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商標登録に必要なもの-商標登録.com(TM)

お問い合わせ

ご相談・ご依頼の際にお知らせください

1 出願人を誰にするか?
個人または法人(会社、法人格のある団体)での出願が可能です。

法人の例:株式会社、独立行政法人、一般社団法人、農業協同組合、商店街振興組合
※法人格のない任意団体の場合、代表者の個人での登録等の方法を、検討し決定する必要があります。

共同出願が可能です。2名以上の個人、2社以上の法人、個人と法人の共同出願など、いずれも認められます。
※ただしあまり共同出願人が多くなりすぎると、後に名義変更をしたり、面倒なことが多くなる可能性があります。

2 商標
文字商標の場合 ・・・ 商標を構成する文字をお知らせください。
図形商標の場合 ・・・ 商標を構成する図形、ロゴなどをお知らせください。
文字と図形との組合せ商標 ・・・ 文字と図形の両者をお知らせください。

お知らせいただく内容は、ご相談の際にメールにご記入いただいたり、画像ファイルを添付していただいたり、インターネット上で拝見できる場合にはそのことをお知らせいただいたりすれば、弁理士が瞬時に理解することができます。

出願にあたっては、弁理士が出願用に画像を加工したり、レイアウトし直したりといった作業をいたします。また、ロゴマークの考案中、デザイン案の制作中から、ご相談いただけます。

文字商標の例:
「商標登録.com」

図形商標の例:

文字商標を全体として図形にした商標の例:

2 指定商品または指定役務(えきむ、サービスのこと)

その商標をどのような商品について使用するか(使用する可能性があるか)
その商標をどのようなサービスについて使用するか(使用する可能性があるか)
これにより出願をする指定商品・役務の区分(全部で45区分)を決定します。

これらの詳細は、ご相談を受け、必ず弁理士が商標調査をしたうえで、どのような商標で、どのような商品・役務を指定して出願するかの判断をいたします。
ご相談者、依頼者の方で詳細に決定される必要はありません。
調査、出願準備に必要な程度にお知らせいただければ、必要に応じ弁理士が調査、ご質問等をして決定することが可能です。

商標登録を検討されている方は、調査費用を無料に!

商標登録できそうかどうか、その可能性を判断し、無料でお答えいたします。
現在、特別価格にて手続を行っておりますので、お見積を無料で返信いたします。
費用、その他のご相談もお気軽にお申し出ください。

無料検索・お見積

商品・役務についてお知らせいただきたいこと

指定商品についてお知らせいただきたい内容:
商標を既にご使用になっている商品、ご使用予定の商品
(例)
・パーソナルコンピュータ
・携帯電話の部品
・建築用のセメントに混入するための化学薬品
・サーバー用のソフトウェア
・デジタルコンテンツをCD-ROMに収納したもの
・加工食品(材料:野菜、小麦粉、ビタミン等)

今後ご使用になるかもしれない商品
(例)
・洋服(現在は和服だけを販売している)
・携帯電話の部品(携帯電話自体は製造していない)
・将来はソフトウェアのパッケージ販売だけではなく、ダウンロード販売や、顧客に対するソフトウェアの作成・保守・カスタマイズ業務を行う予定
・将来業務を行うかどうかわからないが、他社に商標を登録されてしまうと困る

指定役務についてお知らせいただきたい内容:
(例)
・イタリアンレストラン
・アロマセラピーのスクールとサロン
・建築工事
・経営コンサルティング
・デジタルコンテンツをインターネット上で販売する

今後ご使用になるかもしれないサービス
(例)
・人材派遣業に進出したい
・将来業務を行うかどうかわからないが、他社に商標を登録されてしまうと困る

商品か役務(サービス)かが不明な場合
(例)
・チェーン店を展開して中古ブランドショップをやっている
・ネットオークションを運営して、服、カバン、宝石などを売っている
・製造業用のロボットに組み込まれるプログラム

指定商品・指定役務の選択と記載について

指定商品・指定役務は、商標登録出願をする際に決定する必要があります。
また、商標調査をする場合にも、指定する必要があります。

これらの選択については、弁理士にご相談、ご依頼いただくことにより、様々な観点から助言いたします。
したがって、どのような業務について使用する商標であるかをお伝えいただければ、適切な判断をいたしますので、ご自分で詳しく調べる必要まではありません。

また、指定商品・指定役務の記載方法は、商標の個別案件ごとに異なる場合があります。
各種の拒絶理由、商標審査基準、類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2017版対応〕等を勘案のうえ判断いたします。
また、下記に記載しております、特許庁が定める指定商品・指定役務の記載とはあえて異なる記載をする場合、あるいは異なる記載をしなければ拒絶理由に該当してしまう場合などがあります。

登録商標等の範囲について、
「指定商品又は指定役務の範囲は、願書の記載に基づいて定めなければならない。 」(商標法第27条第2項)とありますように、まさに権利の範囲を決定する重要な判断となるものです。
商標の法律知識・実務の知識と経験の豊富な弁理士にご相談ください。

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