指定商品・指定役務の区分－商標登録ドットコム™

指定商品・指定役務の区分

商標の区分とは、商標登録出願をするときに、商標を使用する業務（指定商品・指定役務）ごとに分類された４５の区分を指定するものです（商標法第６条第１項）。
区分は、権利範囲を決定する重要なもので、１つまたは複数の区分を指定することができます。いくつの区分を指定するかにより、商標登録の費用も変わります。

商標登録出願の区分

商標登録出願は、商標の使用をする一または二以上の商品または役務を指定して、政令で定める商品及び役務の区分に従ってしなければなりません（商標法第６条第２項）。

商品及び役務の区分は、商品または役務の類似の範囲を定めるものではありませんので、注意が必要です（商標法第６条第３項）。
区分が同じでも類似ではない商品・役務がある一方で、区分が違っても類似する商品・役務がある場合もあります。

ニース協定に基づく国際分類

商標登録の指定商品・指定役務の区分は、国際的に共通な分類（国際分類）を採用することを目的に締結された「標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定」に基づいて決められています。

ニース協定は、加盟国が各国共通の国際分類を採用することを目的に、パリ条約第１９条の特別取極として、１９５７年にニースで締結され、１９６１年４月８日に発効した条約です。
加盟国に国際分類の採用を義務付けており、国際分類の類別表、商品及びサービスのアルファベット順一覧表が定められています。

商品・サービス国際分類表〔第13-2026版〕　 特許庁

商標法施行規則（2026年1月1日施行最新版）・区分を定める省令別表

今般、省令別表の改正（商標法施行規則の一部を改正する省令（令和7年12月12日経済産業省令第79号））が行われました。
ニース協定の「商品・サービス国際分類表」にしたがい、商標登録出願の区分が省令別表で規定されています。

商標法施行規則　 特許庁

類似商品・役務審査基準

特許庁では、類似関係にあると推定する商品・役務をグルーピングし、各グループに検索のための類似群コードを付与した「類似商品・役務審査基準」を作成し、公表しています。

「類似商品・役務審査基準」は、指定商品・指定役務の類似関係を審査するにあたり、審査官の統一的基準として使用されているものです。
「類似商品・役務審査基準」では、代表的な商品・役務と、それらに含まれる商品・役務、それぞれの類似群コードが規定されています。

類似群コードとは

互いに類似する商品・役務であると推定されるものを「類似する商品・役務」として、ひとまとまりのグループに分類したものが類似群です。
「類似する商品群」には、類似群コードと呼ばれる５桁のコードが付けられており、商標調査や特許庁での審査に用いられます。
同じ類似群コードが付された商品・役務は相互に類似するものです。

2026年1月1日以降の商標登録出願に適用される商品・役務

類似商品・役務審査基準〔国際分類第13-2026版対応〕　 特許庁

類似商品・役務審査基準 一括ダウンロード（PDF：5,468KB）　 特許庁

各類に属する商品及び役務の概要（PDF：521KB）2026年　 特許庁

商標の区分をわかりやすく簡単に、動画で解説

商標の区分一覧

下記の指定役務リストは、国際分類第13-2026版対応の類似商品・役務審査基準に基づくものです。