商標登録

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商標(文字・マーク)の決定

商標登録とは
商標(ネーミングやロゴマークなど)について独占的な使用ができるように、特許庁に対して出願をして審査をしてもらい、登録を受ける制度です。これによって、ネーミングやロゴマークなどの真似や、偽ブランドなどを防ぐことにより、登録商標を守ります。商標を使用する者の業務上の信用を守り、安心してビジネスを行うことができるようになります。

登録できる商標は
登録により保護される商標には、文字、図形、文字や図形・記号などの組み合わせの商標、立体的形状やこれらの組み合わせの商標などが含まれます。 図形には、ロゴマークやキャラクターなどが含まれます。
文字商標は、普通の書体の文字でもよく、またロゴやデザインされた書体などの商標でもよいのです。またカラーの商標や、単なる黒の商標でもよいのです。

商標権の効力
また、商標が登録されれば、登録商標に類似するものも権利の範囲内となりますので、色彩の相違や、文字の書体の違い、大文字と小文字の違い程度では、類似範囲とされます。
ネーミングやロゴマークなどの模倣や、類似した偽ブランドなども防ぐことにより、登録商標は守られます。

商標には、商品の名称などをあらわす商品商標と、役務商標(サービスマーク)があります。企業の名称(商号)なども、商品または役務について使用する限り、商標登録をすることにより保護されます。

商標調査
商標を考えたときは、必ず、事前に商標調査をする必要があります。
登録したい商標と同一の商標や、類似する商標が先に登録されていると、商標登録ができません。特許庁での審査において、拒絶されるというリスクがあります。さらに、他人の権利の侵害とされるおそれがあります。
商標が同一・類似のものであって、しかも商品や役務(サービス)が同一かまたは類似していれば、同一か、あるいは少なくとも類似商標です。

商標調査は、登録できるかどうかを判断するための調査や、他人が登録している権利の調査など、様々な目的で行います。
調査をするためには、調査の対象となる商標(ネーミングやロゴマークなど)をまず決めることが必要です。
登録商標や、出願中の商標は、必ずネーミングやロゴマークなどが特定されているからです。そして、自分が登録したい商標や、商標の候補、あるいは自分が使用したい商標が登録されていないかどうかなどの調査をするためには、ネーミングやロゴマークなどを特定しなければ、調査をすることができないためです。
同一商標や類似商標が先に出願、登録されていれば、自分は登録ができませんし、他人が登録している権利を侵害するおそれがあります。

商標を使用する商品、または役務(サービス)を指定します

特許庁への手続
商標は、事業として商品を生産したり、役務(サービス)を提供したりするときに、その商品や役務(えきむ。サービスのこと)について使用するものです。

商標登録を受けたい場合には、出願書類に、権利を取得したい商標と、商標を使用する指定商品、または指定役務(サービス)を記載して、商標見本などを添付して特許庁に出願することが必要です。

審査では、類似する商標があるかどうかなどが審査されますが、類似商標かどうかは、商標が似ているかどうかという点と、さらに指定されている商品または役務(サービス)が類似しているかどうかという点が審査されます。同じような登録商標があっても、使用する商品や役務(サービス)が類似しなければよいのです。

商標権を取得すると、その指定商品または指定役務について、登録商標の使用をする権利を独占し、他人が実施するのを排除したり、他人に実施権を許諾したりすることができます。

登録可能性の調査と侵害調査
また、商標調査をするためには、商標調査の対象とする商品、または役務(えきむ。サービスのこと)をまず決めることが必要です。
登録商標や、出願中の商標は、必ず商標を使用する商品や役務(サービス)が特定されているからです。そして、自分が登録したい商標や、商標の候補、あるいは自分が使用したい商標が登録されていないかどうかなどの調査をするためには、商標を使用する商品や役務(サービス)を特定しなければ、調査をすることができないためです。
商標が同一・類似のものであって、しかも商品や役務(サービス)が同一かまたは類似していれば、同一商標・類似商標です。
同一商標や類似商標が先に登録されていれば自分は商標登録ができません。
また、他人が商標登録している商標と同一商標や類似商標を使用してしまうと、商標権の侵害とされるおそれがあります。

商標登録の手続の流れ

商標登録出願後、出願番号(商願2004-○○○○○)が付き、続いて書類の形式等が整っているかどうかの方式審査が行われます。不備があると補正指令が出され、不備を解消しなければなりません。

すべての商標登録出願は、出願公開といってその内容が公開されます。ここで公開されると、商標が登録前であってもその商標を使用した者に対し警告をすることができます。

審査の期間については一概にはいえませんが、半年以上はかかることが普通です。
拒絶するべきだとの一応の考えを審査官が得た場合には、拒絶理由通知が発せられ、出願人はそれに対し意見書を提出して反論したり、また出願書類を補正するなどして対応することが可能です。

最終的に登録査定あるいは拒絶査定が下され、前者の場合には原則として10年分の登録料を納付すれば、登録になります。また拒絶された場合にも、審判という手続でさらに争うことは可能です。

この他、登録後に無効審判や、3年間不使用による取消審判、不正使用による取消審判などにより権利を消滅させるための手続があります。

ご注意

弁理士に依頼していない場合、特許庁に対する手続は、必ず、各種の改正などで刻々と変わる特許庁の一次情報を必ずご覧ください。

類似商品・役務審査基準
商標法施行規則
出願の手続
商標法施行規則
手数料に関すること
産業財産権関係料金一覧(2016年4月1日時点)

出願すると、登録できるかどうか審査されます

商標登録の審査
商標権は独占的な強い権利ですから、あらゆる商標に権利を与えてしまうことはできません。そこで商標登録出願は特許庁の審査官により審査され、審査を通ったものだけが登録となり、登録料を納付して初めて商標権が発生します。

登録できない商標とは
商品やサービスの普通名称や、商品の産地、品質、役務の質、用途などを普通にあらわした商標や、きわめて簡単な商標、ありふれた商標などは、登録されません。 これらは、誰もが使用できることが必要であり、誰かが独占してしまっては困ることになるためです。たとえば、電子計算機について「小型コンピュータ」、りんごについて「リンゴ」「アップル」、宿泊施設の提供について「観光ホテル」、広告について「テレビ広告」「安い広告費用」などです。しかし電子計算機について「アップル」は普通名称などではありません。
また、国の紋章や、一定の国際機関の標章と同一・類似の商標、許可なく他人の氏名等を含めた商標などは登録されません。

さらに、他人の周知商標と同一又は類似であったり、他人の商品等と混同を生ずるおそれがあったり、商品の品質誤認を生ずるおそれがある商標なども、登録されません。 たとえば、「SONYチョコレート」「スターバックスホテル」などは駄目でしょう。
同じ商標や、類似する商標が、同一・類似の指定商品や指定役務(サービス)について先に登録されていないことなども必要です。

商標権の更新
商標権は、権利の存続期間は10年間ですが、更新登録の申請をすることにより、10年ごとに更新し、希望すれば半永久的に所有することができます。商標を長年適正に使用すれば、それだけ商標の信用やブランド力が増大するからです。