商標検索の方法－商標登録ドットコム™

商標検索とは？

商標検索は、商標登録出願をするときに登録できるかどうか、他人の権利を侵害しないで使えるかどうかを調査するために行います。

商標調査・検索（J-Plat Pat）の種類一覧

自分が登録したい商標と同一、類似の商標が登録されていないかどうかの確認や、その他の目的で、データベースの検索等による調査を行います。

識別力しきべつりょく調査（商標法第３条）

普通名称、慣用商標、品質表示にすぎない商標など商標の識別力・周知商標の有無を調査し、一般的登録要件（商標法第３条第１項各号）を調べます。

商標・称呼しょうこに含まれる文字列検索

入力した文字と一致する文字を含む商標、入力した称呼と一致する称呼を含む商標を調査し、文字列の識別力や、商標・称呼の完全一致を調べます。

商品・役務えきむ名検索

登録が認められている商品名・役務名、その区分、類似群コード、具体的な記載方法を調べます。

称呼しょうこ検索

商標の読み方（称呼）をもとに類似商標を調査し、具体的登録要件（商標法第４条第１項第１号、第８条等）を調べます。

図形等商標検索

図形の構成要素（図形等分類）をもとに類似商標を調査し、具体的登録要件（商標法第４条第１項第１号、第８条等）を調べます。

日本国周知・著名商標検索 / 不登録標章ひょうしょう検索

登録が認められない周知・著名商標、指定されている不登録標章を調査します（商標法第４条第１０号・第１７号・第１９号等）。

番号検索 / 出願人・権利者名検索

出願番号・登録番号や、出願人・権利者名から商標を調査し、引用商標や、調査対象となる出願・登録の詳細を調べます。

海外商標検索

海外各国の商標や、マドリッドプロトコルによる商標の国際登録を、代表的な海外商標データベースで検索し、出願・登録の詳細を調べます。

当事務所の商標調査

当事務所では、事前の商標検索・識別力しきべつりょく調査などをさまざまな角度から、必ずすべての案件について弁理士が行っております。

商標検索の操作そのものは、慣れれば簡単なものであるため、専門的経験・実績が少なくても検索はできてしまいます。
しかし調査・検討作業はそれだけのものではありません。

出願前に拒絶理由通知のことまで想定した商標検索

特許庁のデータベースの検索だけが商標調査ではありません。
単なる品質表示、産地表示などの記述的な商標ではないかどうか。 商標の識別力（他の商標と区別できること）の有無などを、調査・検討しなければなりません。

他人の周知商標ではないか、商品・役務の品質誤認を生じさせるおそれがないかどうか、その他の数々の拒絶理由をあらかじめ想定しておくことが、商標調査の重要なポイントになります。

出願前の段階で、仮に想定される拒絶理由通知が来た場合には、どのようなことを根拠にして、どのような反論をするかまで検討いたします。
考えられる拒絶理由と、それに対する反論をあらかじめ想定したうえで、手続をするようにしています。

商標検索の依頼は弁理士に

商標登録の拒絶理由は多数あるため、検索自体はヘルプなどを参照すれば誰でも可能ではあるものの、専門的な知識が必要です。

当事務所では、商標調査の結果、登録できるかどうかの可能性の判断を、依頼者に必ずお伝えしております。登録できるかどうか微妙なケース、最終的に登録ができないケースも、もちろんあります。
登録ができない可能性が高い場合には、別の有益な提案を考えることもあります。

調査、検索、検討の結果、その判断に至った理由や、拒絶になる可能性があるとすればどのような根拠であるかを、商標検索結果とともにお示しいたします。

商標の検索結果を調査報告書で欲しいとき

登録できる可能性、商標権を侵害するおそれの可能性について、弁理士での書面での報告などを必要とする場合には、弁理士による調査報告書の作成をご依頼ください。

商標調査結果（調査報告書＋商標検索結果）のご報告

登録商標・出願中の商標の検索を行い、書面での調査報告書を作成し、商標検索結果とともにご報告いたします。
出願・登録はしない場合にもご利用いただけます。

調査、検索、検討の結果、その判断に至った理由や、拒絶になる可能性があるとすればどのような根拠であるかを、商標検索結果とともに、調査報告書に記載いたします。

調査結果の報告書には、商標検索の過程を示す検索結果資料を添付いたします。

商標登録できるかどうか確認するための検索・調査

商標登録をするためには、まずは基本として、識別力のある商標でなければなりません。
識別力とは、商品の普通名称や品質表示・産地表示などではなく、商標が他の商標と識別できるものであることをいいます。
識別力がない商標は、商標法第３条第１項各号によって登録できません。

次に、識別力があっても公益的、あるいは私益的な理由により、商標法第４条第１項各号その他で登録できないことが多々あります。
同一商標や類似商標が先に登録されていれば、商標登録をすることができません。
拒絶理由は多数あるため、調査を行い、あらかじめ拒絶理由を想定した出願内容の検討をすることができます。

商標権侵害にならないか等の確認のための検索・調査

商標登録がされて商標権が成立すれば、独占的な権利が生じます。商標が使用できるかどうか、使用中止を求められるおそれがないかどうか、確認しておくことが必要です。
商標の検索自体は簡単な操作であっても、商標調査結果の法律的な判断には、やはり専門知識が必要です。
商標権侵害をしないよう、きちんとした商標調査を専門家に依頼することが大切です。

商標検索に必要な基礎知識

識別力しきべつりょくとは

商標登録するためには、識別力が必要です。
識別力とは、商品や役務について使用する商標が、出所表示の機能を備え、他の商品等と区別できることです。

識別力がないとして、 登録できない商標の一覧は、下記の通りです。

●「自己の業務に係る商品又は役務について使用」をしないことが明らかな商標等（商標法第３条第１項柱書）
●指定商品・役務の普通名称（商標法第３条第１項第１号）
●指定商品・役務の慣用商標（商標法第３条第１項第２号）
●商品の産地、販売地、品質等の表示、または役務の提供の場所、質等の表示等の記述的商標（商標法第３条第１項第３号）
●ありふれた氏または名称のみからなる商標（商標法第３条第１項第４号）
●きわめて簡単で、かつ、ありふれた標章（商標法第３条第１項第５号）
●需要者が何人なんびとかの業務に係る商品または役務であることを認識することができない商標（商標法第３条第１項第６号）

類似商標検索で調査する「商標の類似」とは？

商標の類似とは、２つの商標を、同一または類似の商品・役務に使用した場合に、それを取引する者や、一般の需要者が、それら商品等の出所を混同する程度に近似していることをいいます。

商標の類似の概念は、他人の類似商標（商標法第４条第１項第１１号）のほか、周知商標との類似（同条同項第１０号）、不正目的で出願された著名商標との類似（同条同項第１９号）、政府・地方公共団体の標章との類似（同条同項第６号）ほか、多数の拒絶理由に関わるもので、重要です。

また、商標の使用、商標権の効力の範囲を判断するためにも、商標の類似が判断されます。

類似商標の要件

他人の登録商標と同一か、または類似する商標は登録を受けることができません。
これには、

商標が同一か類似のものであること

登録を受ける指定商品または指定役務が同一または類似のものであること

との、両方が満たされていることが条件です。

商標が類似するか否かは、商標の有する外観・称呼・観念のそれぞれの判断要素を取引社会の実情等を鑑み、総合的に判断することとされています。

特許庁では商標審査基準を設け、類似商品・役務基準を設けています。
商標検索の結果、類似かどうか微妙なものがあるときは、商標法第４条第１項第１１号の商標審査基準などを参照し、検討することが必要です。

類似商標（商標法第４条第１項第１１号）

外観類似

外観類似とは、視覚により判断される、商標の外観上の対比により、類似する場合です。過去に実際にあった例からいいますと、たとえば「ライオン」と「テイオン」は類似します。

称呼しょうこ類似

称呼類似とは、聴覚により判断される、音声上の対比により、類似する場合です。過去の例でいいますと、たとえば「ミノルカ」と「ミノルタ」は類似します。

観念類似

観念類似とは、思考により判断される、意味内容からの対比により、類似する場合です。これも過去の例でいいますと、「キング」と｢王｣、「鈴」と「ＢＥＬＬ」は類似します。

これらのいずれかの要素において類似する商標どうしは、一般に類似することになります。

類似という概念が重要なのは、商標は商品や役務の出所標識として機能し、これを見て需要者が商品を購入するなど、信用が第一のものなので、こうした取引の秩序を乱さないようにするためです。

類似するかどうかの判断は専門家でも時として難しく、審査、審判、さらには訴訟までいって争われることもあります。

商標の類似とは？ 類似判断はどのような方法でされますか？

識別力しきべつりょく調査（商標法第３条）

識別力とは、商品やサービスが一定の出所から提供され、他と区別できることをいいます。
識別力のない商標は登録されないため、普通名称や単なる品質表示等ではないか、といった識別力調査を行います。
商品や役務（サービス）の普通名称・慣用商標、産地や原材料、品質、効能、用途などを普通に示す言葉、きわめて簡単でありふれた商標など、誰もが使用する商標には識別力がなく、独占的な権利を得ることはできません。

識別力の有無の調べ方には、インターネット検索での使用例調査や、辞書、その他の資料調査などの方法があります。
識別力調査では、調査する対象や方法はケースバイケースですが、必要に応じ下記の調査を行います。

インターネット検索

調査する言葉の使用例・使用状況や、一般的な言葉として使われているか、特定の商標として使われているかを見きわめるために行います。

辞書調査・検索

書籍の辞書やオンライン辞書で、調査する用語を調べます。

特許庁の登録例・審決例・判決例調査

特定の言葉を含む商標の登録例を確認するために検索を行い、判断材料とします。
過去の審決・判決例に類似ケースがないかどうかも必要に応じ調査します。

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識別力調査

商標の検索 識別力調査とは？

商標・称呼しょうこに含まれる文字列検索（J-Plat Pat 特許情報プラットフォーム）

特許情報プラットフォーム（J-Plat Pat）は、工業所有権情報・研修館が提供する、特許庁に出願、登録された商標のデータベースです。

ここでは、商標に含まれる文字列や、称呼に含まれる文字列により、商標を検索します。
J-Plat Pat（特許情報プラットフォーム）の「商標」のメニューには、「商標文字列検索」というメニューはありません。

下記で説明する「称呼検索」「図形等商標検索」と同じ、「商標検索」のメニューを選択して検索を行います。

入力した文字列と完全一致（部分一致を含む）する商標、あるいは称呼を検索するという、検索の性格上、ここでは「文字列検索」として解説しています。

商標に含まれる文字列検索

商標に含まれている一連の文字列を含むものを調査することができます。
調べる商標についてある程度、検討がついているときや、ズバリ一致する商標を検索するのに使います。

文字は全角で入力します。
入力する文字列の前後に「？」をつけて、前方一致（「＊＊＊？」）検索、後方一致（「？＊＊＊」）検索、部分一致（「？＊＊＊？」）検索をすることが可能です。

区分や類似群コード、出願人・権利者名などの、他の検索条件も入力して検索することが可能です。

上記で説明した識別力調査にも使えます。
たとえば識別力があるかどうか微妙な言葉について、その言葉を含む商標の登録例を調べるといった使い方ができます。

称呼に含まれる文字列検索

称呼検索は、類似商標を検索するためには、下記で説明する「称呼検索（類似検索）」を入力する「商標検索」メニューから行います。
称呼は全角カタカナで入力します。

しかし検索する商標の称呼を完全一致で検索するには、「称呼検索（単純文字列検索）」で行うことができます。
読み方（称呼）が完全一致する商標や、部分的に完全一致する商標を検索するときに使います。

類似商標検索には向かないため、完全一致を調べる特定のシチュエーションで利用できます。
部分一致であれば、商標の称呼に含まれる一定の文字列を含むものを調査することもできます。

区分や類似群コード、出願人・権利者名などの、他の検索条件も入力して検索することが可能です。

検索を実行すれば、検索結果が一覧表示で表示され、商標の詳細情報や、経過情報、商標公報などを確認することができます。

商標・称呼に含まれる文字列検索を詳しく

商標や称呼に含まれる文字列検索の詳細は、「 商標・称呼に含まれる文字列検索で解説しています。

商品・役務えきむ名検索（J-Plat Pat 特許情報プラットフォーム）

過去の登録例などを対象に、登録が認められた指定商品名、指定役務名の検索をするものです。

商品・役務名検索は、特定の区分の中にどのような商品・役務があるか、特定の類似群コードにはどのような商品・役務が含まれているか、特定の語句を含む商品・役務にはどのようなものがあるか、などを検索できます。

称呼検索や図形等商標検索を行うために、商品・役務の区分や類似群コードを調べるときによく使います。

また、出願書類を作成するときに、漏れのない記載を行うため、あるいは新規な商品・役務について採用されている記載例を調べるといったときにも使います。

特許情報プラットフォーム（J-Plat-Pat）にアクセスし、「商標」のメニューの中から、「商品・役務名検索」を選びます。

検索のためのデータ入力項目には、「商品・役務名」、「区分」、「類似群コード」があります。

「商品・役務名」、「区分」、「類似群コード」の項目を組み合わせ、あるいはさらに除外キーワードを入力して検索することができます。

検索結果一覧には区分、商品・役務名、類似群コードなどが表示されています。

「商品・役務名検索」を詳しく

より詳しい「商品・役務名検索」の検索方法や、実際に検索を実行してみた例などは、 商品・役務名検索に詳しく画像入りで紹介しています。

称呼しょうこ検索（J-Plat Pat 特許情報プラットフォーム）

商標の称呼（読み方）をもとに、類似商標などを検索します。
称呼とは、商標の読み方、商標から生じる音声のことです。
一つの商標に、称呼が一つだけのこともあれば、二つあるいはそれ以上の称呼が生じることもあります。

商標調査をするためには、商標を使用する商品や役務（サービス）を特定して、検索を行います。
商標が同一・類似のものであって、しかも商品や役務が同一かまたは類似していれば、同一商標・類似商標とされるためです。

なお、指定商品・指定役務が類似しなければ、それぞれの商標が登録されるということはありえます。
この場合、同じ区分の商品・役務どうしであっても類似しない場合がありますし、異なる区分の商品・役務どうしであっても類似する場合があります。

類似商標（商標法第４条第１項第１１号）

類似する商品・役務には同一の類似群コードが割り振られます。
また、区分が違っても類似する商品・役務もありますが、区分を指定して称呼検索をした場合には、異なる区分でも類似群コードが共通する商標が検索されます。

したがって称呼検索で類似商標調査をする際には、称呼と同時に、区分や類似群コードも入力して検索することが一般的に行われます。

称呼検索の方法

J-Plat-Patの「商標検索」のメニューから行います。
「商標」のメニューの中から、「商標検索」を選びます。

称呼（商標の読み方）以外に何も入力せずに検索を行うと、検索結果が膨大な数になるため、称呼（類似検索）を入力するほか、入力項目を選択して、「区分」や「類似群コード」なども入力し、検索を実行するのがよいでしょう。

称呼は全角カタカナで入力します。
入力する称呼の前後に「？」を入れることにより、、前方一致「＊＊＊？」検索、後方一致「？＊＊＊」検索、部分一致「？＊＊＊？」検索をすることも可能です。

検索結果画面は一覧で表示され、商標の詳細情報や、商標公報、審査・登録後の経過情報を確認することも可能です。

入力項目の欄に、スペース区切りを入れて複数の文字列（称呼）を入力すれば、OR検索ができます。
OR検索とは、複数の検索条件のいずれかを満たすものが検索されるものです。

複数の入力欄に同時に入力して検索すれば、AND検索になります。

AND検索とは、複数の検索条件を同時にすべて満たすもののみが検索されるものです。

「称呼検索」を詳しく

より詳しい「称呼検索」の検索方法や、実際に検索を実行してみた例などは、 称呼検索に詳しく画像入りで紹介しています。

図形等商標検索（J-Plat Pat 特許情報プラットフォーム）

図形商標に含まれる、図形要素のパターン（図形等分類）により、類似商標などを検索します。
類似のロゴなどの図形商標を検索するために、図形のパターンを指定して調査を行います。

図形等分類表（J-Plat Pat 特許情報プラットフォーム）

図形等分類は、ウィーン協定に基づく図形要素の分類を、日本独自にさらに細かく分類した数字のコード表です。
大分類・中分類・小分類の数字の階層を、さらに細分化したものです。
人間、動物、風景、様々な物品、紋章、幾何図形、数字、その他の分類にしたがい、数字コードが図形要素ごとに割り振られており、たとえば図形の円は「26.1.1」のようにされています。

J-Plat-Patの「図形等分類表」のメニューから行います。

キーワード検索で図形等分類を調べることも可能です。

図形等商標検索の方法

見つかった図形等分類をもとに、図形等検索を行います。
「商標検索」のメニューの中から、「商標検索」を選びます。
ここまでは「称呼検索」などと同じです。

入力項目から「図形等分類」を選択し、調べた図形等分類を入力します。

一つの入力フォームに、半角スペースを入れて複数の図形等分類を入力すると、OR検索となります。
縦に３つ並んでいる入力欄は、AND検索で、入力欄を追加することもできます。

図形等分類とともに、区分、類似群コード、出願人・権利者名などの、他の項目を追加して検索することができます。

検索ボタンを押すと検索が行われ、検索結果の件数が確認できます。

商標の詳細情報や、経過情報や商標公報などを確認することも可能です。

「図形等商標検索」を詳しく

図形等分類表の調べ方、図形等商標検索のやり方については、実際の検索事例も行いながら 図形等商標検索で詳しく解説しています。

日本国周知・著名商標検索（J-Plat Pat 特許情報プラットフォーム）

日本国周知・著名商標検索は、周知・著名な商標として認定された登録商標を検索します。

検索項目として、「商標（検索用）」、「読み方（片仮名）」、「権利者 / 名義人名称」、「登録番号」、「国際登録番号」の中から、少なくとも一つを選択して入力します。

「日本国周知・著名商標検索」について詳しく

「日本国周知・著名商標検索」について、詳しくは 日本国周知・著名商標検索、不登録標章検索で解説しています。

不登録標章ひょうしょう検索（J-Plat Pat 特許情報プラットフォーム）

不登録標章検索は、登録できない商標として認定されたWTO原産地名称、大臣指定マークを検索します。

検索項目として、「WTO登録番号/告示番号」、「標章（検索用）」、「図形等分類（大臣指定マークのみ）」、「製品及び産地名/標章の種類」、「適用条文」の中から、少なくとも一つを選択して入力します。

「不登録標章検索」について詳しく

「不登録標章検索」について、詳しくは 日本国周知・著名商標検索、不登録標章検索で解説しています。

商標番号照会（J-Plat Pat 特許情報プラットフォーム）

商標番号照会は、商標の出願番号・登録番号・国際登録番号などで検索をします。
番号検索は、出願番号、あるいは登録番号があらかじめわかっているときに、番号を指定して検索する調査です。

番号検索は、J-Plat-Patの「商標番号照会」から、出願人・権利者名は「商標検索」のメニューから行います。

「商標番号照会」について詳しく

「商標番号照会」について、詳しくは 番号・権利者名検索で解説しています。

出願人・権利者名での商標検索（J-Plat Pat 特許情報プラットフォーム）

出願人名、あるいは権利者名があらかじめわかっているときに、これらを指定して検索する調査です。

特許情報プラットフォーム（J-Plat-Pat）にアクセスし、「商標」のメニューの中から、「商標検索」を選びます。
ここまでは称呼検索などと同じです。

出願人・権利者名を指定しての検索を行います。正確な名称がわからないときは、部分一致などで検索できます。

商標は、出願人・権利者名に合致した商標のみが検索されます。

出願人・権利者名での商標検索について詳しく

出願人・権利者名での商標検索について、詳しくは 番号・権利者名検索で解説しています。

データベース検索でできる海外商標検索

海外商標調査は、基本的には各国それぞれの代理人に依頼して行いますが、各種データベースを利用しての調査が可能です。
調査対象国によっては当事務所にて、各種データベースを利用しての検索をいたします。
それぞれのデータベースには、収録範囲や件数、検索方法の特徴などがあります。

なお、マドリッドプロトコル（マドプロ）の国際登録をする場合には、日本での商標登録出願が必要です。
日本での商標調査については、J-Plat-Patを使用した商標検索のご説明をご覧ください。

先行商標調査：グローバルブランドデータベース

WIPOが提供している Global Brand Databaseを 利用することにより、マドリッド制度を通じた国際商標登録、リスボン協定に基づく原産地表示、パリ条約6条の3に基づく紋章等を検索できることに加え、各国における商標登録の情報も調査可能です。
オセアニアや、アジア、アフリカの一部の国は調査対象の範囲外です。

https://www3.wipo.int/branddb/en/

商標、原産地呼称、公式エンブレムなど、国内外の複数のソースからのブランドデータで、テキストまたは画像による商標検索を実行します。
グローバルブランドデータベースには相当数の商標登録のデータが蓄積されているものの、すべてのデータが確実に蓄積されていない場合もあります。

TMView

https://www.tmdn.org/tmview/welcome?lang=ja

TMViewはEU加盟、未加盟の欧州各国のほか、アフリカ、アジア、アメリカなど各国の商標情報を蓄積し、各商標機関により毎日更新されています。
インド、イギリス、トルコ、ポルトガル、ブラジル、アルゼンチン、OAPI、その他、欧州・南米・アフリカなどの一部の国は未対応です。
画像商標はＥＵ、チェコ、イタリア、イギリス、スペイン、アイルランド、スウェーデン、その他東欧各国に対応しています。

諸外国の特許庁ホームページ（特許庁）

https://www.jpo.go.jp/toppage/links/others.html

海外商標検索をわかりやすく簡単に、動画で解説

弁理士の実務ファイル：商標調査

商標登録ドットコム™運営者（金原商標登録事務所）は2004年3月のサイト開設以来、商標登録のサービスを提供してきたため、数えきれないほどの商標調査を行ってきました。
商標登録する前の調査は必須の作業ですが、商標権侵害を避けるために実施する調査報告書の作成も行ってきました。
商標調査は、検索の操作に習熟するだけでなく、商標法の拒絶理由の条文や、特許庁の審査の上級機関による審決、判決なども踏まえた法律知識と判断が必要とされます。
当サイトでは、キャラクターなどのコンペ公募作品の選定前の調査や、市町村・官公庁などのシンボルマーク等の調査などの数々も、弁理士が担当し、実践的な体験・ノウハウを重ねてきました。その一端をご紹介します。

類似商標がなければＯＫという勘違いは禁物！「識別力」って何？
識別力の有無をインターネット調査で判断するコツは？

弁理士の実務ファイル：商標調査