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当事務所では、メール等での無料相談を行っております。商標登録についてのご相談やお問い合わせをいただきますと、まずはお見積や、ご相談内容への返信をいたします。
見積内容や、専門の弁理士により見解などをご確認、ご検討いただいたうえで、ご依頼内容をご検討いただくことがが可能です。
いきなり費用がかかるようなことは一切ございませんので、ご安心ください。お問い合わせをお待ちいたしております。

商標登録の方法

商標登録をするために特許庁へ手続をするまでの流れについて説明いたします。

商標(文字・マーク)の決定

商標登録を考えたら
商標(ネーミングやロゴマークなど)について独占的な使用ができるように、特許庁に対して出願をして審査をしてもらい、登録を受ける制度です。これによって、ネーミングやロゴマークなどの真似や、偽ブランドなどを防ぐことにより、登録商標を守ります。商標を使用する者の業務上の信用を守り、安心してビジネスを行うことができるようになります。
そこで、商標登録をしようと考えたら、特許庁に対し手続をする必要があり、事前にいろいろと検討や準備をしなければなりません。
弁理士に相談すれば、詳細はまだ検討中であっても、いろいろと相談や調査、検討をしながら、スムーズに手続きを進めることができます。

登録できる商標は、調査・検討の結果を見て判断し、決定します
登録により保護される商標には、文字、図形、文字や図形・記号などの組み合わせの商標、立体的形状やこれらの組み合わせの商標などが含まれます。 図形には、ロゴマークやキャラクターなどが含まれます。
文字商標は、普通の書体の文字でもよく、またロゴやデザインされた書体などの商標でもよいのです。またカラーの商標や、単なる黒の商標でもよいのです。
ただ、どのような商標であれば登録できそうか、様々な観点から検討を行い、調査をしてから決定しなければなりません。

標準文字商標
【商標登録を受けようとする商標】
商標登録.com
【標準文字】

特許庁が指定する書体での登録となる【標準文字】は、登録されれば書体に限定されず、広く解釈されうる登録となります。一方で、商標の外観(見た目)そのものには特徴がないので、一般的な言葉(品質表示と見られる言葉、産地・販売地・原材料・用途等を示す言葉など(商標法第3条第1項第3号)では、登録できない確率も高くなります。

図形商標
【商標登録を受けようとする商標】

ロゴマーク、マークと文字の組み合わせ、キャラクターなどの図形商標です。
文字商標でも、ごく普通の書体(明朝体、ゴシック体など)で、標準文字ではなく、画像にして出願することもできます。文字商標に、書体や色彩などのデザイン上の工夫を多少なりとも加え、画像として出願用の画像を作成することもできます。

文字商標(画像)
【商標登録を受けようとする商標】

日本語の商標と、アルファベットの商標とを併記して1つの商標としたり、アルファベットの商標に小さくフリガナを振ったりして出願することもできます。
一般的には知られていない外国語の商標であったり、読み方をわかるように特定したり、他の商標との相違を際立たせる必要性があったり、新規に考案した造語のアルファベット商標であったりする場合などに、よく行われる一般的な形態です。

商標調査
どのような商標で登録の手続をするかを決定をする際には、必ず、商標調査をして、その結果を検討したうえで行います。
商標調査は、登録できるかどうかを判断するための調査や、他人が登録している権利の調査など、様々な目的で行います。
登録したい商標と同一の商標や、類似する商標が先に登録されていると、商標登録ができません。特許庁での審査において、拒絶されるというリスクがあります。さらに、他人の権利の侵害とされるおそれがあります。
必ず調査が必要な理由は、商標登録以前の問題として、使ってもいい商標かどうか、確認しなければリスクがあるためです。

調査をするためには、調査の対象となる商標(ネーミングやロゴマークなど)をまず決めることが必要です。
登録商標や、出願中の商標は、必ずネーミングやロゴマークなどが特定されているからです。そして、自分が登録したい商標や、商標の候補、あるいは自分が使用したい商標が登録されていないかどうかなどの調査をするためには、ネーミングやロゴマークなどを特定しなければ、調査をすることができないためです。

商標が同一・類似のものであって、しかも商品や役務(サービス)が同一かまたは類似していれば、同一か、あるいは少なくとも類似商標です。
同一商標や類似商標が先に出願、登録されていれば、自分は登録ができませんし、他人が登録している権利を侵害するおそれがあります。

類似かどうかの判断は、きわめて専門的なものですが、類似商標がないからといって問題がないとはいいきれません。
登録をするためには、数々の要件をクリアしなければなりません。

また、特許庁のデータベースの調査だけが商標調査ではありません。
単なる品質表示、産地表示などの記述的な商標ではないかどうか。 商標の識別力(他の商標と区別できること)の有無についてはどうか。他人の周知商標ではないか。商品・役務の品質誤認を生じさせる恐れがないかどうか。
こうした数々の検討をすることも調査の一環です。

当事務所では、商標調査の結果、登録できるかどうかの可能性の判断を、依頼者に必ずお伝えしております。
また必要に応じ、判断に至った理由や、拒絶になる可能性があるとすればどのような根拠であるかを、出願前あるいは正式なご依頼前にお示ししています。出願前の段階で、想定される拒絶理由通知が来た場合の対応まで、あらかじめ想定しておくことができます。

商標を使用する商品、または役務(サービス)を指定します

商標調査をするにあたっても、また特許庁への手続をするにあたっても、商品・役務の決定をしなければなりません。
類似商標の使用も商標権の権利に含まれる解釈がされますが、指定商品・指定役務と同じではないが類似する商品・役務について、同一あるいは類似の商標を使用することが、商標権の侵害となりうるからです。
また、類似商標と判断されるものが先に出願・登録されていれば、それだけで登録が認められないからです。

商標登録願の記載
商標は、事業として商品を生産したり、役務(サービス)を提供したりするときに、その商品や役務(えきむ。サービスのこと)について使用するものです。
商標登録を受けたい場合には、出願書類に、権利を取得したい商標と、商標を使用する指定商品、または指定役務(サービス)を記載して、商標見本などを添付して特許庁に出願することが必要です。
商標登録願への指定商品・指定役務の記載は、区分の表にあるものを単に全部書き連ねることは、今は通常いたしません。
指定商品・指定役務は、多く指定しすぎるとそれだけで拒絶理由となります。
一方で、必要な商品・役務を洩らしてしまっては、登録した権利の内容にも不足な点ができてしまいます。

政令で定める商品・役務の区分に従って商品・役務を指定していること(商標法第6条第2項)

出願する商標を使用しているか、または使用を予定している商品・役務を指定して、それらが属する区分(類)を、45区分の中から指定して、商標登録願に記載しなければなりません。
1つの出願で、1つの区分、あるいは2以上の区分(多区分)を指定することができます。

指定された商品・役務の内容及び範囲が明確であること(商標法第6条第1項)

指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものですから、その内容及び範囲は明確でなければなりません。
このため、商品名役務名についても調査が必要となります。
たとえば、従来はなかったような新しい商品や さらにインターネットビジネス、ICT関連、AI関連、情報の提供やコンサルティング(助言)業務など、その内容によっては区分の表にあるものでは特定しきれない業務や、これまでになかったような新しい業務もありえます。
個別・具体的に記載しつつ、特許庁も認めるような、指定商品・指定役務の書き方を工夫する必要があります。

指定商品・指定役務について、使用又は使用の予定がある商標を出願していること(商標法第3条第1項柱書)

記載できる指定商品・指定役務は、願書に記載の商標を使用又は使用する予定があるものに限られます。
商標登録願に記載された指定商品・指定役務が、一つの区分の中で広い範囲に及ぶ場合などには、商標法第3条第1項柱書に基づく拒絶理由通知を受けることが多々あります。
商標の使用または使用の予定について、書面での確認が求められます。確認が求められた場合には、実際に使用しているか、使用予定を証明するための書面等を提出したり、指定商品・指定役務の見直しをする必要がありますので、あらかじめ想定しておきます。

これらは、弁理士が出願前の調査・書類作成の段階で、様々なことをあらかじめ想定して、出願書類を作成しますので、作成された書面を提出前にご確認いただき、必要な商品・役務が指定されているかの確認・検討・相談を弁理士としていただくことにより、スムーズな出願をすることができます。

特許庁での審査
特許庁では、商標に識別力(他の商標との識別ができること)の審査がされます。
このため、出願する商標は、商品や役務の普通名称、慣用されている商標、商品の品質や原材料、産地、販売地、効能、用途、役務の提供の方法や質などを普通に表示するのみの記述的商標などではないことが必要です。
商標は、出願した後に補正(訂正)することは通常できませんので、出願時に様々な調査・検討をして決定しておく必要がありますが、普通名称や記述的商標にあたるかどうかは、指定商品・指定役務との関係で異なります。

また、審査では、類似する商標があるかどうかなどが審査されますが、類似商標かどうかは、商標が似ているかどうかという点と、さらに指定されている商品または役務(サービス)が類似しているかどうかという点が審査されます。同じような登録商標があっても、使用する商品や役務(サービス)が類似しなければよいのです。

このように、指定商品・指定役務の記載方法は、拒絶理由に該当しないように、なおかつ出願人が必要とするものを漏れなくカバーできるようにするための、重要な役割をもつのです。

登録可能性の調査と侵害調査
商標調査をするためには、商標調査の対象とする商品、または役務(えきむ。サービスのこと)をまず決めることが必要です。
登録商標や、出願中の商標は、必ず商標を使用する商品や役務(サービス)が特定されているからです。そして、自分が登録したい商標や、商標の候補、あるいは自分が使用したい商標が登録されていないかどうかなどの調査をするためには、商標を使用する商品や役務(サービス)を特定しなければ、調査をすることができないためです。
商標が同一・類似のものであって、しかも商品や役務(サービス)が同一かまたは類似していれば、同一商標・類似商標です。
同一商標や類似商標が先に登録されていれば自分は商標登録ができません。
また、他人が商標登録している商標と同一商標や類似商標を使用してしまうと、商標権の侵害とされるおそれがあります。

これら指定商品・指定役務の検討は、依頼者が詳細に検討される必要はなく、どのような業務に使用する商標であるのか、お知らせいただければ、弁理士が検討し、必要に応じ各種の調査をするなどして、必要な出願内容の決定や、調査内容の決定をいたします。

商標登録の手続の流れ

商標登録出願後、出願番号(商願2017-○○○○○)が付き、続いて書類の形式等が整っているかどうかの方式審査が行われます。不備があると補正指令が出され、不備を解消しなければなりません。

すべての商標登録出願は、出願公開といってその内容が公開されます。商標登録出願の内容を示して、商標が登録前であってもその商標を使用した者に対し警告をすることができます。

審査の期間については一概にはいえませんが、5か月前後はかかることが普通です。
拒絶するべきだとの一応の考えを審査官が得た場合には、拒絶理由通知が発せられ、出願人はそれに対し意見書を提出して反論したり、また出願書類を補正するなどして対応することが可能です。

最終的に登録査定あるいは拒絶査定が下され、前者の場合には原則として10年分の登録料を納付すれば、登録になります。また拒絶された場合にも、審判という手続でさらに争うことは可能です。

この他、登録後に無効審判や、3年間不使用による取消審判、不正使用による取消審判などにより権利を消滅させるための手続があります。

商標登録の手続の流れ

商標登録の方法・実際の事例

以下のページでは、実際の弁理士の仕事に則して、具体的な事例を説明してみたいと思います。
ロゴか文字か・識別力調査 | 類似商標検索調査 | 出願書類作成 | 特許庁への出願・審査

出願すると、登録できるかどうか審査されます

商標登録の審査
商標権は独占的な強い権利ですから、あらゆる商標に権利を与えてしまうことはできません。そこで商標登録出願は特許庁の審査官により審査され、審査を通ったものだけが登録となり、登録料を納付して初めて商標権が発生します。

登録できない商標とは
商品やサービスの普通名称や、商品の産地、品質、役務の質、用途などを普通にあらわした商標や、きわめて簡単な商標、ありふれた商標などは、登録されません。 これらは、誰もが使用できることが必要であり、誰かが独占してしまっては困ることになるためです。たとえば、電子計算機について「小型コンピュータ」、りんごについて「リンゴ」「アップル」、宿泊施設の提供について「観光ホテル」、広告について「テレビ広告」「安い広告費用」などです。しかし電子計算機について「アップル」は普通名称などではありません。
また、国の紋章や、一定の国際機関の標章と同一・類似の商標、許可なく他人の氏名等を含めた商標などは登録されません。

さらに、他人の周知商標と同一又は類似であったり、他人の商品等と混同を生ずるおそれがあったり、商品の品質誤認を生ずるおそれがある商標なども、登録されません。 たとえば、「SONYチョコレート」「スターバックスホテル」などは駄目でしょう。
同じ商標や、類似する商標が、同一・類似の指定商品や指定役務(サービス)について先に登録されていないことなども必要です。

商標権の更新
商標権は、権利の存続期間は10年間ですが、更新登録の申請をすることにより、10年ごとに更新し、希望すれば半永久的に所有することができます。商標を長年適正に使用すれば、それだけ商標の信用やブランド力が増大するからです。

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