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「APPLE CARD」、「APPLE CASH」の日本での商標登録出願、登録されるのかその理由、第三者はAPPLEを含む商標を登録できるのかできないのか、その理由　－2019年08月05日

２０１９年６月に、アップルインコーポレーテッドが、ゴールドマン・サックス・グループと共同で開発したｉＰｈｏｎｅ向けクレジットカード「アップルカード」のテストを米国内で行っているニュースがあり、次いで７月には、Apple Cardの商標登録の手続を欧州や香港などで行ったとの報道がありました。

今回、その同時期に、 「APPLE CARD」、「APPLE CASH」の日本での商標登録出願がされていることが明らかになりました。
出願日は、２０１９年７月１９日で、商標公報により公開されたのは７月３０日です。

「APPLE CARD」の商標公報２件

ロゴ＋「CARD」の図形商標、

「APPLE CARD」の標準文字商標、
この２件になります。

２０１９年７月１９日に出願され、７月３０日に公開された指定商品、指定役務は多岐にわたります。
第９類のコンピュータ、スマートフォン、ソフトウエア関係、第３５類の広告・事業の管理・小売・卸売関係、第３６類の金融関係、第３９類の旅行・経路探索関係、第４２類のソフトウエアの開発・ウェブサービス関係、第４５類の証明・認証関係が目立ちます。

指定商品・指定役務をすべて記載すると長いので、末尾に記載しておきます。

「APPLE CASH」の商標公報２件

ロゴ＋「CASH」の図形商標、

「APPLE CASH」の標準文字商標、
この２件になります。

指定商品・指定役務については「APPLE CARD」と同様です。

商標の登録要件

商標登録の要件には、大きく分けて、
・商品・役務（サービス）の普通名称や、単なる品質・内容などの表示、その他識別力のない商標は、誰もが使用するものであり、登録できない（商標法第３条関係）
・他人の類似商標、他人の周知・著名商標、他人の名称、他人の著名商標の不正目的などは、登録できない（商標法第４条関係）
があります。

この点、「CARD」や「CASH」の部分は、金融関係等については、サービスの普通名称や、サービスの内容を示す言葉に該当すると思います。

しかし、「APPLE」の文字は、第３１類のリンゴについては普通名称であっても、今回の指定商品・指定役務についてはそうではありません。
またアップル社のリンゴをかたどった図形についても、商標登録もされている識別力のあるロゴとして認知されているものです。

したがって、商標法第３条の要件はクリアするものです。

アップルインコーポレイテッドの先行登録商標

次に、商標法第４条についてですが、特に問題になりそうな、類似商標（商標法第４条第１項第１１号）についてはどうでしょう。

商標法第４条第１項第１１号の類似かどうかの判断にあたっては、商標全体として類似するものがあるかどうかの判断をします。しかしそれだけではありません。
商標中の識別力のない部分は、この部分を除いて判断されるのが通常です。

今回の事例でいえば、第３６類の金融関係では特に、「CARD」、「CASH」の部分を除いた、図形のみ、あるいは「APPLE」の文字部分のみで、類似商標があるかどうかも判断されることになるでしょう。

図形について、アップル社のロゴであると広く認知され、著名ですので、この点でも図形商標については問題ないと考えられます。

標準文字商標「APPLE CARD」、「APPLE CASH」については、「APPLE」、「あっぷる」などの類似商標がない指定商品・指定役務について、登録できるであろうと考えられます。

アップル社は下記の通り、第３６類の金融関係や、もともとの本業である第９類、第４２類その他広い分野において、「APPLE」、「アップル」の商標を登録しています。
※今回の指定商品・指定役務の全部についても登録しているか、たとえば第４５類などについて筆者は未確認です。

「APPLE」の標準文字商標

「アップル」の標準文字商標

「APPLE」の商標

「APPLE CARD」、「APPLE CASH」が登録されるとの結論

上記の通り、筆者が未確認である指定商品・指定役務もありますし、これらの記載がすべて特許庁の審査で１字１句訂正や削除などしないで登録できるかは断言できません。

しかし上記した点や、さらに商標法第４条の第１１号以外でも特に拒絶される理由は思い当たりませんので、「APPLE CARD」、「APPLE CASH」は登録されるであろうと考えます。

ちなみに、「APPLE PAY」、「APPLE WALLET」なども既に登録されています。

第三者の登録例

それでは、アップルインコーポレイテッド以外の第三者が、「APPLE」を含む商標を登録することはできないのでしょうか？
いくらアップル社が世界的に著名企業であるからといって、さすがにそんなことはありません。

第三者であっても、上記と同様に、商標法第３条、第４条などの要件を満たせば、登録は認められます。
やはり、特に気になるのは、アップル社が著名であり、しかも広い分野にわたって多数の商標登録をしている点です。
したがって、他人の類似商標、他人の周知・著名商標、他人の著名商標の不正目的などは、登録できない（商標法第４条関係）という点が、一番ネックになりやすいと思われます。

しかし逆にいえば、類似商標ではなく、アップル社の商標とそっくりなものを不正目的で登録する等でなければ、登録することもできるといえます。

現に、アップルを会社名に含む権利者による上記のような登録や、アップルを含むスーパーの名称、その他いくつもの登録例が見られます。

中には単なる「アップル」という商標も登録されている

中には、今回されている第３６類の金融関係でも、第三者が「アップル」の商標を、しかも標準文字で登録できている事例がみられます。
なぜでしょうか？

この登録は、個人が登録しているものですが、指定役務は第３６類の「税務相談,税務代理」等、税理士資格を持つものでなければ登録できない指定役務について、登録されているのです。

アップル社がこうした指定役務について出願をしても、日本の税理士資格がなく、自己の業務に使用しないことが明らかな商標等（第３条第１項柱書）として、登録が認められない可能性が高いものです。
実際に、今回の出願でも、過去の登録でも、アップル社は第３６類の「税務相談,税務代理」は除外しています。

APPLEを含む第三者の商標が登録される場合もあるとの結論と、その理由

以上、結論としては、「APPLE」を含む商標を、第三者が登録できる場合もあるということになります。
登録例をみる限り、「APPLE」の文字を含んでいても、商標全体として類似していなければ、比較的緩やかに登録が認められているように見受けられます。

「APPLE CARD」の指定商品・指定役務（商標登録出願時）

【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】
第９類　コンピュータ，コンピュータハードウェア，身体に装着可能なコンピュータハードウェア，手持ち式コンピュータ，タブレット型コンピュータ，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電話機，携帯電話，スマートフォン，音声・データ・画像・音響・映像及びマルチメディアコンテンツの送信用無線通信機械器具，ネットワーク通信装置，インターネットへ接続でき、電話・電子メール及びその他の電子データの送受信及び保存可能な手持ち式デジタルコンピュータ，インターネットへ接続でき、電話・電子メール及びその他の電子データの送受信及び保存可能な身体に装着可能な携帯情報端末装置，腕時計型携帯情報端末，着用可能なアクティビティトラッカー，接続機能付きブレスレット型測定用具，電子書籍リーダー，コンピュータソフトウェア，携帯情報端末装置・携帯電話・身体に装着可能なコンピュータ・コンピュータ・コンピュータ周辺機器・セットトップボックス・テレビジョン送受信機・オーディオプレイヤー・ビデオプレイヤーをセットアップ・設定・操作及び処理するためのコンピュータソフトウェア，アプリケーション開発用コンピュータソフトウェア，コンピュータゲームソフトウェア，マルチメディアコンテンツを内容とするダウンロード可能な音声・映像ファイル，コンピュータ周辺機器，コンピュータ・携帯電話・携帯情報端末装置・身体に装着可能な電子情報端末・腕時計型携帯情報端末・眼鏡型携帯情報端末・イヤホン・ヘッドホン・セットトップボックス・オーディオプレーヤー・オーディオレコーダー・ビデオプレイヤー・ビデオレコーダー用周辺機器，身体に装着可能なコンピュータ周辺機器，コンピュータ・携帯電話・携帯情報端末装置・腕時計型携帯情報端末・眼鏡型携帯情報端末・テレビジョン送受信機・セットトップボックス・オーディオプレーヤー・オーディオレコーダー・ビデオプレイヤー・ビデオレコーダー用の身体に装着可能な周辺機器，加速度計，高度計，距離測定機械器具，距離記録装置，歩数計，圧力測定装置，圧力指示計，コンピュータ・スマートフォン・携帯情報端末装置・身体に装着可能な電子情報端末・腕時計型携帯情報端末・眼鏡型携帯情報端末・テレビジョン送受信機・オーディオプレーヤー・オーディオレコーダー・ビデオプレイヤー・ビデオレコーダー用のモニター・ディスプレイスクリーン・ヘッドマウントディスプレイ・ヘッドセット，眼鏡型携帯情報端末，３Ｄ眼鏡，眼鏡，サングラス，眼鏡用レンズ，光学ガラス，光学製品，光学機械器具，カメラ，カメラ用フラッシュ，コンピュータ・携帯電話・携帯情報端末装置・身体に装着可能な電子端末・腕時計型携帯情報端末・眼鏡型携帯情報端末・テレビジョン送受信機・オーディオプレーヤー・オーディオレコーダー・ビデオプレイヤー・ビデオレコーダー用のディスプレイスクリーン，キーボード，マウス，マウスパッド，プリンター，コンピュータハードドライブ，ハードディスクドライブ，音声及び映像の記録及び再生用機械器具，デジタルオーディオ機器及びビデオ記録再生装置，オーディオスピーカー，音響増幅器及び受信機，乗物用音響装置，音声記録及び認識用機械器具，イヤホン，ヘッドフォン，マイクロフォン，テレビジョン送受信機，テレビジョン受信機，テレビジョン受像モニター，セットトップボックス，ラジオ，ラジオ送受信機，全地球位置測位装置（ＧＰＳ），ナビゲーション装置，コンピュータ・携帯電話・携帯情報端末・身体に装着可能な電子情報端末・腕時計型携帯情報端末・眼鏡型携帯情報端末・オーディオプレーヤー・オーディオレコーダー・ビデオプレイヤー・ビデオレコーダー・テレビジョン送受信機・スピーカー・アンプリファイアー・ホームシアターシステム及びホームエンターテイメントシステムの遠隔制御装置，コンピュータ・携帯電話・携帯情報端末装置・身体に装着可能な電子情報端末・腕時計型携帯情報端末・眼鏡型携帯情報端末・オーディオプレーヤー・オーディオレコーダー・ビデオプレイヤー・ビデオレコーダー・テレビジョン送受信機・スピーカー・アンプリファイアー・ホームシアターシステム・ホームエンターテイメントシステム操作用の身体に装着可能な装置，データ記憶装置，コンピュータチップ，クレジットカード用の未記録の磁気カード，カード読み取り装置，電子支払代金決済用端末機，ポイント決済用端末機，電池，バッテリーチャージャー，電気及び電子コネクター，カプラー，電線及びケーブル，充電器，コンピュータの機能拡張用接続器，スマートフォンの機能拡張用接続器，携帯型音楽プレーヤーの機能拡張用接続器，台架類，電源アダプター，電気アダプター，コンピュータ・コンピュータ周辺機器・携帯電話・携帯用電子情報端末・身体に装着可能な電子情報端末・腕時計型携帯情報端末・眼鏡型携帯情報端末・テレビジョン送受信機・セットトップボックス及びオーディオ機器及びビデオ記録再生装置用インターフェース，コンピュータの画面保護用フィルム，コンピュータ・携帯電話・携帯用電子情報端末・身体に装着可能な電子情報端末・腕時計型携帯情報端末・眼鏡型携帯情報端末・イヤホン・ヘッドフォン・セットトップボックス・オーディオ機器及びビデオ記録再生装置用カバー・バッグ・ケース・スリーブ・ストラップ及び飾りひも，自撮り棒（手持ち用一脚），電子たばこ用充電器，動物の訓練用電子式首輪，電子手帳，郵便切手のはり付けチェック装置，金銭登録機，硬貨作動式機械用の始動装置，口述録音機，ヘムマーカー，票数計算機，商品用電子タグ，抽選器，ファクシミリ機，計量用機器，計量器，電光掲示板，測定装置，シリコンウェハー，集積回路，アンプリファイアー，蛍光スクリーン，遠隔制御装置，光伝導フィラメント（光ファイバー），電気的遠隔制御装置，避雷器，電解槽，消火器，工業用の放射線装置，救命用具，警笛音発生型警報器，アニメーションを内容とする記録済み媒体及び動画ファイル，検卵器，犬笛，装飾用磁石，家畜等を拘束するための通電用フェンス，携帯用の遠隔操作可能な自動車用リターダ，電熱式ソックス，家電製品及び住宅内システムの操作用の電子音声操作及び認識用機器，携帯情報端末装置，温度調整装置，サーモスタット，空気調節・暖房及び換気装置及びシステム用モニター・センサー及びコントロール，電気制御用機械器具，調光器（光調整器）（電気式のもの），照明用制御装置，電気コンセント，電気スイッチ及び電子スイッチ，警報器，警報用センサー，入退室管理装置及び警報監視装置，煙及び一酸化炭素探知器，扉及び窓用電気式錠，扉及び窓用電子式錠，扉及び窓用金属製掛金を用いた電気式錠，扉及び窓用金属製掛金を用いた電子式錠，ガレージ用扉の電気及び電子制御装置，住宅用防犯警報装置，防犯用屋内監視装置

第３５類　事業の運営及び管理，事業に関するコンサルティング，キャリアプランに関する指導及び助言（就職及び社員育成のためのもの），就職あっせん，仕事及び人材募集に関する情報の提供，事務処理の代行，広告の代理，広告業，広告に関する相談，マーケティングに関する相談，セールスプロモーション広告の企画及び代理，他人の商品の販売促進及び役務の提供促進のための企画及びその実行の代理，市場調査又は分析，広告効果および市場調査の分析，広告及び広告物の作成・準備・制作及び配布，メディアプランニングサービス，顧客ロイヤリティプログラムの管理，商品及び役務の販売促進のためのインセンティブ報酬プログラムの手配及び実施，コンピュータによるファイルの管理，コンピュータによるデータベースの管理，データ処理による事務処理の代行，他人のためにするグローバルコンピュータネットワーク並びに他の電子及び通信ネットワーク上で利用可能な情報・サイト及び他のリソースのインデックスの作成，他人のためにするグローバルコンピュータネットワーク並びに他の電子及び通信ネットワーク上で利用可能な情報・サイト及び他のリソースの提供・調査・ブラウジング及び検索，ユーザーの好みに応じたグローバルコンピュータネットワーク並びに他の電子及び通信ネットワークを介して提供される情報のコンテンツの体系化，コンピュータネットワーク及びグローバルコミュニケーションネットワークを介した企業・消費者・商業情報の提供，ビジネスサービスすなわち多種多様な商品の売買及び役務の提供に関するコンピュータデータベースへの情報構築，インターネット並びに他の電子・コンピュータ及び通信ネットワーク上の出版用のディレクトリーの編集，小売及びオンライン小売サービス，インターネット並びに他のコンピュータ・電子及び通信ネットワークを介して提供される小売サービス，電子出版物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（電子商取引によるものを含む。），インターネット並びに他のコンピュータ・電子及び通信ネットワークを介して提供される映画・テレビ番組・スポーツイベント・音楽作品並びにオーディオ及びオーディオビジュアル作品を内容とする電子映像・画像・音響の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（電子商取引によるものを含む。），コンピュータ・コンピュータソフトウェア・コンピュータゲーム用ソフトウェア・携帯電話・スマートフォン・その他の電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（電子商取引によるものを含む。），店内並びにグローバルコミュニケーションネットワーク並びに他の電子及び通信ネットワークを介した製品の実演による広告，サブスクリプションサービスすなわちテキスト・データ・画像・オーディオ・ビデオ・マルチメディアコンテンツの購読の提供（インターネット及び他の電子・通信ネットワークを介して提供されるものを含む。），インターネット並びに他の電子及び通信ネットワークを介したフィー又はプリペイドサブスクリプション用ダウンロード可能な記録済みテキスト・データ・画像・オーディオ・ビデオ及びマルチメディアコンテンツの提供，商業・取引及び事業の会議・ショー及び展示会の手配及び実施，これらに関する助言・相談・情報の提供

第３６類　金融に関するサービス，金融又は財務取引，金融又は財務に関する指導及び助言，財務管理，金融又は財務に関する調査，金融又は財務に関する計画の立案，金融又は財務に関する情報の提供，投資に関する指導及び助言，投資の管理，投資に関する調査，投資に関する計画の立案，投資に関する助言，有価証券の売買の媒介・取次ぎ又は代理，ミューチュアルファンド及びヘッジファンド投資，銀行業務，両替，料金の支払いの代行，安全な商取引の提供，電子マネー利用者に代わってする支払代金の決済，クレジットカード・デビットカード及びストアドバリューカードの発行，クレジットカード・デビットカード及びストアドバリューカードの支払承認・検証及び取引の処理，生命保険の引受け，財産の損失に対する保険の引受け，損害保険の引受け，ヘルスケアに関する計画の立案，保険契約の締結の仲介，保険契約の締結の仲介に関する助言及び情報の提供，建物の売買又は貸借の代理又は媒介，土地・建物の売買又は貸借の代理又は媒介，土地・建物担保付資金の貸付け，慈善のための募金，奨学金の給付，保証サービス，製品保証の引受け，延長保証保険引受け，商品の保証書の発行及び管理に関する事務及び管理の代行，消費者向け製品の修理代の評価，消費者向け製品の契約の代行，製品の盗
難防止及び損害保険の引受け

第３９類　旅行及び観光に関する情報の提供，観光旅行に関する情報の提供，旅行者の案内，旅行の手配，会員制による旅行に関する情報の提供・相談又は取次ぎ（宿泊に関するものを除く。），旅行の予約，旅行チケットの予約，旅行の経路の企画，道路交通情報の提供，駐車場の貸与に関する情報の提供，駐車場の予約の代行，コンピュータ・電気通信ネットワーク・携帯電話・手持ち式情報端末装置・無線ナビゲーション装置による旅行・観光・地理情報・目的地情報・地図・旅行の経路の企画・交通情報・駐車場情報・通行情報並びに運転経路・徒歩経路・自転車経路及び公共交通機関による乗り換え案内に関する情報の提供，インタラクティブマップの提供，オンラインで検索可能なコンピュータデータベース及びウェブサイトで提供される旅行・観光・地理情報・目的地情報・地図・旅行の経路の企画・交通情報・駐車場情報・通行情報並びに運転経路・徒歩経路・自転車経路及び公共交通機関による乗り換え案内に関する情報の提供，旅行及び観光の分野における情報・ニュ－ス及び解説の提供，旅行業者及び観光業者による評価の提供，全地球測位システム（ＧＰＳ）を用いた車両・船舶・航空機の位置情報の提供，コンピュータ及び電気通信ネットワークによる双方向性を備えたオンラインでの運転の道順に関する情報の提供，ナビゲ－ション装置の貸与，輸送，乗物の座席の手配，鉄道・車両・航空機による輸送チケット予約の代行，輸送の予約，道路・鉄道・船舶及び航空による乗客及び物品の輸送，輸送情報の提供，自動車又はトラックの牽引，故障した乗物の牽引，道路の交通量の管理，自動車・自転車・二輪自動車及びモペットの貸与又は共有，タクシ－による輸送，オンラインで検索可能なコンピュータデータベース及びウェブサイトによる輸送の予約・運転者と乗客の引き合わせ・自動車による輸送の手配及びタクシーの配車，輸送の分野における情報・ニュ－ス及び解説の提供，運送業者の評価に関する情報の提供，商品・小荷物・小包及びメッセージ書類の梱包・回収・輸送・配達及び一時保管，上記に関する情報の提供・指導・助言

第４２類　コンピュータハードウエア・コンピュータソフトウエア・コンピュータ周辺機器・コンピュータ及びビデオゲーム機用ゲームソフトウェアの設計及び開発，コンピュータハードウエア及びコンピュータソフトウエアに関するコンサルティング，コンピュータプログラミング，コンピュータデータベースの設計，電子データの保存用記憶領域の貸与，クラウドコンピューティング，コンピュータの貸与，コンピュータソフトウェアの貸与，コンピュータ周辺機器の貸与，オンラインによるダウンロードが不可能なソフトウェアの提供，コンピュータシステム・データベース及びコンピュータアプリケーションの開発のための指導及び助言，コンピュータセキュリティ及びデータセキュリティに関する助言，データの暗号化処理，コンピュータハードウェア及びソフトウェアの設計及び開発に関するオンラインによる情報の提供，コンピュータハードウエア・コンピュータソフトウエア及びコンピュータ周辺機器の保守・修理及び更新，コンピュータハードウエア及びコンピュータソフトウエア問題のトラブルシューティング（技術支援），コンピュータハードウエア及びコンピュータソフトウエアの問題の診断，ヘルプデスクによるコンピュータに関する技術的助言，ウェブサイトの作成・設計び保守，ウェブサイトのホスティング，インターネット及びその他の電子通信ネットワークを通じたデータ取得のための検索エンジンの提供，インターネット及びその他の電子通信ネットワークで利用可能なオンライン情報・ウェブサイト及び他の情報源に関するコンピュータネットワークを基盤にしたインデックスの作成，地図作製及びマッピングサービス，ユーザーが電子書籍・電子出版物及びその他の電子文書を閲覧及びダウンロードすることを可能とするインターネット上のポ－タルサイトの提供，科学的及び技術的サービス，工業デザインの考案，工業上の分析及び調査，コンピュータソフトウェアの提供に関する情報の提供・指導及び助言

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