明した証書です。当事者本人または代理人が公証役場に出頭して作成します。

契約書等を公正証書にしておくことにより、私文書が公文書としての推定を受け、その内容が真正な文書であることを証明することが容易になります。

差止請求

商標権者または専用使用権者は、自己の商標権または専用使用権を侵害する者、侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止または予防を請求することができます。

また、商標権者・専用使用権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却、その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができます。

なお、裁判所に緊急の使用差止めを求める仮処分の申立や、裁判外の手続で解決を図る仲裁・調停などの手続によることもあります。