「ポパイ」の特徴を顕著に表した図形を配した商標は、一見して漫画の「ポパイ」そのものを直ちに認識させ、他人の著名な標章の盗用と推認し、商標法第４条第１項第７号に該当し無効であるとされた事例
【種別】無効審判の審決
【審判番号】無効昭和５８－１９１２３
【事案】
本件登録第５３６９９２号商標（以下「本件商標」という。）は、別紙に表示した通りの構成よりなり、第３６類「被服、手巾、釦鈕及び装身用『ピン』の類」を指定商品として、昭和３３年６月２６日登録出願、同３４年１月１７日登録査定、同３４年６月１２日に設定登録され有効に存続するものである。
そして、漫画の主人公「ポパイ」が想像上の人物であって、「ＰＯＰＥＹＥ」乃至「ポパイ」なる語は、該主人公以外の何物をも意味しない点を併せ考えると、「ＰＯＰＥＹＥ」「ポパイ」の名称及びキャラクターは、漫画に描かれた主人公として登場される人物像と不可分一体のものとして世人に親しまれてきたものというべきである。
しかして、本件商標は「ＰＯＰＥＹＥ」の文字を上部に、「ポパイ」の文字を下部にそれぞれ横書きし、両文字部分の中間に、水兵帽をかぶって水兵服を着用し、顔をやや左向きにした人物がマドロスパイプをくわえ、錨を描いた左腕を胸に、太い右腕を掲げ、両足を開き伸ばして立った状態に表された「ポパイ」の特徴を顕著に表した図形を配したものであるから、一見して漫画の「ポパイ」そのものを直ちに認識させるものである。
【審決における判断】
ところで、商標法は不正競争防止と並ぶ競業法であって登録商標に化体された営業者の信用の維持を図ると共に、商標の使用を通じて商品又はサービスに関する取引秩序を維持することが目的とされる。
そして、商標法第４条第１第７号は、前記目的を具現する条項の１つとして「公の秩序または善良の風俗を害するおそれがある商標は、商標登録することができない」旨を規定しておりその趣旨は、過去の審判決例によれば、その商標の構成自体が矯激、卑猥な文字、図形である場合及び商標の構成自体がそうでなくとも、その時代に応じた社会通念に従って検討した場合に、当該商標を採択し使用することが社会公共の利益に反し、または社会の一般的道徳観念に反するような場合、あるいは他の法律によってその使用が禁止されている商標、若しくは国際審議に反するような商標である場合も含まれるものとみるものがが相当と解されている。
しかして、前記商標法の目的との関係に則して、同号中に規定されている「公の秩序」の意義について検討するに、「公の秩序」中には、商品又はサービスに関する取引上の秩序が包含されているものとみるのと解すべきである。
しかるところ、本件商標は、前記したとおり漫画の「ポパイ」そのものを直ちに認識されるものであり、その構成内容からみて、請求人等が正当な権利を有して著名となっていた漫画「ポパイ」又はキャラクターとしての「ポパイ」そのものを直ちに認識させるものであり、請求人とが正当な権利を有して著名となっていた漫画「ポパイ」と偶然に一致する標章を採択したものとみることができないばかりでなく、本件商標の登録出願人が、本件商標に係わる登録出願をするにつき、請求人等（著作権者、複製許諾者）より許諾を得た事実を認めることができないものである。したがって、本件商標は前記の漫画「ポパイ」に依拠しこれを模倣又は剽窃して、その登録出願をしたものであると推認し得るものであるといわざるを得ない。
そうとすれば、かかる経緯によって登録を得た本件商標の登録を有効として維持することは、前記「ポパイ漫画」の信用力、顧客吸引力を無償で利用する結果を招来し、客観的に、公正な商品又はサービスに関する取引秩序を維持するという前記法目的に合致しないものといわなければならない。
さらに、近事、諸外国との貿易摩擦が激しさを増すなかで、政府は、「市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの骨格」を昭和６０年７月に決定し、その一環として、外国周知標章のわが国における冒認出願登録等の未然防止が検討課題として取り上げられた結果、特許庁としても、これを重視し積極的に対応することとした「外国標章等の保護に関する処理方針」が設けられた。即ち、その標章（外国標章）が出願商標により先に使用されているものであって、その国（外国）において著名になっているものでもあり出願商標がその標章と構成において同一又は類似のものである場合には、当該出願を他人の著名な標章の盗用と推認し、このような国際審議を損なうような出願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するものとして拒絶する運用を開始したものである。
加えて、本件商標は、請求人が著作権を有する「ポパイ」の図形と、これと不可分一体のもとして世人に親しまれてきた「ＰＯＰＥＹＥ」及び「ポパイ」の文字を結合してなるものであるから、これを著作権等に無断で使用することは、商標法第２９条による規制の対象となるものであり、かつ、著作権法第２１条の複製権・同法第１１２条の差止請求権・同法第１１９条の侵害とみなす行為等によっても規制されているので、前期商標法第４条第１項第７号の運用指針の１つである「他の法律によって、その使用等が禁止されている商標」に該当するもであると解される。
更に、被請求人は「ポパイ」の名称は、著作物ではないから、これに著作権は及ばない旨を述べている。確かに、「ポパイ」の文字自体は著作物でないが、「ＰＯＰＥＹＥ」ないし「ポパイ」なる語は、著名な漫画の「ポパイ」以外の何ものも意味しないものであって、漫画に描かれた主人公として想起される。「ポパイ」の人物像と不可分一体のものとして世人に親しまれてきたものであり、本件商標が、「ポパイ」の図形を直ちに想起させるものである以上、本件商標の使用にたいして著作権が及ぶことに変わりはない。
