指定商品・指定役務の区分－商標登録ドットコム™

指定商品・指定役務の区分

商標の区分とは、商標登録出願をするときに、商標を使用する業務（指定商品・指定役務）を指定するときの分類です。
商標登録出願は、４５ある区分の中から、商標の使用をする一または二以上の商品または役務を指定して、政令で定める商品及び役務の区分に従ってしなければなりません（商標法第６条）。

区分は、権利範囲を決定する重要なもので、１つまたは複数の区分を指定することができます。

商標登録の区分一覧：第１類～第４５類（2026年1月1日施行最新版）

下記の指定役務リストは、国際分類第13-2026版対応の類似商品・役務審査基準に基づくものです。

いくつの区分を指定するかにより、商標登録の費用も変わります。

商標法施行規則・区分を定める省令別表

商標登録の区分は、ニース協定の「商品・サービス国際分類表」にしたがい、商標登録出願の区分が省令別表で規定されています。

商標法施行規則　 特許庁

ニース協定に基づく国際分類

ニース協定は、加盟国が各国共通の国際分類を採用することを目的に、パリ条約第１９条の特別取極として、１９５７年にニースで締結され、１９６１年４月８日に発効した条約です。

商標登録の指定商品・指定役務の区分は、国際的に共通な分類（国際分類）を採用することを目的に締結された「標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定」に基づいて決められています。

国際分類の類別表

加盟国に国際分類の採用を義務付けており、国際分類の類別表、商品及びサービスのアルファベット順一覧表が定められています。

商品・サービス国際分類表〔第13-2026版〕　 特許庁

類似商品・役務審査基準

特許庁では、類似関係にあると推定する商品・役務をグルーピングし、各グループに検索のための類似群コードを付与した「類似商品・役務審査基準」を作成し、公表しています。

「類似商品・役務審査基準」は、指定商品・指定役務の類似関係を審査するにあたり、審査官の統一的基準として使用されているものです。

類似群コードとは

「類似商品・役務審査基準」では、代表的な商品・役務と、それらに含まれる商品・役務、それぞれの類似群コードが規定されています。
「類似する商品群」には、類似群コードと呼ばれる５桁のコードが付けられています。

互いに類似する商品・役務であると推定されるものを「類似する商品・役務」として、ひとまとまりのグループに分類したものが類似群です。
同じ類似群コードが付された商品・役務は相互に類似するものとして、商標調査や特許庁での審査に用いられます。

類似商品・役務審査基準と各類の代表的な商品・役務

類似商品・役務審査基準〔国際分類第13-2026版対応〕　 特許庁
各類に属する商品及び役務の概要（PDF：521KB）2026年　 特許庁

区分（類）と指定商品・指定役務の記載

●単一の指定商品

【第９類】　　電子計算機

●複数の指定商品

【第１６類】　　紙類，文房具類

複数の区分（類）

【第３０類】　　和菓子
【第４３類】　　和菓子を主とする飲食物の提供

区分記載の注意点

商品及び役務の区分は、商品または役務の類似の範囲を定めるものではありませんので、注意が必要です（商標法第６条第３項）。

区分が同じでも類似ではない商品・役務がある一方で、区分が違っても類似する商品・役務がある場合もあります。

商品の類似の例

携帯電話機（第９類　類似群コード11B01）　と　テレビジョン受信機（第９類　類似群コード11B01）
宝石箱（第１４類　類似群コード20A01）　と　家具（第２０類　類似群コード20A01）

役務の類似の例

市場調査（第３５類　類似群コード35B01）　と　経営の診断又は経営に関する助言（第３５類　類似群コード35B01）
企画旅行の実施（第３９類　類似群コード42A02）　と　宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ（第４３類　類似群コード42A02）

商品と役務の類似の例

電子出版物（第１６類　類似群コード26A01 26D01）　と　電子出版物の提供（第４１類　類似群コード41C02）　※備考類似
印刷物（第１６類　類似群コード26A01）　と　印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供第３５類　類似群コード35K13(26A01) ）

商標の区分をわかりやすく簡単に、動画で解説