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区分/指定商品 2018-商標登録

指定商品(2018年1月1日改正最新版)

弁理士補助プラン
商標調査と書類作成 / 弁理士補助プラン(総額19000円+消費税)

拒絶理由対応プラン
拒絶理由対応プラン(上限39000円+消費税)
拒絶理由通知が来たら、弁理士に依頼すべき理由

自社出願サポート
調査だけ、書類作成だけ、意見書だけ、スポット契約/定額契約

   *   *   *
下記の指定役務リストは、商標法施行規則に基づくものです。
特許庁に対する手続は、各種の改正などで刻々と変わる特許庁の一次情報を必ずご覧ください。(2018年1月1日更新)

商品・サービス国際分類表
類似商品・役務審査基準
類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2018版対応〕
平成30年1月1日以降の商標登録出願は、こちらの分類が適用されます。
商標法施行規則

第1類

工業用、化学用又は農業用の化学品

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第2類

塗料、着色料及び腐食の防止用の調整品

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第3類

洗浄剤及び化粧品

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第4類

工業用油、工業用油脂、燃料及び光剤

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第5類

薬剤

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第6類

卑金属及びその製品

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第7類

加工機械、原動機(陸上の乗物用のものを除く。)その他の機械

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第8類

手動工具

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第9類

科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具

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第10類

医療用機械器具及び医療用品

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第11類

照明用、加熱用、蒸気発生用、調理用、冷却用、乾燥用、換気用、給水用又は衛生用の装置

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第12類

乗物その他の移動用の装置

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第13類

火器及び火工品

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第14類

貴金属、貴金属製品であって他の類に属しないもの、宝飾品及び時計

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第15類

楽器

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第16類

紙、紙製品及び事務用品

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第17類

電気絶縁用、断熱用又は防音用の材料及び材料用のプラスチック

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第18類

革及びその模造品、旅行用品並びに馬具

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第19類

金属製でない建築材料

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第20類

家具及びプラスチック製品であって他の類に属しないもの

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第21類

家庭用又は台所用の手動式の器具、化粧用具、ガラス製品及び磁器製品

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第22類

ロープ製品、帆布製品、詰物用の材料及び織物用の原料繊維

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第23類

織物用の糸

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第24類

織物及び家庭用の織物製カバー

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第25類

被服及び履物

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第26類

裁縫用品

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第27類

床敷物及び織物製でない壁掛け

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第28類

がん具、遊戯用具及び運動用具

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第29類

動物性の食品及び加工した野菜その他の食用園芸作物

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第30類

加工した植物性の食品(他の類に属するものを除く。)及び調味料

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第31類

加工していない陸産物、生きている動植物及び飼料

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第32類

アルコールを含有しない飲料及びビール

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第33類

ビールを除くアルコール飲料

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第34類

たばこ、喫煙用具及びマッチ

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備考

一 別表に掲げられていない商品又は役務の分類に際しては、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定第一条に規定する国際分類の一般的注釈に即するものとし、次のいずれかに従うこととする。

(一) 完成品である商品は、その機能又は用途に従って、別表に掲げられている比較の可能な他の完成品から類推して分類する。
(二) 原材料となる商品は、別表に掲げられている比較の可能な他の原材料から類推して分類する。
(三) 他の特定の商品の一部となることのみを用途とする商品は、当該他の特定の商品と同一の類に分類する。
(四) 商品は、その主たる原材料に従って分類する。
(五) 容器は、その収容する商品と同一の類に分類する。
(六) 役務は、別表に掲げられている比較の可能な他の役務から類推して分類する。
(七) 役務の提供の用に供される物品の貸与は、当該役務と同一の類に分類する。
(八) 助言、指導及び情報の提供は、その内容に対応する役務と同一の類に分類する。

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