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拒絶理由通知書

拒絶理由通知書

方式審査後に、登録すべきかどうかの審査が行われます。
拒絶理由がある場合には、その理由を出願人に通知し、反論の記載を与えるため、拒絶理由通知書が送られてくることがあります。
これに対しては、意見書による反論(原則40日以内)、手続補正書による商標登録願の補正をすることができます。
対応方法は拒絶理由の内容により異なります。

●意見書
意見書(pdf形式)
意見書(word形式)

記入例(商標法第3条第1項第3号、第4条第1項第16号)
意見書(pdf形式)
指定商品の品質表示、指定役務の単なる内容表示などと指摘されたときのサンプルです。
記入例(商標法第4条第1項第11号)
意見書(pdf形式)
類似商標があると指摘されたときのサンプルです。

※出願番号通知で通知された番号を、下記の欄に記載してください。
【事件の表示】
  【出願番号】 商願20**-0*****

※出願人が複数いるときは、下記の欄を繰り返し、法人(会社など)の場合には代表者の欄を設けてください。
【商標登録出願人】
  【住所又は居所】  **********
  【氏名又は名称】  *****株式会社
  【代表者】       ** **
【商標登録出願人】
  【住所又は居所】  **********
  【氏名又は名称】  ** **

※特許庁から送られてきた「拒絶理由通知書」の右上にある6桁の発送番号を、下記の欄に記載してください。
【発送番号】   ******

●【意見の内容】の記載方法は、補正をする内容によって異なります。また手続は慣れないと複雑です。
当ウェブサイトではご説明しきれず、弁理士による対応は有料となりますので、下記をご参考にされることをお勧めいたします。

●手続補正書
手続補正書(pdf形式)
手続補正書(word形式)

記入例(同時に複数の補正をする場合)
手続補正書(pdf形式)

※出願番号通知で通知された番号を、下記の欄に記載してください。
【事件の表示】
  【出願番号】 商願20**-0*****

※出願人が複数いるときは、下記の欄を繰り返し、法人(会社など)の場合には代表者の欄を設けてください。
【補正をする者】
  【住所又は居所】  **********
  【氏名又は名称】  *****株式会社
  【代表者】       ** **
【補正をする者】
  【住所又は居所】  **********
  【氏名又は名称】  ** **

※拒絶理由通知、手続補正指示書に対し応答するときは、特許庁から送られてきた「拒絶理由通知書」または「手続補正指示書」の右上にある6桁の発送番号を、下記の欄に記載してください。
【発送番号】   ******

●【補正の内容】の記載方法は、補正をする内容によって異なります。また手続は慣れないと複雑です。
当ウェブサイトではご説明しきれず、弁理士による対応は有料となりますので、下記をご参考にされることをお勧めいたします。

  意見書作成サポートは、こんな場合に最適です。

拒絶理由通知が来たが、適切な対応方法が難しい。

拒絶理由通知に対し、意見書を出せば登録できそうなのか、判断に自信がない。

自社で意見書を書こうと思ったが、それでも駄目で拒絶査定になるか不安だ。

自社で出願はするが、拒絶理由通知に対する対応は、弁理士に依頼したい。

意見書
項目 弁理士手数料
指定商品・指定役務の修正・削除 ~10000円
商標の使用意思の確認(商標法第3条第1項柱書) 20000~30000円
商標の識別力に対する反論(商標法第3条第1項各号) 20000~30000円
類似商標に対する反論(商標法第4条第1項第11号) 20000~30000円
※同時に複数の拒絶理由が通知された場合でも、それぞれの金額を合算することはなく、原則として上記の内の1つの反論の費用で済みます。
※区分の数が多い場合等、作業内容が特に困難と見込まれます場合には、事前に、料金表とは異なる料金で個別にお見積いたします。

※消費税10%別途

10000円~20000円(税別)で済む場合があります。返信の見積にてお知らせいたします。
一例(3区分以内として):
指定商品・役務の単純な修正・削除(商標法第3条第1項柱書)10000円程度
指定商品・役務の単純な修正・削除(商標法第4条第1項第11号)10000円程度
商標の使用意思の確認(商標法第3条第1項柱書)20000~30000円程度

※出願の名義変更や住所変更手続きなどを伴う手続が必要な場合には、別途費用がかかりますのでお見積いたします。
※手続をしても見込みがない場合があります。別途の出願をする等、他の対応方法があれば、返信にてお知らせいたします。
※拒絶理由通知への対応期限の数日前までにご相談いただかないと、対応できない場合があります。

拒絶理由・意見書のご説明

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