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出願後に、指定商品・指定役務を追加したいのですが?

商標登録出願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って、商標の使用をする商品・役務を指定して行う必要があります(商標法第6条)。

ところで、商標を出願した後に、当初には想定していなかった商品や役務について、商標を使用することになることもあると思います。

商標登録出願の手続では、出願内容の変更をする補正という手続もあります。
しかし、出願時には含まれていなかった指定商品・指定役務を追加することは、認められません。

しかし、指定商品・指定役務を出願時より広い範囲に変更することは、要旨の変更として、その補正が却下されます。
区分を追加する補正のほか、同じ区分に含まれる商品・役務であって、出願時には含まれていなかったものを追加することも、要旨の変更です。

ただし、たとえば「菓子」を「チューインガム」に補正するように、元の商品・役務をさらに限定するような補正は、要旨の変更にはなりません。

どうしても商品・役務の追加をしたい場合には、新規に出願をするということになります。
追加したい商品・役務についてだけの新規出願をするのか、それとも追加したい商品・役務を含めた、出願全体を最初からやり直して新規出願とするのか、慎重に検討しなければなりません。

出願全体を最初からやり直す場合には、従来の出願は取り下げるのか、取り下げる場合にはそのタイミングはいつにするのか、弁理士に相談して判断してもらうのがよいでしょう。

補正が却下された後に、その手続補正書の内容での新出願とするという方法もあります(商標法第17条の2第1項において準用する意匠法第17条の3第1項)。

商標を少し変えたので、出願している商標を直したいのですが?

商標を出願した後に、新規にロゴマークを作成したり、マークを変更したり、あるいはネーミングそのものに変更を加えてしまうこともあると思います。

商標登録出願の手続では、出願内容の変更をする補正という手続もありますが、商標そのものを変更することは、まずほとんどの場合には認められません。
ごく軽微な補正が認められた例がある程度です。

願書に記載した、商標登録を受けようとする商標についてした補正が、その要旨を変更するものであるときは、審査官は決定をもってその補正を却下しなければならないとされています。

補正が却下後にその手続補正書の内容での新出願とする方法もあります(商標法第17条の2第1項において準用する意匠法第17条の3第1項)。

通常は、商標を補正するのではなく、新規にあらためて出願をしなければなりません。
この場合に、既に出願してしまった商標登録出願については、出願取下げをすることもできますが、新出願の前に取り下げてしまうと、第三者によって類似商標が出願されてしまうリスクがあるため、慎重を期す必要があります。
取り下げないで放置しておく方法もあります。

区分とは何のことですか?

区分とは、商品及び役務の区分のことです。
商標登録出願をするときに、指定商品または指定役務の記載をしますが、その際には、決められた区分にしたがって記載するように決められています。

たとえば、化粧品と、美容・理容サービスを指定するときには、
  【第3類】  化粧品
  【第44類】  美容,理容
のように指定します。

区分は、条約で規定された国際分類に基づいて、第1類から第34類までの商品区分と、第35類から第45類までの役務区分とに分類されています。

区分をいくつ指定するかによって、特許庁に支払う特許印紙代が異なります。
上記の例でいえば、区分の数は2となります。

指定商品・指定役務えきむとは何ですか?

指定商品・指定役務は、商標登録を受けようとする範囲を指定するもので、商標とともに、権利請求をする対象を確定するものです。

指定商品とは、商標登録出願をする際に指定するもので、商標を使用する商品、または使用を予定している商品を指定するものです。
指定役務えきむとは、商標登録出願をする際に指定するもので、商標を使用する役務(サービス)、または使用を予定している役務を指定するものです。

指定商品または指定役務は、1つまたは複数を指定し、その商品・役務の指定にあたっては所定の区分に従って記載しなければなりません。
区分は、第1類から第34類までの商品の区分と、第35類から第45類までの役務の区分とに分類されており、国際的に共通した分類が採用されています。

日本語とアルファベットの、両方の商標を登録しなければいけませんか?

日本語の商標とアルファベットの商標は、別々に登録することが可能です。
ただし別個の手続になりますので、費用などもそれぞれについてかかります。

このような場合には、どちらかだけを登録する方法や、振り仮名を振ったり、2段に併記して商標登録をする方法などがあります。
どのような方法が一番いいのかは、ケースバイケースですので、一概にはいえません。

商標が登録されれば、商標権は登録商標に類似する商標も権利の範囲内となりますので、色彩が異なる商標や、文字の書体が異なる商標、大文字と小文字の違い程度では、類似範囲とされます。
ちょっと変えただけで権利が守られなくなるのでは、商標制度の意味がなくなってしまうため、類似範囲が設けられています。
類似する商標により商標の真似や、偽ブランドなども防ぐことにより、登録商標は守られます。

文字商標と、ロゴマークの商標と、どちらで出願する方がいいですか?

文字商標で登録するのがいいか、ロゴマークなどの図形商標で登録するのがいいかは、ケースバイケースです。
実際には調査などもしたうえで、個別・具体的に検討し、決定します。

ネーミングそのもので登録できそうな場合には、通常のありふれた書体の文字商標、あるいは標準文字での登録でいいでしょう。
商標が登録されれば、商標権は登録商標に類似する商標も権利の範囲内となりますので、色彩が異なる商標や、文字の書体が異なる商標、大文字と小文字の違い程度では、類似範囲とされます。

一方、ネーミングをデザインして、ロゴマークにした場合にも、通常書体の文字商標と類似であることがほとんどのため、文字商標で登録してもいいですし、場合によってはマークの商標で登録してもかまいません。
ネーミングが一般的な言葉(普通名称や品質表示など)であるときは、相当程度デザインを施した図形商標などにしないと、登録が困難であることがあります。こうした場合には図形商標にすることも多いでしょう。

また、ネーミングが異なると類似範囲とはならなくなりますので、マークのデザインを真似されたくない場合には、その図形商標で登録するか、文字商標と図形商標とを別々に登録する方法もあります。

商標の主要部が図形であったり、マークやキャラクターだけの商標であったりする場合には、図形商標での出願ということになります。

商標登録出願の手続には何が必要ですか?

1 商標登録したい商標

文字商標の場合 ・・・ 商標を構成する文字
ex.「SONY」「無印良品」「VAIO」

図形商標の場合 ・・・ 商標を構成する図形、ロゴなど

文字と図形との組合せ商標 ・・・ 文字と図形の両者

2 商標登録出願の指定商品または指定役務(サービス)

 その商標をどのような商品について使用するか(使用する可能性があるか)
 その商標をどのようなサービスについて使用するか(使用する可能性があるか)
 これにより商標登録出願をする指定商品・役務の区分(全部で45区分)を決定します。

3 出願人のご住所、氏名または名称

 誰が出願人・権利者になるかを特定する情報です。
 弁理士にご依頼いただく場合には、ご担当者名、電話番号、FAX番号なども必要になります。

カラーと白黒のどちらの商標で登録するのがいいですか?

商標権の効力については、色違い商標も、登録商標と同一の効力があります。

「登録商標」には、その登録商標に類似する商標であって、色彩を登録商標と同一にするものとすれば登録商標と同一の商標であると認められるものを含むものとする(商標法第70条)とされています。

カラーしか使用する予定がない場合と、カラーと白黒を両方使用する予定がある場合とのどちらであっても、基本的にはカラーで出願するか、モノクロで出願するか、大勢に影響はありません。

たとえば、モノクロにすると、図形が見えにくくなってしまう、違う色なのにトーンが似てしまうといったような場合にはカラーの方がよいでしょう。
また、類似商標調査の結果、決定することもありますし、ケースバイケースです。
どちらかというとモノクロでの出願をお勧めすることが多いものの、具体的には、ご相談、ご依頼をいただいてから、個別に検討のうえ決定することになります。

商標登録にはどのくらいの期間がかかりますか?

商標登録の期間は、おおむね出願から5~6か月程度です。
ただし出願件数の増加などにより、審査状況によっては10か月前後かかることも多くなってきています。
詳しくは下記の通りです。

特許庁に出願するまでの期間
特許庁に出願するまでの手順として、登録可能性の検討、類似商標があるかどうか等の確認を当事務所にて行います。その結果、商標の変更やネーミング作成、ロゴマーク作成などの助言、ご相談が必要になることがあります。
調査の結果、問題なければ、出願書類案を作成してご確認いただく流れになります。
その場合には、書類作成、出願までは、平均して数日です。
特にお急ぎの場合には、この限りではありません。

出願後、登録までの期間
登録までの期間は下記の通りです。
登録までは審査に約半年かかりますが、類似商標がなく他の権利侵害のおそれがないと判断されれば、登録を待たなくても使用をすることができます。
審査機関の半年程度というのはあくまでも平均的な審査の期間です。

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しかし、「特許行政年次報告書2019年版」によれば、「近年の出願件数増加の影響により、審査期間は延びる傾向にある。」とのことで、実際に10か月前後かかるようになってきています。
2018 年度における出願から一次審査通知(拒絶理由通知などのファーストアクション)までの期間(FA 期間)は7.9 か月、出願から権利化までの期間1 は9.3 か月となっています。

このように、審査状況によって商標登録の期間は変動します。
特許庁から通知が当事務所に来るまでは、こちらでもわかりませんので、通知等参りましたらすぐにお送り申し上げるようにしております。

最新の状況は下記に記載されております。
商標審査着手状況(特許庁)

早期審査請求
なお一定の場合には、早期審査の請求ができます。
早期審査の対象案件となれば、期間が短縮されることも期待されます。
ただし、近年、審査の早期化が進んでおり、5か月、あるいはそれ以前に審査が終わることもありますので、早期審査の必要性は少なくなっていると思われます。
早期審査の対象とするかどうかの審査に時間がかかっては、かえって意味がないこともありえます。

早期審査の対象となる出願は、下記の通りです。
(1)出願人又はライセンシーが、出願商標を指定商品・指定役務に使用している又は使用の準備を相当程度進めていて、かつ、権利化について緊急性を要する出願。
(2)出願人又はライセンシーが、出願商標を既に使用している商品・役務又は使用の準備を相当程度進めている商品・役務のみを指定している出願。
(3)出願人又はライセンシーが、出願商標を指定商品・指定役務に既に使用している又は使用の準備を相当程度進めていて、かつ、商標法施行規則別表や類似商品・役務審査基準等に掲載されている商品・役務のみを指定している出願。

審査途中の手続での応答期間
審査において、拒絶理由通知が届き、これに対して応答する場合には、さらに2~3か月程度の期間がかかります。
拒絶理由通知への応答期間は、40日です。また、手続補正指令書への応答期間は、30日です。
在外者が出願人の場合には、期間はこれより長く指定され、国内でも一定地域では上記期間よりも長い期間が指定されます。
所定の場合には、期間の延長が認められる手続があります。

登録査定が来たら、登録料を納付する期間は30日です。

商標権の存続期間
商標権の存続期間は、登録から10年間です。10年間ごとに更新登録が可能です。


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