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標章

標章(ひょうしょう)

平成26年の商標法改正までは、標章については、商標法第2条第1項において「文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合』と定義されていました。
ネーミング(文字)や、名称とマークの組み合わせ(文字+図形)、色つきのマーク(図形+色彩)、立体形状などが含まれるものです。

前記の法改正により、色彩のみからなる商標、音商標が新しいタイプの商標として認められたことにより、下記のように改正されました。
「人の知覚によつて認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの」

これら標章のうち、商品やサービス(役務)について使用する識別標識が、商標です。
「商品・役務について」、商標の「使用」の定義については、商標法第2条第2項及び第3項において定義されています。

色彩を構成要素としていることについては、
「平成二六年の一部改正が行われるまでは、独立して商標の構成要素となることができず、文字、図形又は記号などと結合してはじめて構成要素となることができるものとされていた。また、打ち抜いたものや透明なガラス等に描いたものには色彩はないといえるので、この場合には色彩は当然に構成要素ではないが、それはちょうど文字だけからできている商標では図形及び記号が構成要素になっていないのと同様の関係に立つのである。」との解説があります(「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」〔第20版〕)。

立体商標については、
「平成八年の一部改正により、『立体的形状』を商標の構成要素として新たに加えた。この結果、平面商標(文字、図形若しくは記号若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合からなる平面標章により構成される。)のほかに立体商標(立体的形状又は立体的形状と平面標章との結合により構成される。)も商標登録の対象となった。」(「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」〔第20版〕)。

新しいタイプの商標については、
「さらに、平成二六年の一部改正により、『色彩のみ』及び『音』が新たに商標の構成要素として認められた。これは、欧米等では、こうした商標を既に保護対象としており、著名な商標が数多く登録されていること、また、こうした海外諸国において、実際に我が国企業が出願や権利取得を進めるケースも増加していることを踏まえたものである。
あわせて、平成二六年の一部改正では、我が国企業に限らず各国での権利取得事例が相当程度ある商標(例えば、『におい』の商標)については、我が国における将来的な保護ニーズの高まりに迅速に対応し保護対象に追加することができるよう、商標の定義について、人の知覚によって認識することができるものであることを明示するとともに、政令に委任することとした。」(「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」〔第20版〕)。


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