自分で手続Q&A：商標登録にはいくらかかるのですか？－商標登録ドットコム™

商標登録にはいくらかかるのですか？

商標登録出願をする時に、特許庁に納付する特許印紙代は、１区分目が１２０００円、２区分目以降は１区分ごとに８６００円加算されてかかります。登録時の特許印紙代は１区分につき３２９００円（５年ごとの分割納付で１７２００円）です。書面で提出するとほかに電子化手数料がかかります。弁理士に依頼するときには弁理士費用が出願時、登録時などにかかり、登録までに数万円はかかりますが、電子化手数料はかかりません。

商標登録出願をしてから登録されるまでには、特許印紙代と、弁理士に依頼する場合には弁理士費用がかかります。

そのほかに、書面で提出するときは電子化手数料がかかります。
弁理士に依頼するときはインターネット出願を行っているため、電子化手数料はかかりません。

特許印紙代は自分でやっても、弁理士に依頼しても料金は一律です。
弁理士費用は、弁理士事務所により異なりますので、料金表を確認するだけでなく、実際に依頼する前には個別に見積を依頼することが大切です。

特許印紙代（自分で手続き・弁理士に依頼 共通費用）

特許庁に納付する特許印紙代は、出願時と、登録時にかかります。
その内訳は下記の通りです。
登録時に支払う登録料は、一般的には10年間一括納付ですが、5年ごとに分割納付することも可能です。

手続料金計算システム

特許印紙代を計算するには、特許庁の手続料金計算システムを利用できます。

手続料金計算システム 特許庁

特許印紙代の納付方法

「特許印紙代」とひと口に言いますが、郵便局で売っている紙の特許印紙を貼って納付する方法のほかに、下記のさまざまな納付方法を利用することができます。

なお弁理士事務所に依頼する場合には、弁理士が現金予納などの方法で特許庁に支払います。
依頼者である商標登録出願人は立て替えてもらう形になるため、弁理士費用とともに請求書が発行されるといった方法をとることになります。

特許印紙とは？

特許印紙を扱っている郵便局と扱っていない郵便局があります。
事前に日本郵便のウェブサイトでお調べになる等されることをお勧めいたします。

※収入印紙ではありません。ご注意ください。

電子化手数料（自分で手続きのときの費用）

郵送または窓口で、紙の書面で商標登録願を提出する場合には、電子データにするために、電子化手数料がかかります。
弁理士事務所であれば、インターネット出願に対応しているため、電子化手数料はかかりません。

電子化手数料

手続１件につき2,400円に、書面1枚につき800円を加えた額が電子化手数料です。
商標登録願（１枚）を書面で提出したときは、2,400円＋（1枚×800円）＝3,200円。
商標登録願（１枚）を書面で提出したときは、2,400円＋（2枚×800円）＝4,000円。

電子化手数料の支払い方法

特許庁に書類を提出後、約２週間程度で一般財団法人工業所有権電子情報化センターから、電子化料金納付の振込用紙が送付されます。
電子化手数料の納付期限は14日以内で、納付をしないと手続補正指令書が送付されます。
最終的に納付をしないと、出願が却下されますのでご注意ください。

書面で手続する場合の電子化手数料について 特許庁

弁理士費用（弁理士に依頼のときの費用）

特許庁への出願手続きは、自分で行うこともできますが、依頼するときは弁理士が代理人として行います。
弁理士費用は、おおむね出願から登録まで数万円かかります。

格安費用をうたう事務所もありますが、出願前の検索作業を自分で行うようにしていたり、弁理士が助言、アドバイスを行う場合には、結局は追加費用がかかる例も見られます。

商標登録ドットコム™の商標登録の料金につきましては、 商標登録の費用をご覧ください。
具体的に見積を依頼していただければ、登録までの明細に分けて記載した見積をご用意いたします。

見積がほしいのですが、どうすればよいですか？