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指定商品・指定役務の区分とは何ですか?

商標の区分とは?

商標登録をするにあたっては、誰が出願人となるかのほかに、大きく分けて2つのことを
決めておく必要があります。
一つは、商標を決めること。これには商品名などのネーミングを決めることのほかに、文字商標か、ロゴかといった検討が必要です。
そしてもう一つは、区分と、それに含まれる指定商品・指定役務(役務)を決めること。

商標登録出願は、商標の使用をする一または二以上の商品または役務を指定して、政令で定める商品及び役務の区分に従ってしなければなりません(商標法第6条)

区分とは、商品・役務を一定の基準によってカテゴリー分けしたもので、第1類から第45類に分けられています。
このうち、第1類から第34類までが商品の区分で、たとえば第1類は化学品、第5類は薬剤、第25類は服や靴などといったようになっています。
第35類から第45類までが広告業、金融業、建設業などのサービス業である役務の区分です。

なお、これらの区分は、ニース協定という条約に基づき、商品・サービス国際分類表によって決められているものです。
それぞれの区分の内容は、国際的に共通しています。

類似商品・役務審査基準
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/index.html

商品・役務名検索
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/t1201

商標調査にあたっての区分の注意点

商標登録をする前には、類似商標がないかどうかの検索など、調査をすることが普通です。
商標調査をするにあたっても、また特許庁への手続をするにあたっても、商品・役務の決定をしなければなりません。

類似商標などの検索では、区分を指定して検索をすることができます。
しかし、ここで注意すべき点があります。
商品及び役務の区分は、商品または役務の類似の範囲を定めるものではありません。
区分が同じでも類似ではない商品・役務がある一方で、区分が違っても類似する商品・役務がある場合もあります。

区分に関連する拒絶理由

(1)商標との関係で拒絶理由となる場合

商標が、特定の商品や役務を表示するものであるときなど、一部の指定商品・指定役務に限定しなければならないこともあります。
たとえば商標の中に「カメラ」という文字が入っていたら、指定商品はカメラに関するものに限定し、地名入りの商標では、たとえば「青森産のりんご」のように限定することで登録が認められるようになったりします。

(2)政令で定める商品及び役務の区分に従っていない場合

出願書類には、政令で定める商品・役務の区分に従って商品・役務を指定している必要があります(商標法第6条第2項)。
たとえば、下記の例では区分に従っていないため、拒絶理由となります。

「第3類 つや出し布」
「つや出し布」は第3類ではなく、「第21類 つや出し布」と記載する必要があります。

「第41類 コンピュータソフトウェアの提供」
「コンピュータソフトウェアの提供」は第41類ではなく、「第42類 コンピュータソフトウェアの提供」と記載する必要があります。

(3)指定された商品・役務の内容及び範囲が明確ではない場合

指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものですから、その内容及び範囲は明確であることが必要です(商標法第6条第1項)
たとえば、下記の例では指定された商品・役務の表示が不明確なため、拒絶理由となります。

「第2類 全ての商品」
それぞれの区分に属する商品は多数あり、これでは不明確なため、具体的な商品を記載する必要があります。

「第10類 医療用特殊調度品」
「医療用特殊調度品」では内容が不明確なため、たとえば「医療用ベッド」、「医療用診察台」のように、具体的に記載する必要があります。

商標の使用意思の確認

まったく使用する意思のない商品・役務について出願をしても、実際に使用する予定のあるものか、審査で指摘されることもあります。
また、登録後に長期間使用をしていないと、その商品や役務については、登録を取り消される場合があります。

商標の使用又は商標の使用の意思を確認するための審査に関する運用については、商標の使用の意思があることに「合理的な疑義がある場合」には、商標法第3条第1項柱書の要件を満たさないと判断されます。
広範囲の指定商品・指定役務を記載した場合には、拒絶理由の通知を行い、出願人の業務を通じて、商標の使用又は使用の意思を確認されることもしょっちゅうです。
ただ、実際に使用するものであれば、その旨を明らかにして、登録することは可能です。

特に、第35類の区分では、小売業、卸売業など、おもにスーパーやショッピングサイトなどが登録する指定役務について、商標の使用意思の確認が行われることが多くあります。

区分の選択や、指定商品・指定役務の相談は弁理士に!

必要な指定商品・指定役務をどのように指定するかは、専門的な話になりますので、商標に詳しい弁理士に相談することが必要です。
弁理士は出願人からヒアリングしたうえで、単に区分の表に掲載されている商品・役務をそのまま羅列するのではなく、記載方法を具体的かつ適切に特定したり、様々な工夫をして出願書類を作成します。

第三者の模倣を適切に排除できるよう、適切な区分を選択し、商品・サービスの内容について権利を取得したいものです。

類似群コードとは何ですか?

類似群コードとは、指定商品、指定役務に割り振られた数字とアルファベットからなるコードです。
指定商品、指定役務どうしが、類似するものかどうかを判断するために用いられます。
類似群コードが同じ指定商品、指定役務どうしは、類似する商品・役務であるものと推定されます。
類似群コードは、特許庁によって割り振られています。

指定商品・指定役務の区分が異なる場合でも、それらの区分に含まれる商品・役務同士が類似する場合があります。
区分が違っても類似する商品の例としては、たとえば、第9類の電子出版物と、第16類の印刷物があげられます。
あるいは、第9類のテレビゲームと第28類のゲームや、第25類の運動用衣服や靴と第28類の運動用具とは、区分が違ってもそれぞれ類似します。

このような例はたくさんあるので、わかりやすいように、類似すると一応されている商品には、類似群コードという符号が割り振られています。
類似群コードが同じであれば、類似商品、あるいは類似役務と推定されます。

類似商標検索では、類似群コードを指定して検索ができるようにされているのです。
指定商品・指定役務と同じではないが、類似する商品・役務について、同一あるいは類似の商標であれば類似商標とされるためです。
類似商標が先にあったら、後から出願をしても登録ができません。
また、登録されている商標と類似の商標を使用することは、商標権の侵害となるかもしれません。

出願後に、指定商品・指定役務を追加したいのですが?

商標登録出願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って、商標の使用をする商品・役務を指定して行う必要があります(商標法第6条)。

ところで、商標を出願した後に、当初には想定していなかった商品や役務について、商標を使用することになることもあると思います。

商標登録出願の手続では、出願内容の変更をする補正という手続もあります。
しかし、出願時には含まれていなかった指定商品・指定役務を追加することは、認められません。

しかし、指定商品・指定役務を出願時より広い範囲に変更することは、要旨の変更として、その補正が却下されます。
区分を追加する補正のほか、同じ区分に含まれる商品・役務であって、出願時には含まれていなかったものを追加することも、要旨の変更です。

ただし、たとえば「菓子」を「チューインガム」に補正するように、元の商品・役務をさらに限定するような補正は、要旨の変更にはなりません。

どうしても商品・役務の追加をしたい場合には、新規に出願をするということになります。
追加したい商品・役務についてだけの新規出願をするのか、それとも追加したい商品・役務を含めた、出願全体を最初からやり直して新規出願とするのか、慎重に検討しなければなりません。

出願全体を最初からやり直す場合には、従来の出願は取り下げるのか、取り下げる場合にはそのタイミングはいつにするのか、弁理士に相談して判断してもらうのがよいでしょう。

補正が却下された後に、その手続補正書の内容での新出願とするという方法もあります(商標法第17条の2第1項において準用する意匠法第17条の3第1項)。

商標を少し変えたので、出願している商標を直したいのですが?

商標を出願した後に、新規にロゴマークを作成したり、マークを変更したり、あるいはネーミングそのものに変更を加えてしまうこともあると思います。

商標登録出願の手続では、出願内容の変更をする補正という手続もありますが、商標そのものを変更することは、まずほとんどの場合には認められません。
ごく軽微な補正が認められた例がある程度です。

願書に記載した、商標登録を受けようとする商標についてした補正が、その要旨を変更するものであるときは、審査官は決定をもってその補正を却下しなければならないとされています。

補正が却下後にその手続補正書の内容での新出願とする方法もあります(商標法第17条の2第1項において準用する意匠法第17条の3第1項)。

通常は、商標を補正するのではなく、新規にあらためて出願をしなければなりません。
この場合に、既に出願してしまった商標登録出願については、出願取下げをすることもできますが、新出願の前に取り下げてしまうと、第三者によって類似商標が出願されてしまうリスクがあるため、慎重を期す必要があります。
取り下げないで放置しておく方法もあります。

区分とは何のことですか?

区分とは、商品及び役務の区分のことです。
商標登録出願をするときに、指定商品または指定役務の記載をしますが、その際には、決められた区分にしたがって記載するように決められています。

たとえば、化粧品と、美容・理容サービスを指定するときには、
  【第3類】  化粧品
  【第44類】  美容,理容
のように指定します。

区分は、条約で規定された国際分類に基づいて、第1類から第34類までの商品区分と、第35類から第45類までの役務区分とに分類されています。

区分をいくつ指定するかによって、特許庁に支払う特許印紙代が異なります。
上記の例でいえば、区分の数は2となります。

指定商品・指定役務えきむとは何ですか?

商標は、業として商品または役務について使用する、ネーミングやロゴなどのことです。
役務とはサービス業のような業務のことで、つまりは商品やサービスを事業として行う際に使うネーミングやロゴが商標です。

商標登録とは、漠然と文字やロゴを登録するのではなく、実際に使用する商品やサービスなどの業務内容に関連づけて、その範囲について登録をするものです。
なお、実際にはまだ使用していない業務についても登録は認められます。

そこで、実際に使用をしているか、近い将来に使用する予定のある業務について登録するために、商品または役務をして出願をし、商標登録を行います。
ここで出願書類で指定するものが、指定商品、指定役務です。

指定商品・指定役務は、商標登録を受けようとする範囲を指定するもので、商標とともに、権利請求をする対象を確定するものです。

指定商品とは、商標登録出願をする際に指定するもので、商標を使用する商品、または使用を予定している商品を指定するものです。
指定役務えきむとは、商標登録出願をする際に指定するもので、商標を使用する役務(サービス)、または使用を予定している役務を指定するものです。

商標の出願にあたっての注意点

商標登録出願をする際には、出願書類に、権利を取得したい商標と、商標を使用する指定商品、または指定役務を記載します。

指定商品または指定役務は、1つまたは複数を指定し、その商品・役務の指定にあたっては所定の区分に従って記載しなければなりません。
区分は、第1類から第34類までの商品の区分と、第35類から第45類までの役務の区分とに分類されており、国際的に共通した分類が採用されています。

出願書類では、【指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分】の欄に、「第○類」という最低一つの区分を記載します。
複数の区分を同時に記載することもできます。

さらに、その区分に含まれる指定商品・指定役務を記載します。
これらは、商標登録の効力の範囲を決める重要な部分です。

区分に含まれるすべての指定商品・指定役務を記載することもできますし、一部のものに限定することもできます。
ただし、広範囲に記載しすぎると、後で拒絶理由になることも多くあります。

日本語とアルファベットの、両方の商標を登録しなければいけませんか?

日本語の商標とアルファベットの商標は、別々に登録することが可能です。
ただし別個の手続になりますので、費用などもそれぞれについてかかります。

このような場合には、どちらかだけを登録する方法や、振り仮名を振ったり、2段に併記して商標登録をする方法などがあります。
どのような方法が一番いいのかは、ケースバイケースですので、一概にはいえません。

商標が登録されれば、商標権は登録商標に類似する商標も権利の範囲内となりますので、色彩が異なる商標や、文字の書体が異なる商標、大文字と小文字の違い程度では、類似範囲とされます。
ちょっと変えただけで権利が守られなくなるのでは、商標制度の意味がなくなってしまうため、類似範囲が設けられています。
類似する商標により商標の真似や、偽ブランドなども防ぐことにより、登録商標は守られます。

文字商標と、ロゴの商標と、どちらで出願する方がいいですか?

文字商標で登録するのがいいか、ロゴなどの図形商標で登録するのがいいかは、ケースバイケースです。
実際には調査などもしたうえで、個別・具体的に検討し、決定します。

ネーミングそのもので登録できそうな場合には、通常のありふれた書体の文字商標、あるいは標準文字での登録でいいでしょう。
商標が登録されれば、商標権は登録商標に類似する商標も権利の範囲内となりますので、色彩が異なる商標や、文字の書体が異なる商標、大文字と小文字の違い程度では、類似範囲とされます。

一方、ネーミングをデザインして、ロゴマークにした場合にも、通常書体の文字商標と類似であることがほとんどのため、文字商標で登録してもいいですし、場合によってはマークの商標で登録してもかまいません。

ケースバイケースなのでいちがいにはいえませんが、ロゴか文字か、検討して決定する作業の手順や、その考え方は、おおまかには下記のフローチャートに示す通りです。
黒字に白抜き文字のところが、出願人・代理人が行う部分です。


logo_flowchart.jpg


しかし、識別力調査(商標法第3条)の検討の結果、文字商標が一般的な言葉(普通名称や品質表示など)であるときは、相当程度デザインを施した図形商標などにしないと、登録が困難であることがあります。
こうした場合にはロゴなどの図形商標にすることも多いでしょう。

あるいは、文字商標の選定をし直します。

また、識別力がある場合であっても、ロゴ制作をすることが多いでしょう。
ネーミングが異なると、図形が似ていても類似範囲とはならなくなりますので、ロゴのデザインを真似されたくない場合には、ロゴなどの図形商標で登録するか、文字商標と図形商標とを別々に登録する方法もあります。

商標の主要部が図形であったり、マークやキャラクターだけの商標であったりする場合には、図形商標での出願ということになります。


関連ページ:

同じようなロゴマークがないかどうか、調べたいのですが?
商標(文字・ロゴ)の決定
ロゴ商標登録

商標登録出願の手続には何が必要ですか?

1 商標登録したい商標

文字商標の場合 ・・・ 商標を構成する文字
ex.「SONY」「無印良品」「VAIO」

図形商標の場合 ・・・ 商標を構成する図形、ロゴなど

文字と図形との組合せ商標 ・・・ 文字と図形の両者

2 商標登録出願の指定商品または指定役務(サービス)

 その商標をどのような商品について使用するか(使用する可能性があるか)
 その商標をどのようなサービスについて使用するか(使用する可能性があるか)
 これにより商標登録出願をする指定商品・役務の区分(全部で45区分)を決定します。

3 出願人のご住所、氏名または名称

 誰が出願人・権利者になるかを特定する情報です。
 弁理士にご依頼いただく場合には、ご担当者名、電話番号、FAX番号なども必要になります。

カラーと白黒のどちらの商標で登録するのがいいですか?

商標権の効力については、色違い商標も、登録商標と同一の効力があります。

「登録商標」には、その登録商標に類似する商標であって、色彩を登録商標と同一にするものとすれば登録商標と同一の商標であると認められるものを含むものとする(商標法第70条)とされています。

カラーしか使用する予定がない場合と、カラーと白黒を両方使用する予定がある場合とのどちらであっても、基本的にはカラーで出願するか、モノクロで出願するか、大勢に影響はありません。

たとえば、モノクロにすると、図形が見えにくくなってしまう、違う色なのにトーンが似てしまうといったような場合にはカラーの方がよいでしょう。
また、類似商標調査の結果、決定することもありますし、ケースバイケースです。
どちらかというとモノクロでの出願をお勧めすることが多いものの、具体的には、ご相談、ご依頼をいただいてから、個別に検討のうえ決定することになります。

商標登録にはどのくらいの期間がかかりますか?

商標登録の期間は、おおむね出願から5~6か月程度です。
ただし出願件数の増加などにより、審査状況によっては10か月前後かかることも多くなってきています。
詳しくは下記の通りです。

特許庁に出願するまでの期間
特許庁に出願するまでの手順として、登録可能性の検討、類似商標があるかどうか等の確認を当事務所にて行います。その結果、商標の変更やネーミング作成、ロゴマーク作成などの助言、ご相談が必要になることがあります。
調査の結果、問題なければ、出願書類案を作成してご確認いただく流れになります。
その場合には、書類作成、出願までは、平均して数日です。
特にお急ぎの場合には、この限りではありません。

出願後、登録までの期間
登録までの期間は下記の通りです。
登録までは審査に約半年かかりますが、類似商標がなく他の権利侵害のおそれがないと判断されれば、登録を待たなくても使用をすることができます。
審査機関の半年程度というのはあくまでも平均的な審査の期間です。

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しかし、「特許行政年次報告書2019年版」によれば、「近年の出願件数増加の影響により、審査期間は延びる傾向にある。」とのことで、実際に10か月前後かかるようになってきています。
2018 年度における出願から一次審査通知(拒絶理由通知などのファーストアクション)までの期間(FA 期間)は7.9 か月、出願から権利化までの期間1 は9.3 か月となっています。

このように、審査状況によって商標登録の期間は変動します。
特許庁から通知が当事務所に来るまでは、こちらでもわかりませんので、通知等参りましたらすぐにお送り申し上げるようにしております。

最新の状況は下記に記載されております。
商標審査着手状況(特許庁)

早期審査請求
なお一定の場合には、早期審査の請求ができます。
早期審査の対象案件となれば、期間が短縮されることも期待されます。
ただし、近年、審査の早期化が進んでおり、5か月、あるいはそれ以前に審査が終わることもありますので、早期審査の必要性は少なくなっていると思われます。
早期審査の対象とするかどうかの審査に時間がかかっては、かえって意味がないこともありえます。

早期審査の対象となる出願は、下記の通りです。
(1)出願人又はライセンシーが、出願商標を指定商品・指定役務に使用している又は使用の準備を相当程度進めていて、かつ、権利化について緊急性を要する出願。
(2)出願人又はライセンシーが、出願商標を既に使用している商品・役務又は使用の準備を相当程度進めている商品・役務のみを指定している出願。
(3)出願人又はライセンシーが、出願商標を指定商品・指定役務に既に使用している又は使用の準備を相当程度進めていて、かつ、商標法施行規則別表や類似商品・役務審査基準等に掲載されている商品・役務のみを指定している出願。

審査途中の手続での応答期間
審査において、拒絶理由通知が届き、これに対して応答する場合には、さらに2~3か月程度の期間がかかります。
拒絶理由通知への応答期間は、40日です。また、手続補正指令書への応答期間は、30日です。
在外者が出願人の場合には、期間はこれより長く指定され、国内でも一定地域では上記期間よりも長い期間が指定されます。
所定の場合には、期間の延長が認められる手続があります。

登録査定が来たら、登録料を納付する期間は30日です。

商標権の存続期間
商標権の存続期間は、登録から10年間です。10年間ごとに更新登録が可能です。


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