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拒絶理由通知対応、総額１００００～３００００円（税別）プラン

「自分で商標調査」をして、「自分で商標登録」のための”出願”をすることができても、拒絶理由通知がきた段階で、対応ができなくなり、ご相談を受けることが多くあります。

拒絶理由対応プラン（意見書・手続補正書の書類作成、総額１００００～３００００円（税別）

このため、今回特別に、自分でやれるところは自分でやって、拒絶理由通知への対応の書類作成部分は弁理士が行うプランをご用意いたしました。

ご依頼にあたっては、まずは拒絶理由の内容と、出願内容をお知らせいただくことが必要です。
その時点で、反論できるかどうか、その他の対応方法の検討をいたします。
登録できる可能性や、対応方法とともに、お見積をいたします。
拒絶理由通知が来たら、弁理士に依頼すべき理由

※総額３００００円（税別）は上限のため、拒絶理由通知の内容によっては、１００００円～２００００円（税別）で済む場合があります。返信の見積にてお知らせいたします。
一例（３区分以内として）：
指定商品・役務の単純な修正・削除（商標法第３条第１項柱書）１００００円程度
指定商品・役務の単純な修正・削除（商標法第４条第１項第１１号）１００００円程度
商標の使用意思の確認（商標法第３条第１項柱書）２００００～３００００円前後

※出願の名義変更や住所変更手続きなどを伴う手続が必要な場合には、別途費用がかかりますのでお見積いたします。
※手続をしても見込みがない場合があります。別途の出願をする等、他の対応方法があれば、返信にてお知らせいたします。
※拒絶理由通知への対応期限の数日前までにご相談いただかないと、対応できない場合があります。

ご依頼方法：
（１）特許庁から送られてきた拒絶理由通知、（２）ご住所、氏名又は会社名、をお知らせください。

折り返し、意見書の提出等により登録できるようになりそうかどうか、登録できる可能性の簡単な回答と、手続をされる場合のお見積お知らせいたします。

正式ご依頼の場合には、合意した見積金額にてご請求の後に、お振込をいただきます。

正式に調査・検討、意見書などの書類作成を行います。
書類作成が完了しましたら、メールまたは郵送にて、出願書類と、その提出方法のご説明をお送りいたします。
弁理士の業務はここで完了いたします。その後のご相談、ご質問などは可能です。

書類に捺印をして、郵送にて提出していただければ、手続が完了いたします。

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費用お見積・割引・支払方法
お支払いは、請求書発行後の振込のほか、クレジットカード決済に対応しております。