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特許庁への手続方法-商標登録.com(TM)

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商標登録の方法

当事務所では、依頼者のご希望と目的の検討、商標調査から、出願書類案の作成、特に商標の態様(文字商標か、標準文字か、図形商標か、ロゴマークを制作するか等の決定と、必要な指定商品・指定役務を漏れなく、適切に記載することを通じて、最適な方法を弁理士がご提案いたします。

出願前の時点で、想定される拒絶理由や、それに対する対応方法の検討、必要な場合には検索・調査においてそのための証拠の収集までを行い、登録に向けて最後まで一貫して最善の方法を尽くすこととしております。

商標調査
商標調査において、商標の識別力の有無の調査・検討や、称呼検索等による類似商標検索、その他必要に応じ図形商標検索、周知商標調査などを行い、その結果を出願書類の作成や、その他の方法の検討に活かします。

商標出願
出願人の確認等を経て、出願書類をオンライン出願の方法により特許庁に提出します。
オンラインの場合には、即日、出願番号が付与され、出願した書類の控えや、その後の手続のご説明などを、お客様に郵送いたします。

方式審査
書類の形式不備や手数料などの形式的要件を、特許庁において審査します。

実体審査
出願された商標が登録すべきであるかどうか、様々な登録要件の審査を特許庁の審査官が行います。

拒絶すべき理由があるときは、審査官は出願人(当事務所弁理士が代理人となるときは当事務所宛て)に拒絶理由通知を送付します。
当事務所では、拒絶理由通知への対応方法を、出願人に書面にてお伝えし、最善の方法で登録に向けての対応を検討いたします。

登録査定・拒絶査定
拒絶理由がないとき、あるいは拒絶理由通知に対し、意見書・手続補正書等の書類を提出し、拒絶理由が解消した場合には、登録査定となります。
登録料を支払えば、登録となり、後日登録番号が付き、商標登録証が送られてきます。

拒絶理由が解消しなかった場合に、拒絶査定となります。これに対する不服申立の手続もあります。

その他の手続
出願人の住所が変わったときの住所変更届、名称が変わったときの名称変更届、譲渡などにより出願人が変更になった場合の出願人名義変更届、その他の各種の手続を行います。

他人の登録を阻止する方法
他人の出願が登録にならないようにするための方法として、刊行物等提出書により、登録すべきでないことを主張する情報提供や、登録になってしまったがこれを取り消すための登録異議申立などがあります。

登録されている商標を消滅させる方法として、登録無効審判や、継続して3年以上使用されていない商標を取り消すための不使用による取消審判などがあります。


商標登録出願の手続の流れ

商標登録出願のフローチャートを示します。

黒字に白抜き文字のところが、出願人・代理人が行うアクションです。
白地に黒文字のところは、特許庁が行う処理です。

商標登録出願の手続の流れ

登録料納付の手続は、ほとんど形式的なものですが、それ以外の部分では、弁理士が登録に向け全力を尽くす部分です。
弁理士の経験、力量の差がもっとも出るところでもあります。

以下のページでは、実際の弁理士の仕事に則した具体的な事例を説明してみたいと思います。
ロゴか文字か・識別力調査 | 類似商標検索調査 | 出願書類作成 | 特許庁への出願・審査

商標登録をする方法

当サイトでは、商標登録をする方法として、
(1)弁理士に依頼する
(2)自分で手続きをしたいが、弁理士に補助してもらう
(3)自分で手続きをするが、効率的なツールを利用する
の3通りの方法をご用意し、ご紹介しております。

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