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5つのお約束~当サイトはここが違います

事前の商標調査に手を抜きません
当事務所では、同一・類似の商標検索のほか、各種の読み方での調査、過去の登録例の調査、実際の使用例の検討など、万全を期して弁理士が商標調査を行います。別の商標で再調査される場合にはサービスにて行っております。追加料金の心配がいらないよう配慮いたしております。

商標(マーク・ネーミング)の制作の段階からご相談いただけます
クリエイティブ&マーケティング分野での経験を生かし弁理士資格を取得、ロゴマーク・キャラクターデザイン・ネーミングもご助言、ご提案いたします。別のロゴやネーミングの制作・変更に便利です。
複数の案の検討・選択や、効率的で経済的な登録方法のご提案を弁理士がいたします。

商標登録に導くための書類作成にこだわります
出願内容の記載、特許庁審査官との応答は、登録の成功率や権利の範囲・効力を定めるものですから、お客様の立場から、もっとも有効な登録方法をご提案いたします。
権利範囲や効力は広く、トータルの費用は安く、率先してその方法を検討しご提案申し上げます。

出願~登録~登録後までのトータルでリーズナブルな料金です
無料相談・助言、登録費用のお見積・ご相談、無駄な費用をかけない有効な戦略のご提案。お客様のご予算を有効に生かします。複数案件、多区分での登録など、個別に割引をいたしております。登録後の管理は無料です。
安く見えるように設定された見積にはご注意ください。経費率を下げない限り、どこかで追加の費用がかかり、結局は高くなってしまったというご相談が増えております。

不明朗な報酬制はとりません
事前に必ずかかる費用と、かかる可能性がある費用を明示した見積をいたします。
必要な登録ができた場合だけ成功報酬をいただきます。登録料を納付しない場合には、成功報酬はいただいておりませんので、安心です。当事務所では、不明朗な「返金保証」制はとりません。
商標権は10年間で、更新も可能な権利です。長いお付き合いが可能な事務所をお選びください。

商標登録の費用・料金についての詳しいご説明もご覧ください

インターネットで商標のサイトをお調べの皆様へ

インターネットで弁理士を探していますが、注意点はありますか?
商標登録費用の「返金保証」はありますか?
商標に5年登録というものはありますか?
出願~登録~登録後までのトータルでお得な料金です

当事務所では、事前の商標調査を様々な角度から必ずすべての案件について行っております。
本来は当たり前のことですが、検索操作自体は慣れれば簡単なものであるため、専門的経験・実績が少なくても検索はできてしまいますが、調査・検討作業はそれだけのものではありません。仮に判断を誤ってしまうようなことばあれば、困るのはお客様です。

特許庁のデータベースの調査だけが商標調査ではありません。単なる品質表示、産地表示などの記述的な商標ではないかどうか。 商標の識別力(他の商標と区別できること)の有無などを、調査・検討しなければなりません。また、他人の周知商標ではないか、商品・役務の品質誤認を生じさせる恐れがないかどうか、その他の数々の拒絶理由をあらかじめ想定しておくことが重要なポイントになります。

”格安”を売りにしている類似サイトでは、なぜそんなにありえない価格で行っているのか、想像していただければと思います。お金をもらって、登録できなかったからおしまいというような割り切ったおつきあいで、ご満足でしょうか。

当事務所では、商標調査の結果、登録できるかどうかの可能性の判断を、依頼者に必ずお伝えしております。登録できるかどうか微妙なケース、最終的に登録ができないケースも、もちろんあります。
調査の結果、その判断に至った理由や、拒絶になる可能性があるとすればどのような根拠であるかを、出願前あるいは正式なご依頼前にお示ししています。
あらかじめ出願前の段階で、想定される拒絶理由通知が来た場合には、どのようなことを根拠にして、どのような反論をするかまで想定したうえで、手続をするようにしております。
登録ができない可能性が高い場合には、別の有益な提案を考えることも、専門家には必要なことです。

商標調査は、法律知識・実務知識・経験のある弁理士に依頼しましょう

調査報告書の作成依頼を省略したとしても、商標調査を省略することは厳禁です。それはなぜでしょう。

類似商標かどうかの判断を誤るなどして、知らずに商標権侵害をしてしまった場合でも、「侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、商標権者又は専用使用権者が受けた損害の額と推定する。 」(商標法第38条第3項)等の法律が適用されます。
つまり、知らなかった、では済みません。
それまでの利益が損害賠償請求で消えてしまったら大問題です。

企業内で、登録できる可能性、商標権を侵害する恐れの可能性について、弁理士での書面での報告などを必要とする場合には、弁理士による調査報告書の作成をご依頼ください。
商標調査をご依頼の場合には、調査結果一式と、調査報告書にてご報告いたします。

経済的に余裕がない個人事業、中小企業の方についても、報告書を省略して簡単にご報告することにより、費用が安く済むようにお見積・ご提案することができますが、調査そのものはとても大切なものです。
商標登録までご希望の場合には、正式な調査報告書を作成する場合でも、調査報告書を省略して簡単にご報告する場合でも、調査自体は同一内容にて行っております。調査の作業自体を省略したり簡略化したりすることは一切ありませんので、ご安心ください。

商標登録の特別価格キャンペーン、無料でおためし検索実施中

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