区分の選択＆指定商品・指定役務の記載の注意点
一般的な注意事項
注意事項１：商品・役務を指定しての類似商標調査
指定商品・指定役務（サービス）の区分は、指定商品・役務の分類表にしたがい指定します。
商標登録を他者に先に取得されていた場合（同一、または類似する商標）には、出願をしても登録にはなりません。したがって
必ず事前に類似商標調査をすることが必要です。
注意事項２：類似商標の判断
商標が同一か類似で、商品・役務が同一か類似の場合には、同一または類似商標です。
類似商標を他者に先に取得されていた場合には、その商標権を侵害することのないように細心の注意が必要になります。
商標権は、同一の商標の使用を占有できるだけではなく、類似の商標の使用を禁止する効力を有します。類似商標の使用は侵害とみなされますが、類似かどうかの判断は専門的知識が必要です。
注意事項３：商品の半完成品・部品・原材料の区分
商品の完成品は、その機能や用途に従って、どの区分に属するものであるかを判断します。
半完成品である部品や、原材料については、その加工の程度等により、完成品と同じ区分になる場合のほか、原材料の区分になる場合がありえます。
慎重に判断し、必要であれば完成品と原材料双方の区分を指定することもあります。
注意事項４：新しいジャンルの商品・サービス
しかし、分類表にない新しい商品・サービスについては、どの区分に属するかを判断しなければなりません。
たとえば助言・指導・情報の提供などの役務では、経営コンサルティングであれば第３５類になりますが、金融や不動産売買についての助言・指導・情報の提供は第３６類、法律についての助言・指導・情報の提供であれば第４５類のようになります。
ソフトウェアの提供に関しては、その提供形態により、「第９類 電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器」「ダウンロード可能な電子計算機用プログラム」になる場合や、「第４２類 電子計算機のプログラムの提供」、「第４２類 電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器の貸与」になる場合などがあります。
注意事項５：商品の販売業
商品を販売するサービスであっても、「〇〇販売業」のような指定はできません。
こうした場合には、それぞれの商品が属する商品区分を指定するか、第３５類の小売等役務を指定します。
一般的には、第３５類の小売等役務は、デパート、スーパー、卸売業、ＥＣサイトなどが指定する区分です。
なお、インターネット等のメディアにおいて商品の紹介などをするサービスであれば「第３５類 消費者のための商品及びサービスの選択における助言と情報の提供」とする必要があります。
注意事項６：商標の使用意思の確認
商標の実際の使用または使用意思の確認のための審査については、下記の運用がなされます。
願書に記載された指定商品又は指定役務について、商標の使用及び商標の使用の意思があることに「合理的な疑義がある場合」には、商標法第３条第１項柱書の要件を満たさないと判断されます。
商標の使用意思の確認が必要な類似群についての運用
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（商標審査便覧 41.100 03 商標の使用又は商標の使用の意思を確認するための審査に関する運用について）[PDF] 願書に記載された指定商品又は指定役務が次の（１）又は（２）に該当するときは、原則として、商標の使用及び使用の意思があるかについて合理的疑義があるものとして、商第３条第１項柱書により登録を受けることができる商標に該当しない旨の拒絶理由の通知を行い、出願人の業務を通じて、商標の使用又は使用の意思を確認する。 （１）小売等役務を除く商品・役務の全般について１区分内での商品又は役務の指定が広い範囲に及んでいる場合。 （２）第２条第２項に規定する役務（以下「小売等役務」という。）について１「衣料品、飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（以下、「総合小売等役務」という。）に該当する役務を個人（自然人をいう。）が指定してきた場合。 類似群の数え方１ 小売等役務の類似群35K01～35K99を有する指定役務が複数ある場合） ２ 小売等役務の類似群35K01～35K99を有する指定役務が複数あり、重複する類似群がある場合 ３ 「その他小売等役務」類似群35K99を有する指定役務が複数あり、相互に類似する場合 ４ 「その他小売等役務」類似群35K99を有する役務が複数あり、相互に類似しない場合 ５ 小売等役務の類似群35K01～35K99を複数有する役務の場合 ６ 第３５類において、小売等役務の類似群35K01～35K99を有する役務と、第３５類のその他の役務が指定されている場合 （例１） （例２） （例 ３） 商品・役務の全般について７ 一区分内に、一の類似群を有する指定商品（指定役務)が２３以上あり、重複する類似群がある場合 ８ 一区分内に 、同じ「その他類似群コード」(40H99等)を有するものが複数あり、相互に類似する場合 ９ 一区分内に、同じ「その他類似群コード」（40H99等）を有するものが複数あり、相互に類似しない場合 |
必要な指定商品・指定役務をどのように指定するかは、単に区分の表に掲載されている商品・役務をそのまま羅列するのではなく、記載方法を具体的かつ適切に特定したり、さまざまな工夫を要する場合があります。
他者の模倣などを排除するためには、適切な商品・サービス分野については権利を取得したいものです。
区分についてQ&A
指定商品・指定役務とは何ですか？
区分（指定商品・指定役務の区分）とは何ですか？
出願後に、指定商品・指定役務を追加したいのですが？
