２．商標を使用する商品、または役務を指定します
商標調査をするにあたっても、また特許庁への手続をするにあたっても、商品・役務の決定をしなければなりません。
役務とは、サービス業で提供する業務のことです。
登録できる商標は、実際に使用する具体的な商品・役務だからです。
一方で、指定商品・指定役務と同じではないが類似する商品・役務について、同一あるいは類似の商標を使用することも、商標権により禁止できる範囲とされるためです。
また、類似商標と判断されるものが先に出願・登録されていれば、それだけで登録が認められないからです。
商標登録出願で指定する商品・役務
商標は、事業として商品を生産したり、役務（サービス）を提供したりするときに、その商品や役務について使用するものです。
商標登録を受けたい場合には、出願書類に、権利を取得したい商標と、商標を使用する指定商品、または指定役務を記載して、商標見本などを添付して特許庁に出願することが必要です。
商標登録願の記載については、
登録手続きの流れで説明しています。
弁理士が出願前の調査・書類作成の段階で、さまざまなことをあらかじめ想定して、出願書類を作成します。
作成された書面を提出前にご確認いただき、必要な商品・役務が指定されているかの確認・検討・相談を弁理士としていただくことにより、スムーズな出願をすることができます。
使用する商標（商標法第３条第１項柱書）を考慮した記載
記載できる指定商品・指定役務は、願書に記載の商標を使用または使用する予定があるものに限られます。
商標登録願に記載された指定商品・指定役務が、一つの区分の中で広い範囲に及ぶ場合などには、商標法第３条第１項柱書に基づく拒絶理由通知を受けることが多々あります。
商標の使用または使用予定について、書面での確認が求められます。
確認が求められた場合には、実際に使用しているか、使用予定を証明するための書面等を提出したり、指定商品・指定役務の見直しをする必要がありますので、あらかじめ想定しておきます。
指定商品・指定役務について、使用又は使用の予定がある商標を出願していること（商標法第３条第１項柱書）
所定の方式にのっとった記載（商標法第６条）
出願する商標を使用しているか、または使用を予定している商品・役務を指定して、それらが属する区分（類）を、４５区分の中から指定して、商標登録願に記載しなければなりません。
１つの出願で、１つの区分、あるいは２以上の区分（多区分）を指定することができます。
政令で定める商品・役務の区分に従って商品・役務を指定していること（商標法第６条第２項）
指定された商品・役務の内容及び範囲が明確であること（商標法第６条第１項）
指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものですから、その内容及び範囲は明確でなければなりません。
独創的、新規な商品名・役務名の記載
ときには、商品名、役務名についても調査が必要となります。
たとえば、従来はなかったような新しい商品や さらにインターネットビジネス、ＩＣＴ関連、ＡＩ関連、情報の提供やコンサルティング（助言）業務など、その内容によっては区分の表にあるものでは特定しきれない業務や、これまでになかったような新しい業務もありえます。
個別・具体的に記載しつつ、特許庁も認めるような、指定商品・指定役務の書き方を工夫する必要があります。
拒絶理由を想定した商品・役務の指定
識別力（商標法第３条第１項各号）を考慮した記載
特許庁では、商標の識別力（他の商標との識別ができること)の審査がされます。
このため、出願する商標は、商品や役務の普通名称、慣用されている商標、商品の品質や原材料、産地、販売地、効能、用途、役務の提供の方法や質などを普通に表示するのみの記述的商標などではないことが必要です。
商標は、出願した後に補正（訂正）することは通常できません。
出願時にさまざまな調査・検討をして決定しておく必要がありますが、普通名称や記述的商標にあたるかどうかは、指定商品・指定役務との関係で異なります。
類似商標（商標法第４条第１項第１１号）を考慮した記載
特許庁の審査では、類似する商標があるかどうかなどが審査されます。
類似商標かどうかは、商標が似ているかどうかという点と、さらに指定されている商品または役務（サービス）が類似しているかどうかという点が審査されます。
同じような登録商標があっても、使用する商品や役務（サービス）が類似しなければよいのです。
必要な指定商品・指定役務の記載
指定商品・指定役務の記載方法は、拒絶理由に該当しないように、なおかつ出願人が必要とするものを漏れなくカバーできるようにするための、重要な役割をもつのです。
これら指定商品・指定役務の検討は、依頼者が詳細に検討される必要はなく、どのような業務に使用する商標であるのか、お知らせいただければ、弁理士が検討し、必要に応じ各種の調査をするなどして、必要な出願内容の決定や、調査内容の決定をいたします。
実際に使用する商品・役務を漏れなく記載する。
広すぎる範囲の商品・役務を指定しない。
拒絶理由を想定した指定商品・指定役務の記載をする。
商品・役務の分類表をそのまま記載するだけの作業で満足しない。
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