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区分/指定商品・指定役務 2020年版-商標登録.com(TM)

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指定商品の区分

商標登録出願は、商標の使用をする一または二以上の商品または役務を指定して、政令で定める商品及び役務の区分に従ってしなければなりません(商標法第6条)。
商品及び役務の区分は、商品または役務の類似の範囲を定めるものではありませんので、注意が必要です。
区分が同じでも類似ではない商品・役務がある一方で、区分が違っても類似する商品・役務がある場合もあります。

商標法施行規則の改正について

類似商品・役務審査基準〔国際分類第11版対応〕が現行の最新のものです。
2020年1月1日以降の出願には第11版の類似商品・役務審査基準が適用されています。
第9版対応や第10版対応の基準は、2019年以前の出願のものですので、ご注意ください。

商標法施行規則の一部を改正する省令(PDF:329KB) 特許庁
施行日:令和2年1月1日(水)

区分一覧(2020年1月1日改正最新版)

下記の指定役務リストは、商標法施行規則に基づくものです。
(2020年1月1日最新情報)

商標法施行規則、類似商品・役務審査基準の改正と、第29類・第30類の菓子についての注意点

類似商品・役務審査基準 一括ダウンロード(PDF:3,898KB) 特許庁

各類に属する商品及び役務の概要(PDF:553KB) 特許庁

各区分の代表的な商品・役務(PDF:530KB) 特許庁


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