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商標審査基準改訂案（立体商標）の概要　－2019年12月20日

今回の商標審査基準改訂案は、店舗等の外観・内装を含む立体商標に係る記載を中心とした改訂内容となっており、ポイントは次のとおりです。

（１）現行審査基準の立体商標の項を論点ごとに整理するとともに、店舗の外観・内装に係る立体商標の事例を追加（商標法第３条第１項柱書）。

立体商標と認められる例

（２）商品等の形状からなる立体商標の識別力の審査について、商標審査便覧に記載されている判断基準を追記。また、建築、不動産業等を指定役務とする場合に、立体商標の形状が建築物の形状そのものの範囲を出ないと認識されるにすぎないときは識別力無しとする判断について、建築物の形状に「内装」の形状を含むことを追記（商標法第３条第１項第３号）。
商標法第３条第１項第３号に該当しない店舗等の形状からなる立体商標についても、上記３号と同様の趣旨から必要な修正を行った（商標法第３条第１項第６号）。

（３）立体商標における出願商標と使用商標との同一性判断において、商標を構成しない部分を考慮しないことを追記（商標法第３条第２項）。

（４）立体商標の類否判断において、商標を構成しない部分を除いて、商標全体として考察すること、及び位置商標との類否関係を追記（商標法第４条第１項第11号）。

（５）出願時に著名となっている、他人の建築物の「内装」の形状及び建築物に該当しない店舗等の形状は、出所の混同を生じるものと判断することを追記（商標法第４条第１項第15号）。

（６）商標の詳細な説明の記載による立体商標の特定の考え方について、新しいタイプの商標に準じて整理し、店舗の外観・内装に係る立体商標の事例を追加（商標法第５条５項）。

（７）立体商標の要旨変更について、新しいタイプの商標に準じて整理（商標法第16条の２）。