指定商品の区分
商標登録出願は、商標の使用をする一または二以上の商品または役務を指定して、政令で定める商品及び役務の区分に従ってしなければなりません（商標法第６条）。
商品及び役務の区分は、商品または役務の類似の範囲を定めるものではありませんので、注意が必要です。
区分が同じでも類似ではない商品・役務がある一方で、区分が違っても類似する商品・役務がある場合もあります。
商標法施行規則の改正について
商標法施行規則が改正され、2020年1月1日以降の出願からは、下記の類似商品・役務審査基準が適用されます。
商標法施行規則の一部を改正する省令（PDF：329KB） 特許庁
施行日：令和２年１月１日（水）
区分一覧（２０２０年１月１日改正最新版）
下記の指定役務リストは、商標法施行規則に基づくものです。
（２０２０年１月１日最新情報）
商標法施行規則、類似商品・役務審査基準の改正と、第２９類・第３０類の菓子についての注意点
類似商品・役務審査基準 一括ダウンロード（PDF：3,898KB） 特許庁
第１類
工業用、化学用又は農業用の化学品
類似商品・役務審査基準（第１類）(PDF) 2020年版
第２類
塗料、着色料及び腐食の防止用の調整品
類似商品・役務審査基準（第２類）(PDF) 2020年版
第３類
洗浄剤及び化粧品
類似商品・役務審査基準（第３類）(PDF) 2020年版
第４類
工業用油、工業用油脂、燃料及び光剤
類似商品・役務審査基準（第４類）(PDF) 2020年版
第５類
薬剤
類似商品・役務審査基準（第５類）(PDF) 2020年版
第６類
卑金属及びその製品
類似商品・役務審査基準（第６類）(PDF) 2020年版
第７類
加工機械、原動機（陸上の乗物用のものを除く。）その他の機械
類似商品・役務審査基準（第７類）(PDF) 2020年版
第８類
手動工具
類似商品・役務審査基準（第８類）(PDF) 2020年版
第９類
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
類似商品・役務審査基準（第９類）(PDF) 2020年版
第１０類
医療用機械器具及び医療用品
類似商品・役務審査基準（第１０類）(PDF) 2020年版
第１１類
照明用、加熱用、蒸気発生用、調理用、冷却用、乾燥用、換気用、給水用又は衛生用の装置
類似商品・役務審査基準（第１１類）(PDF) 2020年版
第１２類
乗物その他の移動用の装置
類似商品・役務審査基準（第１２類）(PDF) 2020年版
第１３類
火器及び火工品
類似商品・役務審査基準（第１３類）(PDF) 2020年版
第１４類
貴金属、貴金属製品であって他の類に属しないもの、宝飾品及び時計
類似商品・役務審査基準（第１４類）(PDF) 2020年版
第１５類
楽器
類似商品・役務審査基準（第１５類）(PDF) 2020年版
第１６類
紙、紙製品及び事務用品
類似商品・役務審査基準（第１６類）(PDF) 2020年版
第１７類
電気絶縁用、断熱用又は防音用の材料及び材料用のプラスチック
類似商品・役務審査基準（第１７類）(PDF) 2020年版
第１８類
革及びその模造品、旅行用品並びに馬具
類似商品・役務審査基準（第１８類）(PDF) 2020年版
第１９類
金属製でない建築材料
類似商品・役務審査基準（第１９類）(PDF) 2020年版
第２０類
家具及びプラスチック製品であって他の類に属しないもの
類似商品・役務審査基準（第２０類）(PDF) 2020年版
第２１類
家庭用又は台所用の手動式の器具、化粧用具、ガラス製品及び磁器製品
類似商品・役務審査基準（第２１類）(PDF) 2020年版
第２２類
ロープ製品、帆布製品、詰物用の材料及び織物用の原料繊維
類似商品・役務審査基準（第２２類）(PDF) 2020年版
第２３類
織物用の糸
類似商品・役務審査基準（第２３類）(PDF) 2020年版
第２４類
織物及び家庭用の織物製カバー
類似商品・役務審査基準（第２４類）(PDF) 2020年版
第２５類
被服及び履物
類似商品・役務審査基準（第２５類）(PDF) 2020年版
第２６類
裁縫用品
類似商品・役務審査基準（第２６類）(PDF) 2020年版
第２７類
床敷物及び織物製でない壁掛け
類似商品・役務審査基準（第２７類）(PDF) 2020年版
第２８類
がん具、遊戯用具及び運動用具
類似商品・役務審査基準（第２８類）(PDF) 2020年版
第２９類
動物性の食品及び加工した野菜その他の食用園芸作物
類似商品・役務審査基準（第２９類）(PDF) 2020年版
第３０類
加工した植物性の食品（他の類に属するものを除く。）及び調味料
類似商品・役務審査基準（第３０類）(PDF) 2020年版
第３１類
加工していない陸産物、生きている動植物及び飼料
類似商品・役務審査基準（第３１類）(PDF) 2020年版
第３２類
アルコールを含有しない飲料及びビール
類似商品・役務審査基準（第３２類）(PDF) 2020年版
第３３類
ビールを除くアルコール飲料
類似商品・役務審査基準（第３３類）(PDF) 2020年版
第３４類
たばこ、喫煙用具及びマッチ
類似商品・役務審査基準（第３４類）(PDF) 2020年版
第３５類
広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
類似商品・役務審査基準（第３５類）(PDF) 2020年版
第３６類
金融、保険及び不動産の取引
類似商品・役務審査基準（第３６類）(PDF) 2020年版
第３７類
建設、設置工事及び修理
類似商品・役務審査基準（第３７類）(PDF) 2020年版
第３８類
電気通信
類似商品・役務審査基準（第３８類）(PDF) 2020年版
第３９類
輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配
類似商品・役務審査基準（第３９類）(PDF) 2020年版
第４０類
物品の加工その他の処理
類似商品・役務審査基準（第４０類）(PDF) 2020年版
第４１類
教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
類似商品・役務審査基準（第４１類）(PDF) 2020年版
第４２類
科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
類似商品・役務審査基準（第４２類）(PDF) 2020年版
第４３類
飲食物の提供及び宿泊施設の提供
類似商品・役務審査基準（第４３類）(PDF) 2020年版
第４４類
医療、動物の治療、人又は動物に関する衛生及び美容並びに農業、園芸又は林業に係る役務
類似商品・役務審査基準（第４４類）(PDF) 2020年版
第４５類
冠婚葬祭に係る役務その他の個人の需要に応じて提供する役務（他の類に属するものを除く。）、警備及び法律事務
類似商品・役務審査基準（第４５類）(PDF) 2020年版
区分（指定商品・指定役務）についての備考
一 別表に掲げられていない商品又は役務の分類に際しては、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定第一条に規定する国際分類の一般的注釈に即するものとし、次のいずれかに従うこととする。
（一） 完成品である商品は、その機能又は用途に従って、別表に掲げられている比較の可能な他の完成品から類推して分類する。
（二） 原材料となる商品は、別表に掲げられている比較の可能な他の原材料から類推して分類する。
（三） 他の特定の商品の一部となることのみを用途とする商品は、当該他の特定の商品と同一の類に分類する。
（四） 商品は、その主たる原材料に従って分類する。
（五） 容器は、その収容する商品と同一の類に分類する。
（六） 役務は、別表に掲げられている比較の可能な他の役務から類推して分類する。
（七） 役務の提供の用に供される物品の貸与は、当該役務と同一の類に分類する。
（八） 助言、指導及び情報の提供は、その内容に対応する役務と同一の類に分類する。
区分の選択＆指定商品・指定役務の記載の注意点
ご注意１：
商標登録を他者に先に取得されていた場合（同一、または類似する商標）には、ご出願をされても登録にはなりません。したがって必ず事前に調査をすることが必要です。
ご注意２：
商標登録を他者に先に取得されていた場合（同一、または類似する商標）には、反対に、その他者の商標権を侵害することのないように細心の注意が必要になります。
商標権は、同一の商標の使用を占有できるだけではなく、類似の商標の使用を禁止する効力を有します。類似商標の使用は侵害とみなされますが、類似かどうかの判断は専門的知識が必要になることが多いものです。
ご注意３：
サービス（例えば旅行代理業、経営コンサルタント、インターネットサービスプロバイダー）について使用する商標も登録を得ることが可能です。ただし「○○販売業」のようなサービスは指定できません。このような場合には、第３５類の小売等役務（商品の卸売・小売に付随する役務）を除き、原則として取り扱うそれぞれの商品についての商標登録を得ることになります。
ご注意４：
指定商品・指定役務（サービス）の分類は、指定商品・役務の分類表にしたがい指定します。
しかし、分類表にない新しいサービス等については、どの区分に属するかを判断しなければなりません。
特に、最近顕著に増加しているインターネット関連の分野については、ソフトウェア・パッケージについての権利を取得したいのであれば「第９類 電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器」になりますが、その他にも下記のような分類があります。
「第４２類 電子計算機のプログラムの設計・作成・保守」はソフトウェア開発に関する分類です。
また「第４２類 電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器の貸与」などは、パッケージ・ソフトウェアのレンタルのほか、いわゆるＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）のようなオンライン上でのプログラムのレンタルを含むものと考えられます。
参考：
「〈商品とサービスの相違について〉商品の要件としての有体物性を放棄して商品の範囲が無秩序に拡大することは適当ではなく、商品のもう一つの要件である流通性を厳格に解釈する必要がある。電子情報財が流通するのは、ダウンロード等により顧客に電子情報財そのものが送信され、顧客がハードディスクに記録し、継続して管理・支配できる場合である。一方、電子情報財の提供形式はダウンロードに限られず、ＡＳＰ （ApplicationServiceProvider） 型で電子情報財の機能を提供する場合や、一般的なストリーミングのような場合もあるが、これらは電子情報財の機能の提供であり、電子情報財自体が流通しているとはいえない。ニース協定で定める商品・サービスの国際分類においても、電子情報財に関して商品とサービスの区別はダウンロード可能か否かであるとの基準が用いられている。電子出版物を例にすると、ダウンロード可能な電子出版物（Electricpublications〔downloadable〕） は商品だが、ダウンロードできないオンラインでの電子出版（Providingon??lineelectricpublications〔notdownloadable〕） はサービスとして扱われている（国際分類第九版参照）。以上の理由から、電子情報財についての商品とサービスの区別は、ダウンロード可能であれば商品とし、保存できないような形で電子情報財を提供する場合はサービスと捉えることが適当である。」（「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説」〔第20版〕）。
ご注意５：
さらに、インターネット上において商品の紹介などをするサービスであれば「第３５類 商品の販売に関する情報の提供」などは関連する役務かと従来考えられうるものであり、ニース協定に基づく国際分類でも消費者向けの情報提供に関する役務が含まれているものの、わが国では「第３５類 商品の販売に関する情報の提供」と指定した商標は、消費者向けの商品情報の提供ではなく、販売等をする事業者に対する事業に関する情報の提供であることを意味します。
消費者向けの情報提供は「消費者のための商品及びサービスの選択における助言と情報の提供」とする必要があります。
ご注意６：
商標の使用又は商標の使用の意思を確認するための審査に関する運用については、下記の運用がなされます。
願書に記載された指定商品又は指定役務について、商標の使用及び商標の使用の意思があることに「合理的な疑義がある場合」には、商標法第３条第１項柱書の要件を満たさないと判断されます。
（商標審査便覧 41.100 03 商標の使用又は商標の使用の意思を確認するための審査に関する運用について）特許庁
商標審査便覧 41.100 03 商標の使用又は商標の使用の意思を確認するための審査に関する運用について）（PDF）
願書に記載された指定商品又は指定役務が次の（１）又は（２）に該当するときは、原則として、商標の使用及び使用の意思があるかについて合理的疑義があるものとして、商第３条第１項柱書により登録を受けることができる商標に該当しない旨の拒絶理由の通知を行い、出願人の業務を通じて、商標の使用又は使用の意思を確認する。
（１）小売等役務を除く商品・役務の全般について
１区分内での商品又は役務の指定が広い範囲に及んでいる場合。
【取扱い】
原則として、１区分内において、２３以上の類似群コード（以下「類似群」という。）にわたる商品又は役務を指定している場合には、商品又は役務の指定が広い範囲に及んでいるため、指定商品又は指定役務について商標の使用及び使用の意思があることに疑義があるものとして、商標の使用又は使用の意思の確認を行う。
ただし、類似商品・役務審査基準に掲載されている商品又は役務のうち、２３以上の類似群が付与されている商品又は役務を指定している場合、その商品又は役務が属する区分において、その付与されている類似群数を超えない範囲で商品又は役務を指定しているときにはこの限りでない
（２）第２条第２項に規定する役務（以下「小売等役務」という。）について
１「衣料品、飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（以下、「総合小売等役務」という。）に該当する役務を個人（自然人をいう。）が指定してきた場合。
２ 総合小売等役務に該当する役務を法人が指定した場合であって、「自己の業務に係る商品又は役務について使用」をするものであるか否かについて職権で調査を行っても、出願人が総合小売等役務を行っているとは認められない場合。
３ 類似の関係にない複数の小売等役務を指定してきた場合。
【取扱い】
小売等役務については、取扱商品の類似群は考慮しない。例えば、「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供 ３５Ｋ０４（１２Ａ０５）」の場合、類似群の数は２であるが、１２Ａ０５は取扱商品の類似群であるため、１の類似群として取り扱う。
類似群の数え方
１ 小売等役務の類似群35K01～35K99を有する指定役務が複数ある場合）
この例では、類似の関係にない複数の小売等役務が指定されているので、商第３条第１項柱書の要件を満たさないと判断する（小売等役務の取扱商品の類似群はカウントしない。）。
２ 小売等役務の類似群35K01～35K99を有する指定役務が複数あり、重複する類似群がある場合
同じ類似群は重複カウントしない（例外については④参照）。この場合は合計１となるため、商第３条第１項柱書の要件を満たすと判断する。
３ 「その他小売等役務」類似群35K99を有する指定役務が複数あり、相互に類似する場合
「その他の小売等役務」の類似群（35K99）が複数ある場合、相互に類似するものであれば重複カウントしない。この例では、「治療用機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と「手術用機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は相互に類似するものであるため、合計１となり、商第３条第１項柱書の要件を満たすと判断する。
４ 「その他小売等役務」類似群35K99を有する役務が複数あり、相互に類似しない場合
相互に類似しない「その他の小売等役務」であれば重複カウントする。この例では、「ヨットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と「グライダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は相互に類似しないものであるため、合計２となり、商第３条第１項柱書の要件を満たさないと判断する。
５ 小売等役務の類似群35K01～35K99を複数有する役務の場合
小売等役務の類似群35K01～35K99を複数有する場合であっても、小売等役務の取扱商品表示が、他に適当な表示がない場合においては、第３条１項柱書の要件を満たすと判断する。
６ 第３５類において、小売等役務の類似群35K01～35K99を有する役務と、第３５類のその他の役務が指定されている場合
（例１）
小売等役務の類似群が一つ含まれている場合も他の類似群と同様にカウントする。ただし、小売等役務の取扱商品の類似群（この場合21C01）はカウントしない。この例では合計２３となるため、商第３条第１項柱書の要件を満たさないと判断する。
（例２）
第３５類において類似群が２２以下であっても、その中に類似の関係にない小売等役務が複数ある場合には商第３条第１項柱書の要件を満たさないと判断する（ただし、商第３条第１項柱書の要件を満たさないと判断されるのは小売等役務についてのみ。）。
（例 ３）
類似の関係にない小売等役務が複数あり、第３５類において２３以上の類似群を有する場合には商第３条第１項柱書の要件を満たさないと判断する。
商品・役務の全般について
７ 一区分内に、一の類似群を有する指定商品（指定役務)が２３以上あり、重複する類似群がある場合
同じ類似群は重複カウントしない（例外については９参照）。
８ 一区分内に 、同じ「その他類似群コード」(40H99等)を有するものが複数あり、相互に類似する場合
同じ「その他の類似群コード」を有する商品（役務）が複数ある場合、相互に類似するものであれば重複カウントしない。
９ 一区分内に、同じ「その他類似群コード」（40H99等）を有するものが複数あり、相互に類似しない場合
相互に類似しない「その他の類似群コード」であれば重複カウントする。
正直申しまして注意点はここに書いたものはごく一部です。
とても説明しきれるものではなく、こうした注意点も区分の改正や審決・判例等によって逐次変わっていくものですので、弁理士であっても実務上の専門知識の習得と経験が必要になり、モノをいうものです。
必要な指定商品・指定役務をどのように指定するかは、単に区分の表に掲載されている商品・役務をそのまま羅列するのではなく、記載方法を具体的かつ適切に特定したり、様々な工夫を要する場合があります。
他者の模倣などを排除するためには、適切な商品・サービス分野については権利を取得したいものです。
これらの点につきましては、商標登録ご依頼の際には、ご要望の商品・サービスの内容をお知らせいただければ、適切なご判断のお役に立てるものと思います。
詳細はお問い合わせください。