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指定商品・役務が類似するかどうかは、どのように判断されるのですか?

類似商標が先に他人によって出願され、登録されてしまうと、商標登録ができません。
商標が類似するとは、ネーミングやマークなどの商標が類似していて、しかも指定商品・指定役務が同一・類似である場合です。

類似商品・役務審査基準
指定商品・指定役務が類似するかどうかは、原則として類似商品・役務審査基準にしたがい、審査官によって次のように判断されます。

類似群コードが同一であれば、類似の商品・役務として扱います。
個別に備考に類似商品・役務であると記載されている「備考類似」の商品・役務については、通常の審査では類似としては扱われないものの、異議申立や審判などにおいては類似の商品・役務であると推定され判断されます。

商標審査基準
類似商品・役務審査基準は、審査の基準の統一と効率化のために、類似の商品・役務を推定したものであって、原則としてはこの基準により判断されますが、個別に例外的な判断がされる場合があります。

類似商品・役務審査基準とは異なる考慮がされる場合には、商標審査基準の下記にしたがい判断がされます。

商品の類否を判断するにあたっては、次の基準が総合的に考慮されます。
・生産部門が一致するかどうか
・販売部門が一致するかどうか
・原材料及び品質が一致するかどうか
・用途が一致するかどうか
・需要者の範囲が一致するかどうか
・完成品と部品との関係にあるかどうか

役務の類否を判断するに際しては、次の基準が総合的に考慮されます。
・提供の手段、目的又は場所が一致するかどうか
・提供に関連する物品が一致するかどうか
・需要者の範囲が一致するかどうか
・業種が同じかどうか
・当該役務に関する業務や事業者を規制する法律が同じかどうか
・同一の事業者が提供するものであるかどうか

商品と役務の類否を判断するに際しては、たとえば次の基準を総合的に考慮した上で、個別具体的に判断されます。
・商品の製造・販売と役務の提供が同一事業者によって行われているのが一般的であるかどうか
・商品と役務の用途が一致するかどうか
・商品の販売場所と役務の提供場所が一致するかどうか
・需要者の範囲が一致するかどうか


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