指定商品・指定役務の区分
商標登録出願は、商標の使用をする一または二以上の商品または役務を指定して、政令で定める商品及び役務の区分に従ってしなければなりません（商標法第６条）。
商品及び役務の区分は、商品または役務の類似の範囲を定めるものではありませんので、注意が必要です。
区分が同じでも類似ではない商品・役務がある一方で、区分が違っても類似する商品・役務がある場合もあります。
ニース協定に基づく国際分類
商標登録の指定商品・指定役務の区分は、国際的に共通な分類（国際分類）を採用することを目的に締結された「標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定」に基づいて決められています。
ニース協定は、加盟国が各国共通の国際分類を採用することを目的に、パリ条約第１９条の特別取極として、１９５７年にニースで締結され、１９６１年４月８日に発効した条約です。
加盟国に国際分類の採用を義務付けており、国際分類の類別表、商品及びサービスのアルファベット順一覧表が定められています。
商標法施行規則（2024年）
標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定に基づく、「商品・サービス国際分類表〔第12-2024版〕が商標登録出願に適用されています。
また、省令別表の改正に対応した改訂が行われました。
特許庁では、類似関係にあると推定する商品・役務をグルーピングし、各グループに検索のための類似群コードを付与した「類似商品・役務審査基準」を作成し、公表しています。
「類似商品・役務審査基準」は、指定商品・指定役務の類似関係を審査するにあたり、審査官の統一的基準として使用されているものです。
「類似商品・役務審査基準」では、代表的な商品・役務と、それらに含まれる商品・役務、それぞれの類似群コードが規定されています。
改正後の区分と指定商品・指定役務の類似基準は、2024（令和6）年1月1日から適用されています。
2024年1月1日以降の出願に適用される商品・役務
類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2024版対応〕 
特許庁
類似商品・役務審査基準 一括ダウンロード（PDF：4,534KB） 特許庁
商標法施行規則の一部を改正する省令（令和5年12月8日 経済産業省令第54号）（PDF：125kb） 特許庁
各類に属する商品及び役務の概要（PDF：801KB） 特許庁
a href="https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/document/ruiji_kijun12-2024/info11.pdf" target="_blank">各区分の代表的な商品・役務（PDF：559KB） 特許庁
商品・役務サポートツール 特許庁
商標の区分をわかりやすく簡単に、動画で解説
区分一覧
下記の指定役務リストは、国際分類第12-2024版対応に基づくものです。
2023年12月31日までの出願には第11-2023版の類似商品・役務審査基準が適用されています。ご注意ください。
