商標登録.com > 商標登録事務所通信 > NEWS LETTER

NEWS LETTER-商標登録.com(TM)


カテゴリー

事務所通信 | NEWS LETTER | 当サイトのお知らせ | 弁理士業務雑感
知財支援 | 地域ブランド応援
商標登録 | 商標豆知識 | 商標あれこれ | 検索してみる

商標登録事務所通信 ≡ 記事一覧

最新記事

越境ECでの模倣品取締りの強化-商標法・意匠法の改正 -2021年03月09日
商標登録料関係の改正案(値上げ見込み) -2021年03月09日
「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定 -2021年03月09日
英国のEU離脱(ブレグジット)による商標への影響 -2020年02月06日
ミャンマーにおける知的財産法制の制定について -2020年02月06日
迅速な商標審査の実現~ファストトラック審査の運用変更 -2020年01月25日
商標審査基準改訂案(立体商標)の概要 -2019年12月20日
商標法施行規則、類似商品・役務審査基準の改正と、第29類・第30類の菓子についての注意点 -2019年11月23日

越境ECでの模倣品取締りの強化-商標法・意匠法の改正 -2021年03月09日

今国会で成立が見込まれております商標法、意匠法の改正により、海外事業者による越境ECなどによる模倣品を取り締まるための、商標法、意匠法の改正が閣議決定されました。
郵便での模倣品の持ち込みについても、商標権侵害、意匠権侵害の取り締まり対象となります。

amazonなど越境ECを行っておられる事業者の方は、じゅうぶんにご注意の上、輸入品の持ち込みに際しては、商標調査、意匠調査をお早めにご相談ください。

商標法の改正

商標法第二条に、次の一項が加えられます。

「 この法律において、輸入する行為には、外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる行為が含まれるものとする。」

今回の改正の背景には、ここ数年、越境ECの浸透や国際貨物の配送料低下などにより、海外事業者が国内の個人に対して、模倣品を郵便物として直接販売・送付するケースが急増していたためです。

これまでの商標法では、国内の輸入・販売業者等が模倣品を海外から輸入した場合には商標権侵害となりますが、個人による輸入は商標権侵害になりませんでした。
海外事業者が国内の事業者・個人に模倣品を直接販売・送付する行為についても、商標権侵害に問えるか明らかではありませんでした。

意匠法の改正

商標法改正と同時に、意匠法の改正案においても、海外事業者が国内に模倣品を直接販売・送付する行為を、新たに権利侵害と位置付け、規制の対象とするものです。

意匠法第二条第二項第一号中、「輸入」に、「(外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる行為を含む。以下同じ。)」が加えられます。


amazonなど越境ECを行っておられる事業者の方が、輸入品に関して、商標調査、意匠調査を何件も必要とされます場合には、数量などに応じて弾力的に割引をいたします。

商標登録料関係の改正案(値上げ見込み) -2021年03月09日

「特許法等の一部を改正する法律案」の閣議決定、法案成立の際には、商標の出願料、登録料、更新登録料の値上げが見込まれています。

法案成立、施行日が決定しましたら、お知らせいたします。

法案にあります値上げ金額(見込み)は、下記の通りです。

商標登録料(1区分・10年間)

「二万八千二百円」を「三万二千九百円を超えない範囲内で政令で定める額」に改める。

5年間ごとの分割納付
「一万六千四百円」を「一万九千百円を超えない範囲内で政令で定める額」に改める。

更新登録料(1区分・10年間)

「三万八千八百円」を「四万三千六百円を超えない範囲内で政令で定める額」に改める。

5年間ごとの分割納付
「二万二千六百円」を「二万五千四百円を超えない範囲内で政令で定める額」に改める。


商標登録をお考えの方は、お早めにご相談ください。

「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定 -2021年03月09日

「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
今国会で成立し、近く改正される見通しです。

今回の一連の改正が予定されている法律は、下記の通り、多岐にわたります。

・特許法、実用新案法、意匠法、商標法
・工業所有権に関する手続等の特例に関する法律
・特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律
・弁理士法

商標に関する改正点

(1)新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備

審判の口頭審理等について、審判長の判断で、当事者等が審判廷に出頭することなくウェブ会議システムを利用して手続を行うことを可能とします。【特・実・意・商】

意匠・商標の国際出願の登録査定の通知等について、(感染症拡大時に停止のおそれのある)郵送に代えて、国際機関を経由した電子送付を可能とするなど、手続を簡素化します。【意・商】

感染症拡大や災害等の理由によって特許料の納付期間を経過した場合に、相応の期間内において割増特許料の納付を免除する規定を設けます。【特・実・意・商】

(2)デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し

増大する個人使用目的の模倣品輸入に対応し、海外事業者が模倣品を郵送等により国内に持ち込む行為を商標権等の侵害として位置付けます。【意・商】

特許権等が手続期間の徒過により消滅した場合に、権利を回復できる要件を緩和します。【特・実・意・商】

(3)知的財産制度の基盤の強化

審査負担増大や手続のデジタル化に対応し収支バランスの確保を図るべく、特許料等の料金体系を見直します。【特・実・意・商・国】

植物新品種・地理的表示

弁理士制度に関して、農林水産関連の知的財産権(植物の新品種・地理的表示)に関する相談等の業務について、弁理士を名乗って行うことができる業務として追加されることとなりました。

関連する弁理士法(改正後)

3 弁理士は、前二項に規定する業務のほか、弁理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、次に掲げる事務を行うことを業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。

弁理士法第4条第3項
二 外国の行政官庁又はこれに準ずる機関に対する特許、実用新案、意匠、商標、植物の新品種又は地理的表示(ある商品に関し、その確立した品質、社会的評価その他の特性が当該商品の地理的原産地に主として帰せられる場合において、当該商品が特定の場所、地域又は国を原産地とするものである権利に関する手続(日本国内に住所又は居所(法人にあっては、営業所)を有する者が行うものに限る。)に関する資料の作成その他の事務を行うこと。

三 発明、考案、意匠若しくは商標(これらに関する権利に関する手続であって既に特許庁に係属しているものに係るものを除く。)、回路配置(既に経済産業大臣に対して提出された回路配置利用権の設定登録の申請に係るものを除く。)、植物の新品種、事業活動に有用な技術上の情報(技術上の秘密及び技術上のデータを除く。)又は地理的表示の保護に関する相談に応ずること。

英国のEU離脱(ブレグジット)による商標への影響 -2020年02月06日

英国及び欧州連合(EU)は、イギリスのEUからの離脱協定を承認しました。
これにより、英国は2020年1月31日にEUを離脱し、移行期間(2020年2月1日から2020年12月31日)が開始することとなります(離脱協定第126条参照)。

移行期間中、EU法が引き続き現在と同様に英国において効力を有し、現在の知的財産制度は2020年12月31日までそのまま継続します。
移行期間中に、英国知的財産庁(UKIPO)のサービスの中断や英国の知的財産制度への変更はありません。

EI離脱による商標への影響は、以下の通りです。

移行期間中

引き続き、英国はEU商標制度の構成国の一部のままとなり、EU商標による保護は英国に及びます。
マドリッド制度を通じて保護されるEUを指定する商標の国際登録の効果は、引き続き英国に及びます。

移行期間の終了後

※離脱協定第132条には移行期間の延長についても規定されています。
以下においては、移行期間が延長されず2020年12月31日に終了するという前提での記載としていますが、移行期間が延長された場合には、以下の措置も時期が延長されることが想定されます。

EU商標制度によって保護される商標は、英国においては保護の対象とされなくなります。
移行期間の終了時(2021年1月1日)に、UKIPOは、既存のEU商標を有する全ての権利者に同等の英国商標を付与します(離脱協定第54条)。

移行期間の終了時(2021年1月1日)に係属中のEU商標出願を有する場合には、出願人は、2021年1月1日の後9か月以内に同等の英国商標を登録するために出願を行うことができます。
出願人は、係属中のEU商標の先の出願日を維持されます(離脱協定第59条)。
この出願には、通常の英国の料金が適用されます。

移行期間の終了前に保護されている商標の国際登録は、2020年12月31日の後も引き続き英国において保護されます(離脱協定第56条)。

詳細情報

EU 商標保護及び同等の英国商標

移行期間の終了時に EU 商標を所有しているケースでは、2021 年 1 月 1 日以降は、EU 商標は英国においては商標を保護しなくなります。
これに代わり、離脱協定法に基づき、2021 年 1 月 1 日に、UKIPO は、既存の EU 商標を有する全ての権利者に同等の英国商標を付与します。

既存の EU 商標は、引き続き EU 加盟国においては保護されます。

英国企業は、引き続き EUIPO に EU 商標の出願を行うことができます。

英国の EU 離脱による英国登録商標に関する変更はありません。

出願人は、係属中の EU 商標出願を有する場合には、2021 年 1 月 1 日の後 9 月以内に同等の
英国商標を登録するために出願を行うことができます。係属中の EU 商標の先の出願日が維持されます。

同等の英国商標の付与

2021 年 1 月 1 日に、UKIPO は、全ての登録済の EU 商標について同等の英国商標を付与します。この英国での権利は、
・ 英国商標登録簿に記録されます。
・ 英国法の下で出願及び登録されていた場合と同じ法的地位を有します。
・ 元の EU 商標の出願日が維持されます。
・ 元の優先権や英国の優先日が維持されます。
・ 元の EU 商標とは別に申立、譲渡、ライセンス又は更新の対象になる完全に独立した英国商標となります。

係属中の EU 商標の英国商標としての登録

UKIPO は、2021 年 1 月 1 日より前に登録された EU 商標についてのみ同等の英国商標を付与します。

2021 年 1 月 1 日時点で係属中のままである EU 商標出願を有する場合には、以下のことを行うことができます。
・ 2021 年 1 月 1 日の後 9 月以内に同等の英国商標を登録するために出願を行うこと
・ 係属中の EU 商標の先の出願日を維持すること
・ 係属中の EU 出願に関して有していた有効な国際優先権を、当該 EU 出願に対して記録された英国の優先権の主張を伴って、主張すること

同等の英国商標を登録するために出願を行う場合には、当該出願は以下のものである必要があります。
・ EU 商標出願の対象であった同一の商標に関連するもの
・ 対応する EU 商標出願と同一又はそれに含まれる商品及び役務に関して保護を求めるもの

出願の詳細が対応する EU 商標出願のものに合致しない場合には、出願人は先の EU の出願日や優先日を主張することはできません。
通常の英国の料金が適用されます。

同等の英国商標のオプトアウト
出願人は、当該新しい権利(同等の英国商標)の所有を希望しない場合には、当該権利の所有をオプトアウトすることができます。
オプトアウトする場合、当該同等の権利は、英国法の下で出願も登録もされていなかったかのように取り扱われます。

出願人は、次の場合には、オプトアウトの権利を行使することができません。
・ 英国において当該同等の英国の権利を使用している場合
・ 当該同等の英国の権利に関して、譲渡、ライセンス又は契約の締結を行っている場合
・ 当該同等の英国の権利に基づいて、訴訟を開始している場合

商標の更新
ひとたび同等の英国商標が付与されると、同等の英国商標及び既存の EU 商標のそれぞれについて個別の更新料金が適用されます。
当該料金は、UKIPO と EUIPO に別々に支払う必要があります。
将来の更新のために、当該同等の英国の権利は、対応する EU 商標の既存の更新日を維持します。

ミャンマーにおける知的財産法制の制定について -2020年02月06日

ミャンマーにおいて、2020年1月30日、商標法が制定されました。近い将来において施行が予定されています。

「商標法(翻訳)
連邦議会法第No.3, 2019
ミャンマー暦1月下弦10日
(The 10th Waning Day of Pyatho)
2019年1月30日
連邦議会はここに本法を制定する。」

従来も、ミャンマーでの商標保護としては、「登録法」による登録「Office of Registration of Deeds(ORD)」がありましたが、先使用主義であり、新聞での公告を必要とするなど、独特の点が多くありました。
今回成立した知的財産法制は、特許法、意匠法、商標法からなり、国際的調和の観点からも前進したものとなっています。

1. (a) 本法は「商標法」と称するものとする。
(b) 本法は、連邦大統領が発効の目的のために指定する日に発効するものとする。

条文を見てみると、日本の商標法と比較して、知的財産の中央委員会の設立法、商標法、地理的表示法、商号の保護法、知的財産裁判所の設立法などが一体となったような、不思議な法律となっています。

(i) 知的財産権とは、知的財産を保護するために法律により付与された権利をいう。「知的財産権」という用語には、著作権、特許権、工業意匠権、商標権その他の知的財産権を含む。

知的財産の定義となっています。

(j) 標章とは、個人名、文字、数字、図形要素、色の組み合わせ、又はそれらを組み合わせたものを含む、事業における商品及び役務を他者のものとの区別を可能にする視覚的標識をいう。この用語には、商標、サービスマーク、団体標章、及び認証標章を含む。

標章の定義となります。

(k) 商標とは、ある者が商取引に際して取引する商品について、他者が同様に取引する商品との区別を可能にする標章をいう。
l) サービスマークとは、サービスの提供に際してある者が提供するサービスにつき、他者が同様に提供するサービスとの区別を可能にする標章をいう。

商標の定義であり、標章のうち、商品や役務について使用するものを商標とするという、日本での定義と同様の内容です。

(m) 団体標章とは、産業の企業家、製造者又は業者から成る機構又は組織のような組織、社会経済組織、又は協同組合により保有される標章をいう。この用語には、当該組織の構成員の商品又はサービスと、他の商品又はサービスとの区別を可能にする標章が含まれる。

(n) 認証標章とは、標章の権利者により、商品及びサービスの出所、品質、種類又はその他性質に関連し、標章の権利者の管理下において使用されることが保証される標章をいう。

(o) 地理的表示とは、ある商品の品質、評判又はその他性質(の要因)が本質的にその地理的原産に帰せられる場合において、ある国、又は当該国の地域若しくは地方を出所に持つ商品を特定する標識をいう。

(p) 著名な標章とは、所定の基準に従って連邦内において著名な標章をいう。

(q) 商号とは、ある取引事業と他の取引事業との区別を可能にする氏名又は呼称をいう。

「第7章 登録不可能な標章」の章では、登録できない商標について規定しています。
「絶対的拒絶理由」とされ、日本の商標法の第3条と、第4条のうちの公益的理由による拒絶理由の一部とを含んだ内容になっています。

13. ある標章が以下の項目のいずれかに該当する場合、当該事由は登録の絶対的拒絶理由とみなされ、当該標章は登録されないものとする。

(a) 標章が識別性を有さない場合
(b) 取引上、商品の生産又はサービスの提供の種類、関連情報、品質、数量、意図された用途、価値、地理的原産、若しくは生産時期、又は商品若しくはサービスのその他の性質を特定する役割を果たし得る記号又は表示のみにより構成される標章 例外:以下の場合は、標章の登録申請は拒絶してはならないものとする。
i. 当該標章の登録出願申請日の前に、使用者間における当該標章の使用の結果、当該標章が実際に識別性を獲得した場合 ii. 出願人が連邦における取引に際し、標章を誠実に、独占的かつ継続的に使用した場合
(c) 公序良俗、倫理、宗教及び信条、連邦の評判、文化、又は民族社会の慣習に反する標章
(d) 記号又は表示のみから構成される標章で、現代語若しくは善意の確立された取引慣習において一般的又は慣習的なものになったもの
(e) (b)の観点から、取引の過程において、又は公衆に対して欺罔的である標章
(f) その全部又は一部が、国家の統制又は保証を示唆する旗、盾用紋章、その他紋章、公式の記号、及び品質証明、又は政府間組織の盾用紋章、旗、その他紋章、名称、若しくはイニシャルと同一であるか又はそれらの模倣から成り、該当する当局から許可を得ていない、若しくは、その使用が公衆に誤解を与える標章
(g) 連邦が批准している国際条約に従って特に保護されている記号を含む標章

次の第14条では、「相対的拒絶理由」として、日本の商標法第4条に対応するような拒絶理由が列挙されています。

14. ある標章が以下の項目のいずれかに該当する場合、当該事由は登録の相対的拒絶理由とみなされるものとし、当該標章は登録されないものとする。

(a) 他者の登録標章、先に登録出願申請のあった標章、又は標章の優先権の主張がなされている標章と同一又は類似する標章であり、標章が保護されている商品又はサービスと類似又は同一である商品又はサービスについてのものであり、需要者に誤解を与えるもの
(b) 個人の個人的権利、又は法人の名称と評判に対して悪影響を及ぼす、当該個人又は法人の同意を得ない標章の使用
(c) 他者の知的財産権を侵害し得る表示である標章
(d) 不誠実に登録出願が申請された標章
(e) 著名な標章と同一又は類似し、当該著名な標章が使用されている商品又はサービスと類似又は同一である商品又はサービスについて使用され、それ故に需要者に誤解を与えている標章について登録出願の申請がなされているもの
(f) 登録出願が申請されている標章で、登録済みの著名な標章と同一又は類似しており、かつ、当該登録済み著名標章が保護されている商品又はサービスとは異なる商品又はサービスについて使用されているが、出願人の商品又はサービスと当該著名標章の権利者との間に繋がりがあることを示唆し得るものであり、そのような使用が当該登録済み著名標章の権利者の利益を害する可能性があるもの

「第8章 出願」では、出願手続きについて規定しています。

15. 標章についての権利を得るために当該標章の登録出願を申請することを望む者は、所定の要件に従って登録官に出願を提出することができる。
16. 標章登録の出願人は、
(a) 登録出願申請書をミャンマー語又は英語で作成することができる。
(b) 登録官の要請があれば、申請書をミャンマー語から英語に、又はその逆に翻訳するものとする。
(c) 当該翻訳が(b)に従って要求された場合、翻訳に認証の署名をするものとする。

従前のミャンマーでの商標保護は先使用主義であったのに対して、知的財産庁の設立後、商標法の施行後には、先願主義が採用されます。
これまでの登録法による既存商標への優先措置が、詳細は商標規則等にて規定される予定となっています。

諸外国の法令・条約等(特許庁)
特許法(PDF、外部サイトへリンク) ※注: 施行日未定
意匠法(PDF:515KB) ※注: 施行日未定
商標法(PDF:413KB) ※注: 施行日未定

迅速な商標審査の実現~ファストトラック審査の運用変更 -2020年01月25日

2018年10月1日以降、特許庁では、一定の条件を満たす対象案件について通常より約2か月早く審査(一次審査通知)を行う、ファストトラック審査の運用を試行してきました。

2020年2月からの出願について、早期権利化の要望に更に応えるため、ファストトラック審査の運用が変更されます。

変更内容

審査期間
変更前 : 通常より約2か月早く
変更後 : 出願から約6か月で

※ 通常案件に係る一次審査通知までの期間は平均12か月程度ですので、約6か月以上早く審査されることになります。
※ 担当審査室や通常案件の進捗によらず一次審査通知までの期間が予測できるため、事業計画が立てやすくなる効果が期待されます。
※ ファストトラック審査の対象案件(審査負担の少ない案件)が増加することにより、全体として審査処理の促進が期待されます。


ただし、下記の通り、対象案件となるためには条件があるので、必ずしもファストトラック審査案件になることが有利ばかりとはいえません。
また、想定されうる拒絶理由を検討すれば、指定商品・指定役務の記載方法などを工夫する関係上、ファストトラック審査の対象案件にすることができない、あるいは対象にすべきでない出願もあります。

ファストトラック審査の対象となる商標登録出願

次の(1)及び(2)の両方の要件を満たす場合に対象になります。

(1)出願時に、「類似商品・役務審査基準」、「商標法施行規則」又は「商品・サービス国際分類表(ニース分類)」に掲載の商品・役務(以下、「基準等表示」)のみを指定している商標登録出願

(2)審査着手時までに指定商品・指定役務の補正を行っていない商標登録出願


※ 新しいタイプの商標に係る出願及び国際商標登録出願は除きます。
※ 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)で公表している「審査において採用された商品・役務名」等、「基準等表示」以外の商品・役務が指定されている場合は対象になりません。
※ 基準等表示と少しでも異なる商品名(役務名)の場合は対象になりません。
例:第41類「セミナーの企画・運営又は開催」(類似商品・役務審査基準)の表示に対して、指定役務が第41類「セミナーの企画・運営」 → 対象外


ファストトラック審査に関するQ&A 特許庁

商標審査基準改訂案(立体商標)の概要 -2019年12月20日

今回の商標審査基準改訂案は、店舗等の外観・内装を含む立体商標に係る記載を中心とした改訂内容となっており、ポイントは次のとおりです。

(1)現行審査基準の立体商標の項を論点ごとに整理するとともに、店舗の外観・内装に係る立体商標の事例を追加(商標法第3条第1項柱書)。

立体商標と認められる例
2019122001.jpg

2019122002.jpg

2019122003.jpg

(2)商品等の形状からなる立体商標の識別力の審査について、商標審査便覧に記載されている判断基準を追記。また、建築、不動産業等を指定役務とする場合に、立体商標の形状が建築物の形状そのものの範囲を出ないと認識されるにすぎないときは識別力無しとする判断について、建築物の形状に「内装」の形状を含むことを追記(商標法第3条第1項第3号)。
商標法第3条第1項第3号に該当しない店舗等の形状からなる立体商標についても、上記3号と同様の趣旨から必要な修正を行った(商標法第3条第1項第6号)。

(3)立体商標における出願商標と使用商標との同一性判断において、商標を構成しない部分を考慮しないことを追記(商標法第3条第2項)。

(4)立体商標の類否判断において、商標を構成しない部分を除いて、商標全体として考察すること、及び位置商標との類否関係を追記(商標法第4条第1項第11号)。

(5)出願時に著名となっている、他人の建築物の「内装」の形状及び建築物に該当しない店舗等の形状は、出所の混同を生じるものと判断することを追記(商標法第4条第1項第15号)。

(6)商標の詳細な説明の記載による立体商標の特定の考え方について、新しいタイプの商標に準じて整理し、店舗の外観・内装に係る立体商標の事例を追加(商標法第5条5項)。

(7)立体商標の要旨変更について、新しいタイプの商標に準じて整理(商標法第16条の2)。

商標法施行規則、類似商品・役務審査基準の改正と、第29類・第30類の菓子についての注意点 -2019年11月23日

2019年11月21日に、商標法施行規則等の一部を改正する省令(令和元年11月21日経済産業省令第42号)により、商標法施行規則が改正されました。

この別表に、第1類から第45類までのそれぞれの区分に属する商品・役務が掲載されています。
今回の改正により、一部の商品・役務の記載が変更になりました。

改正された内容は、2020年1月1日以降の商標登録出願に適用されます。
細かい改正ではありますが、お間違いのないようにご注意ください。
特に和菓子などについては要注意となっております。

類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2020版対応〕の公表

これにあわせ、特許庁では、類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2020版対応〕を公表しました。
「類似商品・役務審査基準」は、類似関係にあると推定する商品・役務を明確化し、商標検索や審査に役立てるため、統一的基準として公表しているものです。


類似商品・役務審査基準 一括ダウンロード(PDF:3,898KB)

区分

各区分の代表的な商品・役務(PDF:530KB)

主な改訂点

(1)国際分類及び省令別表の改正に即した改訂例
<類移行> 第30類 「いり豆」 → 第29類
<表示変更> 第30類 「菓子」 → 「菓子(果物・野菜・豆類又はナッツを主原料と
するものを除く。)」
<削除> 第28類 「昆虫採集用具」

(2)表示の明確化、商取引の実情の変化等に伴う見直し例
<追加> 第9類 「スマートフォン用カバー」
<追加> 第41類 「インターネットを利用して行う映像の提供」
<表示変更> 第20類 「靴保護金具(金属製のものを除く。)」
→「靴保護具(金属製のもの除く。)」

意見募集の結果

今回の改正に先だって、特許庁では一般から広く改正内容についての意見を募集していました。
意見の結果からは、「菓子」、特に和菓子について反対あるいは懸念の声が多く寄せられました。
従来は第30類の菓子の1区分でよかったものが、第29類と第30類の2区分に分かれてしまうことのほか、どちらに属するのか不明確な点に意見が集中しています。

意見の概要を見ると、

「第29類『菓子(果物、野菜、豆類又はナッツを主原料とするものに限る。)』と第30類『菓子(果物、野菜、豆類またはナッツを主原料とするものを除く。)』の表記について

 上記の日本語表記からは、『果物、野菜、豆類またはナッツ』を主原料とするものの原材料の加工がなされており素材そのままとはいえない状態となっている商品が第29類と第30類のどちらの区分に属するのかが明確ではありません。また、『類似商品・役務審査基準改定案』によると、第30類『菓子(果物、野菜、豆類又はナッツを主原料とするものを除く。)』の下位概念として『(1)和菓子』が掲載されていますが、第29類『菓子(果物、野菜、豆類又はナッツを主原料とするものに限る。)』の下位概念として掲載されている『甘納豆』もわが国では『和菓子』と認識されている実情があります。」

「指定商品『菓子』が第29類と第30類に分かれ、『菓子(果物、野菜、豆類又はナッツを主原料とするもの)』は第29類へ移行くするとの変更案について、『・・・・・を主原料とする』とは何であるのか、具体的事例を示しつつ明確な基準を示して頂きたい。」

このような懸念を、私はもっともだと思います。
現実にどちらの区分か判断が難しい菓子はありうるし、特に創作菓子などには判断の難しいものが出てきても不思議ではありません。
しかし特許庁の回答を見れば、ニース専?家委員会第28回会合において、第29類の類別表(注釈付き)が修正され、果物、野菜、豆類又はナッツを主原料とする商品が第29類に帰属することが明確化されたことからすれば、国際的調和の観点から、日本だけ例外にはできないということもわかります。

基本的な考え方については、特許庁が下記のように整理して示していますが、それでもなお、
現実にどちらの区分か判断が難しい菓子はありうると思います。

(1)第29類に分類される商品の考え方
「国際分類表の類別表の第29類には、『この類には、特に、次の商品を含む』として、『肉、魚、果物又は野菜を主原料とする商品』及び『加工済みの食用の豆類及びナッツ』の記載がありますから、これまで第30類『菓子』として取り扱ってきた商品のうち、主として、果物、野菜、豆類又はナッツを主たる材料とし、それらの根本的な性質を変えない程度の煎る、煮る、焼く、揚げる等の加工及び調味をしてなる商品が、第29類の『菓子(果物、野菜、豆類又はナッツを主原料とするものに限る。)』に該当します。」

例:
「加熱した石で蒸し焼きにし甘味をつけた栗の実」である「甘栗」
「アズキ・キントキ・インゲンなどの豆類をゆでて糖蜜で煮つめ、汁気をよく切って砂糖をまぶした菓子」である「甘納豆」
「じゃがいも等の野菜等をチップ状等の形に成型したうえで加工及び調味をしてなる商品」

(2)第30類に分類される商品の考え方
「一方、類別表の第30類には、『穀粉及び穀物からなる加工品』及び『パン、ペストリー及びコンフェクショナリー』、『チョコレート』、『アイスクリーム、シャーベット及びその他の氷菓』の記載がありますから、今般の改訂により第29類に移?された商品の性質に該当しない商品は、これまでどおり第30類に分類されます。」


米粉やうるち米、もち米を主原料とする「せんべい」
穀物としてのトウモロコシを主原料とするスナック菓子である「ポップコーン」

「『アイスクリーム』や『あめ』、『クッキー』、『チョコレート』、『ドーナツ』、『パイ』等のように、「ペストリー及びコンフェクショナリー』又は『チョコレート』、『アイスクリーム、シャーベット及びその他の氷菓』に該当する商品は、その商品を構成する原材料の中で果物やナッツ等が最も大きな割合を占めてなる場合であっても、これまでどおり第30類に分類されます。」

「なお、主たる原材料の加工の度合いが極めて高い等により、その根本的な性質が変わっている商品については、もはや上記第29類に含まれる商品の性質には該当しなくなっているため、第30類に分類されます。」

例:
「ようかん」
「チョコレートで覆われたナッツ菓子」

「類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2020版対応〕について -2019年10月31日

2020年1月1日より、商品・役務の区分とそれに含まれる指定商品・指定役務を規定した、類似商品・役務審査基準が一部改訂されます。
この改訂は、1月1日に発効する「標章の登録のための商品及びサービスの国際分類(ニース分類)第11版」にあわせたもので、国際的な調和のもとに、例年のように行われているものです。

特許庁では、この基準を公表し、商標の審査において他人の商標との類否判断に際し、、審査官の統一的基準として用いているものです。
このため弁理士も、商標調査や、出願書類の作成にあたり参照する基準です。

「類似商品・役務審査基準」は、省令別表に記載されている商品及び役務に基づき、商品・役務の類否関係を明確に示し、また「国際分類表」に掲載される商品・役務を参考表示として掲載しています。
現在、改訂案の最終的な検討段階にありますが、主な変更点は下記の通りです。

従来、第30類に含まれていた「菓子」のうち、「菓子(果物、野菜、豆類又はナッツを主原料とするものに限る。)」が、第29類に以降になります。
たとえば、甘栗、甘納豆、焼きりんごなどが含まれます。

従来、第42類に「デザインの考案(広告に関するものを除く。)」とあったものが、「デザインの考案」に変わります。
第35類の広告業には、各種広告物の制作などが含まれるため、どちらに属するかの検討・注意が必要といえます。

第9類の「携帯情報端末の部品及び附属品」に含まれていた、「スマートフォン用ケース」、「スマートフォン用カバー」、「スマートフォン用ストラップ」などの表示が加えられました。

第41類に「インターネットを利用して行う映像の提供」、「インターネットを利用して行う音楽の提供」の表示が追加されました。


類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2020版対応〕(案)(特許庁)
https://www.jpo.go.jp/news/public/iken/document/190919_ruiji/ruiji-kijun-an.pdf

商標審査基準(店舗の外観・内装)の改訂 -2019年10月31日

商標による店舗の外観・内装の保護において記載いたしました通り、店舗の内外装を商標として権利化し保護する制度の拡充が予定されています。
店舗の外観・内装の特徴が、店舗の出所を示す商標として機能する場合に、一定の要件のもとに登録を認めるものです。

このため特許庁では、商標審査基準の検討などを行っている所ですが、今後のスケジュールとして大まかには下記の流れが公表されています。
(第27回商標審査基準ワーキンググループ)
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/shohyo_wg/27-shiryou.html

2019年11月25日 第28回商標審査基準ワーキンググループ
 +店舗の外観・内装の商標制度による保護等に関する商標審査基準改訂案の審議
 +法改正に伴う条文改正等による商標審査基準改訂案の審議

2019年12月~2020年1月 商標審査基準改訂案のパブリックコメントの実施

2020年1月 第29回商標審査基準ワーキンググループ
 +商標審査基準改訂案の審議

2020年2月 改訂商標審査基準の公表

「広辞苑[第七版]」10年ぶりの大改訂と商標登録との関係 -2018年01月08日

言葉の百科事典、ともいわれる、岩波書店発行の辞書「広辞苑」が10年ぶりの大改訂、2018年1月12日に出版されます。
広辞苑第七版(岩波書店)
これは、商標登録を考える立場から見ても、商標審査基準などが改訂されるのと似たような意味合いがあります。

当サイトの類似サイトでは、なぜか類似商標調査についての説明はあっても、識別力調査についてきちんと説明していないものが目立ちます。
商標法第3条第1項各号に規定される識別力の有無は、商標登録できるかどうかの判断においてまず第一に考えるべきことであるにもかかわらず、です。
当サイトでは、識別力調査については各所のページにて説明しています。

識別力の有無の判断においては、「広辞苑」(岩波書店)、「大辞林」(三省堂)、 「現代用語の基礎知識」(自由国民社)などの掲載の有無などが重要な材料になっており、審判や裁判での証拠に採用されたり、審決、判決等で引用されることもしばしばです。
今日では、インターネット検索により、言葉の使用状況や、インターネット辞書における掲載の有無などを調査できるため、以前に比べて重要性は低下したかもしれませんが、依然として「広辞苑」等の辞書などは、識別力調査において重要です。
「広辞苑」が改訂されるように、言葉の使用状況も時とともに変化し、依然は識別力があって商標登録ができたが、今はできないということがごく普通にあります。

今回発売される「広辞苑」第7版は、普通版が9000円(2018年6月30日まで8500円)。
基礎語や日常語から、外来語、専門語、そして新語や地名人名まで、約25万語を収録しています。このうち約1万語が、今回の新規収録分であり、識別力がなく、商標登録できない言葉がそれだけ増えているともいえます。

今回の改訂は、10年前に刊行された第6版からの全面改訂で、それだけ識別力調査にも影響があるといえます。
新語として掲載するかどうかは、新聞、雑誌、放送、インターネット、チラシ、その他での使用例をピックアップするだけではなく、使用例や新語の意味合いなどについて数多くの若者にインタビューしたり、新語として定着したか、あるいは定着せずに一時の流行語として使用されただけであるか等の、地道な作業を経て決定されます。
このような作業を経ているからこそ、特許庁や裁判所でも重視され、審査や裁判にも用いられるのです。

過去の新語の採用では、たとえば、1983年刊行の第三版では、「サラ金」、「カラオケ」、「ディスコ」、「熟年」、「宅配」などが収録されました。
1991年刊行の第四版では、「断トツ」、「丸文字」、「フリーター」、「バブル」などが収録されました。
1998年刊行の第五版では、「茶髪」、「分煙」、「素っぴん」などが収録されました。

今回の第七版では、十分に定着したと判断され収録されることになったのは、「ツイート」、「自撮り」、「エントリーシート」、「クールビズ」、「コスプレ」など。
一方で掲載が見送られたものには、「アラサー」、「アラフォー」、「ググる」、「ゆるキャラ」などがあります。掲載されなかったから識別力があるともいえないものもあり、さらなる識別力調査が必要になります。

岩波書店では、今回収録した新語について、その特徴を下記のようにまとめています。

•明治以降の近代の用例を大幅に増補。文学作品のほか、新聞記事で使われた例も多く収録。
•地震・火山噴火・豪雨などによる自然災害や地球への関心の高まりに応じて、地球科学・気象・海洋関連語を充実。
•宇宙誕生から人類誕生までの研究の進展を反映。
•インターネットやSNSの普及により、日常生活で多用されるようになったIT用語・ネット用語を重視。
•医学・薬剤関係の言葉が検索される機会が増えていることを受けて、病院や薬局でよく耳にする用語を増補。
•遺伝子解析にもとづいた生物の系統関係の見直しに対応。動植物の分類は大幅に見直し、植物では伝統的な旧体系での分類も併記。
•世界遺産、伝統的建造物群保存地区、各地の城郭など、史跡や旅行関係の地名を充実。
•料理・スポーツ・ポピュラー音楽・アニメなど日ごろ身近な分野も重視し、大幅に項目を増補。

第七版は、前回の第六版よりも140ページ増加し、3216ページとなりました。
しかし、厚さは変わることなく、製本機械の限界である厚さ8cmに収まるように、さらに薄い紙を開発しています。従来の紙の厚さは0.05mm、これに対して今回開発された紙の厚さは0.0475mmです。この紙は、製紙会社が「広辞苑」のために開発したものです。新語の誕生が、新しい技術開発をも生み出しているのです。

指定商品・指定役務の区分の改正 -2018年01月01日

商標法施行規則の一部を改正する省令(平成29年12月27日 経済産業省令第88号)によって、指定商品・指定役務の区分の一部改正が行われました。
2018年1月1日以降の出願について適用されます。

これに伴い、「類似商品・役務審査基準」〔国際分類第11-2018版対応〕の改正も行われました。
商品・サービス国際分類表〔第11-2018版〕アルファベット順一覧表 日本語訳 類似群コード付きについても同様の改正がなされました。

当サイトにおきましても、本日付で、区分・指定商品区分・指定役務を最新の内容に更新いたしました。
まだ更新されていないウェブサイトの情報が、公的サイトを含め多くありますのでご注意ください。

マドリッド協定議定書による商標の国際登録出願の願書等様式 -2017年11月22日

章の国際登録に関するマドリッド協定議定書(マドリッドプロトコル)に基づく国際登録出願願書(MM2)、事後指定(MM4)、国際登録の名義人の変更の記録の請求(MM5)及び国際登録の存続期間の更新の申請(MM11)が、掲載されています(特許庁ウェブサイト)。
加盟国の変動阿の他の理由によって、様式が更新されることがありますので、業務で必要な方はダウンロードしておきましょう。
WORD、PDF版と、さらに備考、参考の日本語訳がダウンロードできます。

さらに、WIPOは「Examination Guidelines Concerning the Classification of Goods and Services in International Applications(国際出願における商品・役務の分類に関する審査ガイドライン)」PDF版を公表しました。このガイドラインは、WIPOにおける商品・役務審査の指針となるものです。
WIPOにおける分類審査の考え方を広く伝えることを目的に、公表されたものです。
「Examination Guidelines Concerning the Classification of Goods and Services in International Applications(国際出願における商品・役務の分類に関する審査ガイドライン)日本語訳」

スマートフォン対応及びhttps化 -2017年10月18日

当サイトはこのたび、スマートフォンでの閲覧を快適にするべく、サイト全体の改良を行いました。
以前から閲覧はできたのですが、画面を拡大したりする必要が生じていました。

ウェブサイトのコンテンツはそのままに、ユーザーの画面サイズによって、表示方法を振り分けるようにいたしました。つまり全く同一のページの閲覧でも、アクセスする機種の画面サイズによって、表示内容が切り替わります。

2017101801.jpg
スマートフォンの画面の幅に合わせて表示されます。
このため、画面が縦長に長くなりますため、画面右下に矢印のアイコンを設置し、これをタッチすればそのページのトップに戻れるようにしました。

また、矢印の下にあるマークは、メニューを呼び出すために設けたもので、いわゆるハンバーガーメニューといわれます。
パソコンでの閲覧では左側にあるメニューを、スマートフォンでは必要な時に呼び出せるようにしたものです。

2017101802.jpg
このマークをタッチしますと、このようにメニューが呼び出されます。

また、当サイトでは併せて、常時SSL(Always On SSL)を採用し、問い合わせフォームだけではなく、ウェブサイト全体に導入し、すべてのページでHTTPS通信を行うようにしております。
URLからも従来のwwwを省き、https://shohyo-toroku.com/のようにシンプルにいたしました。

今後とも当サイトでは、状況を勘案しながら、改良を重ねてまいります。

商標登録の料金を改定いたしました -2008年07月31日

2008年6月1日より、商標登録出願時の特許印紙代、商標登録時の登録料(特許印紙代)が安くなりました。
これにあわせて当サイトのご利用料金を改定しております。
ご検討いただければ幸いに存じます。

なお、登録する区分(指定商品・指定役務の区分)が多い場合や、同時に何件かの出願をする場合など、お問い合わせをいただければ個別に見積をいたします。
お気軽にお問い合わせ下さい。

商標の使用意思の確認の運用改正 -2007年04月16日

商標の使用又は商標の使用の意思を確認するための審査に関する運用が改正されました。
同じ区分に含まれる指定商品・指定役務は、1つの出願でいくつでも指定できるわけですが、あまりに多岐にわたって指定する場合には、不使用商標も増大するおそれがあるため、必要な商品・役務について適切な登録をするようにするためです。

特許庁での審査において、願書に記載された指定商品又は指定役務について、商標の使用又は商標の使用の意思があることに「合理的な疑義がある場合」には、商標法第3条第1項柱書が適用され、拒絶理由となります。
もちろん、指定商品・指定役務が多岐にわたっても、使用しているか、使用する計画がある場合には、そのことの証明をすれば登録が認められます。

1区分内での商品又は役務の指定が広範な範囲に及んでいるため、指定商品又は指定役務について商標の使用又は使用の意思があることに疑義がある場合とは、具体的には下記のように判断されます。
1区分内において、8以上の類似群コード(商品・役務の類似範囲を定めるもの)にわたる商品又は役務を指定している場合には、原則として、商品又は役務の指定が広範な範囲に及んでいるものとして、商標の使用又は使用の意思の確認が行われます。

商標の使用又は使用の意思の確認は、拒絶理由通知に対し、商標の使用に関する証明書類等は、意見書において提出することとなります。
商標の使用の事実等の確認において、「自己の業務に係る商品又は役務について使用」をするものであることを明らかにするためには、少なくとも、類似群ごとに、指定商品又は指定役務に係る業務を出願人が行っているか又は行う予定があることを明らかにする必要があります。

商標の使用意思を確認するための書類の提出は、下記の通りに行います。
指定商品又は指定役務に係る業務を出願人が行う予定があることの証明については、概ね出願後3~4年以内に商標の使用を開始する意思を示す必要があり、そのために商標の使用の意思を明記した文書、及びその準備状況を示す書類(事業計画書)の提出が求められます。

前者については、
・出願に係る商標を使用する意図
・指定商品の生産、譲渡(販売を含む)のいずれの事業を具体的に行うのか(指定役務の場合はその提供の計画)
・商標の使用の開始時期
を明記し、出願人が記名及び押印(法人の場合は、少なくとも当該事業の担当責任者の記名及び押印)する必要があります。

後者については、使用開始に至るまでの具体的な事業の準備状況や計画(商品又は役務の企画の決定、工場や店舗の建設等)を記載する必要があります。

商標審査基準の改訂 -2007年04月06日

平成19年4月1日から施行された法律の一部改正に伴い、商標審査基準の改訂版が、特許庁ウェブサイトにおいて公表されました。

(1)商標法において小売業等に係る商標が新たにサービスマーク(役務商標)として保護されることになったことから、出願人の商標の使用意思の確認の強化など、小売業者等に係る商標に関する審査基準が公表されています。
(2)先願登録商標との類否の審査について、当事者である引用商標の商標権者の取引の実情を示す説明書が提出された場合には、判断材料の一つとして説明書を参酌できるよう、第4条第1項第11号の運用に関する審査基準が改訂されています。
(3)地域団体商標に関する法施行後の実態を踏まえ同法第7条の2の要件等をより明確化するための追加がされています。

小売業の商標登録・注意点 -2007年03月15日

小売業の商標登録が4月1日から受け付けられます。
様々な商品を販売する小売業・卸売業・通信販売事業者・ネットショップなどは、第35類という1つの区分で小売等役務の商標登録が認められるため、費用や手続の面で便宜となります。
詳細は小売業の商標登録をご覧ください。

ここでは、見過ごされがちな注意点についてお知らせいたします。

(1)ショッピングモールや電子商取引店舗でも、自らは商品販売を行わず、商品の広告や紹介、データベース管理などをしているだけの場合には、既に従来から第35類での登録が可能です。
たとえば、
・インターネットにおけるホームページによる広告スペースの提供
・インターネットにおける広告掲載ページの作成
・インターネットウェブサイトにおけるショッピングモールを介した商品の広告
・インターネットを介したショッピングモールにおける商品の売買契約の媒介又は取次ぎ
・インターネットウェブサイトにおけるショッピングモールを介した商品販売に関する情報の提供
・ショッピングセンター・ショッピングモールの事業の運営・管理,
・インターネットによりデータベースを利用させる事業の管理
当事務所での商標登録では、通常の区分表には記載されていないこれらの業務についても、これまで登録を行ってまいりました。

(2)取り扱い商品以外の分野についてまで商標登録をすることは認められません。
たとえば食料品店が、デパートやスーパーのような総合小売を指定したり、書店が文具(文具を取り扱っておらず、その意思もない場合)の小売業を指定したりするケースです。

(3)オリジナルブランド商品を製造販売する場合には、該当する商品の区分での登録が必要です。

(4)小売業務での類似商標があるかどうかだけではなく、取り扱う商品について類似商標があるかどうかも審査されます。
そこで、出願前の事前調査では、第35類の小売業役務だけではなく、該当する商品についての類似商標調査も必要になります。

小売業の商標登録出願受付(4月1日より) -2007年03月11日

小売業者等が、小売・卸売業務に使用する商標の保護をするための改正法が、平成19年4月1日より施行されることに伴い、小売等役務商標の商標登録出願の受付がはじまります。
この改正により、商品の販売に付随したサービスが、商標登録をする指定役務に含まれることとなりました。
小売業・卸売業・ネットショップ・商社・通信販売事業者など、小売業等の商標を役務(サービス)商標として登録することが可能になります。

詳細につきましては、トピックスの小売業の商標登録をご覧ください。

指定商品・指定役務の区分の改正 -2007年02月09日

ニース協定に係る国際分類が第9版に改訂されたことに伴い、平成19年1月1日より、商標登録をする際に指定する指定商品・指定役務の区分が改正されました。
当サイトでは、改正後の指定商品・指定役務の区分に合わせてコンテンツの内容はすべて変更済です。

商品及び役務の区分の改正の概要

(1) 従来は第14類に分類されてきた「貴金属製商品」について、改正後は、主として宝飾・装飾用の貴金属製商品が第14類の商品として取り扱われ、それ以外の貴金属製商品は、用途又は機能に応じて分類されることになりました。
(例) くるみ割り器(貴金属製のものを除く。) → 第8類
貴金属製食器類 → 第21類
貴金属製針箱 → 第26類
貴金属製喫煙用具 → 第34類

(2) 第42類に分類されていた以下の法律事務及びその関連役務の区分が第45類に変更になりました。 「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務」「訴訟事件その他に関する法律事務」「著作権の利用に関する契約の代理又は媒介」「登記又は供託に関する手続の代理」「社会保険に関する手続の代理」
(3) その他、以下のような商品・役務の区分が変更になりました。
(例)
第2類 「壁紙剥離剤」「塗装用パテ」 → 第1類
第6類 「金属製あぶみ」「蹄鉄」 → 第18類
第9類 「スロットマシン」 → 第28類
第16類 「青写真複写機」 → 第9類
     「観賞魚用水槽及びその附属品」 → 第21類
第28類 「ウインドサーフィン用のセイル」 → 第22類
第37類 「家庭用ルームクーラーの貸与」「暖冷房装置の貸与」 → 第40類


shohyo-toroku.com 運営者情報

金原商標登録事務所 | 事務所概要

〒152-0034 東京都目黒区緑が丘一丁目16番7号 TEL 03-6421-2936 FAX 03-6421-2937

電話する benrishi@kanehara.com 平日 9時~ | 土・日・祝 原則休み

業務内容 | 商標・意匠の調査・出願・中間手続。審判など争訟手続。知財関連業務全般。

制作・著作

金原 正道 ©Masamichi Kanehara |  |  | mail

サイトご利用規約 | 個人情報・秘密情報 | 著作権・リンク

Copyright 商標登録.com All Rights Reserved