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日本語ドメインの落とし穴

日本語ドメインとは
日本語ドメインは、「.com」「.net」「.org」「.jp」の前にくるセカンドレベルドメインが、日本語で表記されるドメインのことです(例:「商標登録.jp」)。
日本語ドメインは、ローマ字以外で表記される国際化ドメイン名の一つです。
日本語ドメインに対応するブラウザの普及により、今後は普及していくことが予想されます。

ドメイン名と商標
ドメイン名は、それだけではインターネット上の所在を示すアドレスの一種にすぎません。ブラウザのアドレスバーにドメイン名を含むURLを入力して、目的とするウェブサイトにアクセスできるようになっています。
しかし、ドメイン名が、同時に商標として使用され、商標として機能することがあります。
ドメイン名が同時にウェブサイト名称であったり、ウェブサイト名ではなくても識別標識として表示したりした場合です。
この場合には、ウェブサイト名などが、先に第三者によって商標登録されていたらどうなるのでしょうか?
ウェブ名と同一または類似の商標が、第三者によって先に商標登録されていたら、ウェブサイト名を「商標として」使用することができません。
商標権を侵害すると、商標使用の差止請求や、損害賠償請求がされることが認められています。
しかし、この場合でも、単にインターネット上の所在を示すアドレスとして使用するだけであれば、商標として使用しているとはいえないため、第三者に商標登録されてしまっていても、これだけで商標権侵害に問われることはなく、使用を継続できることが普通です。

日本語ドメインの例外
ところが、日本語ドメインの場合には、そうともいえません。
日本語ドメインの場合には、ブラウザのアドレスバーに、日本語でドメインを入力すれば(例:商標登録.jp)、目的とするウェブサイトにアクセスできる仕組みです。
しかし、アクセスする際には、ユーザーが入力した日本語ドメイン名を、ローマ字の文字列であるドメイン名に変換し、「xn**********.jp」といったドメイン名で識別されるアドレスのウェブサイトにアクセスが行われます。
なぜ、日本語ドメイン名があるのかというと、ユーザーに覚えやすい日本語でウェブサイトの告知ができるためです。
ところが、日本語ドメインをせっかく取得しても、その日本語ドメインと同一・類似の商標を第三者に登録されてしまったらどうなるでしょうか?

日本語ドメインの特質
日本語ドメインをユーザーに告知するには、ウェブサイト、あるいはその他の広告・宣伝媒体で、「(日本語).jp」にアクセスしてくださいといった表示をしなければなりません。
また、覚えやすい日本語ですから、ウェブサイトのタイトルに使いたいというケースが多いと考えられます。
しかし、日本語ドメインで識別されるウェブサイトの本当のアドレスは「xn**********.jp」であって、これに変換される前の「(日本語).jp」は、単なるインターネット上のアドレスでしょうか。商品やサービスを識別する識別標識、すなわち商標であることがほとんどで、日本語ドメインを「商標として」使用しないことは、営利サイトではまず困難です。
そして、明らかに独占権である商標の効力の方が強いといえます。

取得した日本語ドメインなのに使えないなんて?
つまり、日本語ドメインを正当に取得していてもその日本語ドメインと同一・類似の商標を第三者に登録されてしまったら、これをサイト名としても使用したり、識別標識としての表示をすることができなくなります。
これでは、商標登録がされてしまった日本語ドメインは使えません。商標登録されていなくても、自分が商標登録をしていなければ、いつ第三者に同一・類似の商標が登録されてしまうかわかりません。
それだけではありません。既に開設してしまった日本語ドメイン名のウェブサイトのアドレス変更、宣伝広告の中止、リンク先への変更の依頼、印刷物などの変更等をしなければなりません。
このようなことがウェブサイト開設後にわかっても、どうすることもできません。
ドメイン名の検索・取得、商標の検索・取得は、並行して行う必要があり、これを怠ってしまうことはブランド戦略上も大きな損失です。


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