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指定商品・指定役務の区分とは何ですか?

商標の区分とは?

商標登録をするにあたっては、誰が出願人となるかのほかに、大きく分けて2つのことを
決めておく必要があります。
一つは、商標を決めること。これには商品名などのネーミングを決めることのほかに、文字商標か、ロゴかといった検討が必要です。
そしてもう一つは、区分と、それに含まれる指定商品・指定役務(役務)を決めること。

商標登録出願は、商標の使用をする一または二以上の商品または役務を指定して、政令で定める商品及び役務の区分に従ってしなければなりません(商標法第6条)

区分とは、商品・役務を一定の基準によってカテゴリー分けしたもので、第1類から第45類に分けられています。
このうち、第1類から第34類までが商品の区分で、たとえば第1類は化学品、第5類は薬剤、第25類は服や靴などといったようになっています。
第35類から第45類までが広告業、金融業、建設業などのサービス業である役務の区分です。

なお、これらの区分は、ニース協定という条約に基づき、商品・サービス国際分類表によって決められているものです。
それぞれの区分の内容は、国際的に共通しています。

類似商品・役務審査基準
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/index.html

商品・役務名検索
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/t1201

商標調査にあたっての区分の注意点

商標登録をする前には、類似商標がないかどうかの検索など、調査をすることが普通です。
商標調査をするにあたっても、また特許庁への手続をするにあたっても、商品・役務の決定をしなければなりません。

類似商標などの検索では、区分を指定して検索をすることができます。
しかし、ここで注意すべき点があります。
商品及び役務の区分は、商品または役務の類似の範囲を定めるものではありません。
区分が同じでも類似ではない商品・役務がある一方で、区分が違っても類似する商品・役務がある場合もあります。

区分に関連する拒絶理由

(1)商標との関係で拒絶理由となる場合

商標が、特定の商品や役務を表示するものであるときなど、一部の指定商品・指定役務に限定しなければならないこともあります。
たとえば商標の中に「カメラ」という文字が入っていたら、指定商品はカメラに関するものに限定し、地名入りの商標では、たとえば「青森産のりんご」のように限定することで登録が認められるようになったりします。

(2)政令で定める商品及び役務の区分に従っていない場合

出願書類には、政令で定める商品・役務の区分に従って商品・役務を指定している必要があります(商標法第6条第2項)。
たとえば、下記の例では区分に従っていないため、拒絶理由となります。

「第3類 つや出し布」
「つや出し布」は第3類ではなく、「第21類 つや出し布」と記載する必要があります。

「第41類 コンピュータソフトウェアの提供」
「コンピュータソフトウェアの提供」は第41類ではなく、「第42類 コンピュータソフトウェアの提供」と記載する必要があります。

(3)指定された商品・役務の内容及び範囲が明確ではない場合

指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものですから、その内容及び範囲は明確であることが必要です(商標法第6条第1項)
たとえば、下記の例では指定された商品・役務の表示が不明確なため、拒絶理由となります。

「第2類 全ての商品」
それぞれの区分に属する商品は多数あり、これでは不明確なため、具体的な商品を記載する必要があります。

「第10類 医療用特殊調度品」
「医療用特殊調度品」では内容が不明確なため、たとえば「医療用ベッド」、「医療用診察台」のように、具体的に記載する必要があります。

商標の使用意思の確認

まったく使用する意思のない商品・役務について出願をしても、実際に使用する予定のあるものか、審査で指摘されることもあります。
また、登録後に長期間使用をしていないと、その商品や役務については、登録を取り消される場合があります。

商標の使用又は商標の使用の意思を確認するための審査に関する運用については、商標の使用の意思があることに「合理的な疑義がある場合」には、商標法第3条第1項柱書の要件を満たさないと判断されます。
広範囲の指定商品・指定役務を記載した場合には、拒絶理由の通知を行い、出願人の業務を通じて、商標の使用又は使用の意思を確認されることもしょっちゅうです。
ただ、実際に使用するものであれば、その旨を明らかにして、登録することは可能です。

特に、第35類の区分では、小売業、卸売業など、おもにスーパーやショッピングサイトなどが登録する指定役務について、商標の使用意思の確認が行われることが多くあります。

区分の選択や、指定商品・指定役務の相談は弁理士に!

必要な指定商品・指定役務をどのように指定するかは、専門的な話になりますので、商標に詳しい弁理士に相談することが必要です。
弁理士は出願人からヒアリングしたうえで、単に区分の表に掲載されている商品・役務をそのまま羅列するのではなく、記載方法を具体的かつ適切に特定したり、様々な工夫をして出願書類を作成します。

第三者の模倣を適切に排除できるよう、適切な区分を選択し、商品・サービスの内容について権利を取得したいものです。


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