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個人でも商標登録はできますか、注意点は?

個人の名義で、商標登録出願を行い、登録を受けることは可能です。
出願人は個人または法人で、2名以上の共同出願とすることも可能です。

個人が出願をする場合には、商標登録願の出願人の氏名の欄が、そのまま登録時には権利者となります。
氏名は本名でなければなりません。

出願人の、住所または居所の欄に、住所を番地までは記載しなければなりません。
住所とは、生活の本拠であり、原則として住民票と一致する場所のことをいいます。
居所は、生活の本拠に準じ、住民票の場所ではないが、一定の生活の場所となるところをいいます。

個人情報保護の観点からいえば、商標登録出願人の氏名は、特許庁のデータベース検索などでは表示され、個人の場合には住所は市町村までが表示されます。
しかし、商標公報そのものを見れば、番地までが公開されます。

番地までを公開しなくない場合、その他、住所が頻繁に変わる職業などである場合などに、居所で手続きをすることが便利です。
ただ、権利者を特定するものなので、出願人とは縁もゆかりもない住所を記載して登録すると、同姓同名の人がいる可能性もあるため、権利者の所在の証明が難しくなってしまいかねません。

居所で手続きをする場合には、現住所ではないが実家の住所にする、勤務先の住所にする、個人事業の営業場所にするといった方法が考えられます。

個人事業での商標登録について

個人で事業を行っている方は、もちろん商標登録をすることができます。
ただし、個人事業では法人格がないために、屋号を出願人・権利者とすることはできません。
あくまでも氏名での手続きとなります。

法人での代表者名義での登録について

株式会社や一般社団法人など、法人格はあるが、代表者その他の個人での名義で登録することもできます。
実際にそのようなケースも多々あります。
この場合には、個人の権利を、法人に使用許諾するという形になることが多いと思います。
これにより生じる使用料や、商標権の財務・税務上の取り扱いについては、税理士などの専門家に相談されるのがよいでしょう。

法人から個人へ、あるいは個人から法人へ、名義変更をする場合があります。
たとえば、会社の設立準備中に個人で出願をし、後に会社に商標を譲渡するような場合です。
逆に、法人から個人への譲渡のケースでは、重要な財産の譲渡とされる場合があり、取締役会決議が必要となることがあります。


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