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商標の決定-商標登録

商標登録の方法

商標登録をするために特許庁へ手続をするまでの流れについて説明いたします。

商標(文字・マーク)の決定

商標登録を考えたら
商標(ネーミングやロゴマークなど)について独占的な使用ができるように、特許庁に対して出願をして審査をしてもらい、登録を受ける制度です。これによって、ネーミングやロゴマークなどの真似や、偽ブランドなどを防ぐことにより、登録商標を守ります。商標を使用する者の業務上の信用を守り、安心してビジネスを行うことができるようになります。
そこで、商標登録をしようと考えたら、特許庁に対し手続をする必要があり、事前にいろいろと検討や準備をしなければなりません。
弁理士に相談すれば、詳細はまだ検討中であっても、いろいろと相談や調査、検討をしながら、スムーズに手続きを進めることができます。

商標登録は弁理士に依頼する。

調査、指定商品・役務の記載、拒絶理由対応などは、自分で出願する場合でも、弁理士に相談する。

登録できる商標は、調査・検討の結果を見て判断し、決定します

登録により保護される商標には、文字、図形、文字や図形・記号などの組み合わせの商標、立体的形状やこれらの組み合わせの商標などが含まれます。 図形には、ロゴマークやキャラクターなどが含まれます。
文字商標は、普通の書体の文字でもよく、またロゴやデザインされた書体などの商標でもよいのです。またカラーの商標や、単なる黒の商標でもよいのです。
ただ、どのような商標であれば登録できそうか、様々な観点から検討を行い、調査をしてから決定しなければなりません。

標準文字商標
【商標登録を受けようとする商標】
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【標準文字】

特許庁が指定する書体での登録となる【標準文字】は、登録されれば書体に限定されず、広く解釈されうる登録となります。一方で、商標の外観(見た目)そのものには特徴がないので、一般的な言葉(品質表示と見られる言葉、産地・販売地・原材料・用途等を示す言葉など(商標法第3条第1項第3号)では、登録できない確率も高くなります。

図形商標
【商標登録を受けようとする商標】

ロゴマーク、マークと文字の組み合わせ、キャラクターなどの図形商標です。
文字商標でも、ごく普通の書体(明朝体、ゴシック体など)で、標準文字ではなく、画像にして出願することもできます。文字商標に、書体や色彩などのデザイン上の工夫を多少なりとも加え、画像として出願用の画像を作成することもできます。

文字商標(画像)
【商標登録を受けようとする商標】

日本語の商標と、アルファベットの商標とを併記して1つの商標としたり、アルファベットの商標に小さくフリガナを振ったりして出願することもできます。
一般的には知られていない外国語の商標であったり、読み方をわかるように特定したり、他の商標との相違を際立たせる必要性があったり、新規に考案した造語のアルファベット商標であったりする場合などに、よく行われる一般的な形態です。

ネーミングを1つに絞る前に、商標調査をする。

商標調査をする前に、ロゴの制作をしない。

出願する商標は、実際に使用する商標と、調査結果とを見て弁理士の判断を仰ぐ。

商標調査

どのような商標で登録の手続をするかを決定をする際には、必ず、商標調査をして、その結果を検討したうえで行います。
商標調査は、登録できるかどうかを判断するための調査や、他人が登録している権利の調査など、様々な目的で行います。
登録したい商標と同一の商標や、類似する商標が先に登録されていると、商標登録ができません。特許庁での審査において、拒絶されるというリスクがあります。さらに、他人の権利の侵害とされるおそれがあります。
必ず調査が必要な理由は、商標登録以前の問題として、使ってもいい商標かどうか、確認しなければリスクがあるためです。

調査をするためには、調査の対象となる商標(ネーミングやロゴマークなど)をまず決めることが必要です。
登録商標や、出願中の商標は、必ずネーミングやロゴマークなどが特定されているからです。そして、自分が登録したい商標や、商標の候補、あるいは自分が使用したい商標が登録されていないかどうかなどの調査をするためには、ネーミングやロゴマークなどを特定しなければ、調査をすることができないためです。

商標が同一・類似のものであって、しかも商品や役務(サービス)が同一かまたは類似していれば、同一か、あるいは少なくとも類似商標です。
同一商標や類似商標が先に出願、登録されていれば、自分は登録ができませんし、他人が登録している権利を侵害するおそれがあります。

類似かどうかの判断は、きわめて専門的なものですが、類似商標がないからといって問題がないとはいいきれません。
登録をするためには、数々の要件をクリアしなければなりません。

また、特許庁のデータベースの調査だけが商標調査ではありません。
単なる品質表示、産地表示などの記述的な商標ではないかどうか。 商標の識別力(他の商標と区別できること)の有無についてはどうか。他人の周知商標ではないか。商品・役務の品質誤認を生じさせる恐れがないかどうか。
こうした数々の検討をすることも調査の一環です。

当事務所では、商標調査の結果、登録できるかどうかの可能性の判断を、依頼者に必ずお伝えしております。
また必要に応じ、判断に至った理由や、拒絶になる可能性があるとすればどのような根拠であるかを、出願前あるいは正式なご依頼前にお示ししています。出願前の段階で、想定される拒絶理由通知が来た場合の対応まで、あらかじめ想定しておくことができます。

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