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出願後に、指定商品・指定役務を追加したいのですが?

商標登録出願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って、商標の使用をする商品・役務を指定して行う必要があります(商標法第6条)。

ところで、商標を出願した後に、当初には想定していなかった商品や役務について、商標を使用することになることもあると思います。

商標登録出願の手続では、出願内容の変更をする補正という手続もあります。
しかし、出願時には含まれていなかった指定商品・指定役務を追加することは、認められません。

しかし、指定商品・指定役務を出願時より広い範囲に変更することは、要旨の変更として、その補正が却下されます。
区分を追加する補正のほか、同じ区分に含まれる商品・役務であって、出願時には含まれていなかったものを追加することも、要旨の変更です。

ただし、たとえば「菓子」を「チューインガム」に補正するように、元の商品・役務をさらに限定するような補正は、要旨の変更にはなりません。

どうしても商品・役務の追加をしたい場合には、新規に出願をするということになります。
追加したい商品・役務についてだけの新規出願をするのか、それとも追加したい商品・役務を含めた、出願全体を最初からやり直して新規出願とするのか、慎重に検討しなければなりません。

出願全体を最初からやり直す場合には、従来の出願は取り下げるのか、取り下げる場合にはそのタイミングはいつにするのか、弁理士に相談して判断してもらうのがよいでしょう。

補正が却下された後に、その手続補正書の内容での新出願とするという方法もあります(商標法第17条の2第1項において準用する意匠法第17条の3第1項)。


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