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登録できそうですか? -2017年11月20日

同業者ネタは正直書きたくないのですが、正直書かざるをえません。
ということで、重たい気持ちで書きます。

AI技術を使って、最短3分で商標登録出願のための書類を作成できるサービス。
無料の商標検索も可能で、通勤時間中に商標登録をしたというユーザーもいたそうです。

で、無料の検索をしてみました。
2017112001.jpg
「チバニアン」
「40の区分で登録できそうです」と出ました。

商標検索は特許庁 J-PlatPatで!

2017112002.jpg
「立憲民主党」
「38の区分で登録できそうです」と出ました。

2017112003.jpg
「特許庁」
「45の区分で登録できそうです」と出ました。

一応、小さな薄いグレーの文字で、
「注意 現行バージョンでの注意事項
入力キーワードと完全一致の商標のみ結果に表示されます。
識別力がない名称(一般名称等)の判定は未対応です。 」
と書いてはあります。
しかしそれ以外の拒絶理由の説明はありません。

2017112004.jpg
「日本弁理士会」
「39の区分で登録できそうです」と出ました。

2017112005.jpg
「弁理士会」
「45の区分で登録できそうです」と出ました。

そうか???

商標検索は特許庁 J-PlatPatで!

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商標検索は特許庁 J-PlatPatで!

(2017年12月7日追加検索)

2017120702.jpg
第9類、第38類、第42類の3区分で、標準文字商標で登録されている「グーグル」。

cotobox.comでの虚偽の検索結果

類似商標が検索できなければ意味がないものですが、類似商標どころか同一商標も検索できていないことが明らかです。

商標検索は特許庁 J-PlatPatで!

「チバニアン」? それなら「ジュラ紀」だって「安土桃山」だって登録されている -2017年11月18日

まるで商標登録をされたら、その言葉は使えなくなるかのような誤解で、大騒ぎする報道が多すぎます。

地球の歴史で「チバニアン」は「千葉時代」を意味するラテン語で、約77万~12万6千年前の地質年代を示します。年代の国際標準となる基準地の地層とその名称を国際地質科学連合に申請し、これが承認されたものです。

一方、登録されニュースになっている商標は、下記のものです。

登録第5929242号
登録日 平成29年(2017)3月3日
商標 チバニアン(標準文字商標)
権利者 (個人)
【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】
第14類 貴金属,宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品,キーホルダー,宝石箱,身飾品,貴金属製靴飾り,時計
第16類 紙類,文房具類,印刷物,書画
第28類 おもちゃ,人形,愛玩動物用おもちゃ,囲碁用品,チェス用品,運動用具,釣り具

他に、第30類「ぎょうざ,しゅうまい,すし,たこ焼き,弁当」と、第32類「清涼飲料,果実飲料,飲料用野菜ジュース,乳清飲料」を指定した出願もあります(商願2017-74481 )。

商標は、「業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの」、「業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの」で、自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標は、所定の拒絶理由に該当しなければ、登録されます。
年代、時代に関することでいえば、その「役務の提供の時期」(商標法第3条第1項第3号)、「現元号」(商標法第3条第1項第6号」)あたりに該当すれば、登録されませんが、該当する拒絶理由がなければ、登録されるのはごく当たり前のことです。

そして、地質年代を示す言葉が商標登録されたからといって、地質年代を示す言葉としてその言葉が使用できなくなるなどということもありません。
現に報道各社以下、皆、普通に使用しているではありませんか。
ましてや、商標登録されたのは、地質年代を示す言葉として国際機関に承認されるより前の話です。

なお、日本の研究チームの国立極地研究所などが、上記登録の内の第16類「印刷物」について「申し立てた異議を特許庁が認め、登録の一部を取り消す決定をした」(産経新聞)との報道があります。

報道を見た時点では、
「(エ) 『書籍』、『放送番組の制作』等の商品又は役務について、商標が、需要者に題号又は放送番組名(以下『題号等』という。)として認識され、かつ、当該題号等が特定の内容を認識させるものと認められる場合には、商品等の内容を認識させるものとして、商品の『品質』又は役務の『質』を表示するものと判断する。」(商標法第3条第1項第3号 商標審査基準)
に該当するから、書籍を含む印刷物が取り消されるものだと考えていました。
しかし特許庁では、本件商標を第16類「印刷物」に使用した場合、「これに接する取引者,需要者は,公的機関である共同研究チームに係る千葉セクション(GSSP)に関する書籍,論文等であるかのごとく,誤認するおそれがあり,ひいては,商取引の秩序を乱し得るおそれがあり,また,社会公共の利益を害することになる」として、商標法第4条第1項第7号に該当するとしました。
この結論には異論あるいは違和感を感じる人もいるのではないかと思いますが、3条1項3号では無理だったのか、抜け駆け的な出願に警鐘を鳴らしているのか。
いずれにしても、書籍等を含む印刷物については、ごく当たり前の結論であると同時に、それ以外の指定商品については登録されたままであっても、ごく普通のことだと思います。

「チバニアン」を登録した人が「業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をする」のであれば、商標法の目的通りです。
異議申立てをした研究チームにしても、研究対象である地質年代を示す言葉として使用するだけであり、「業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をする」言葉でもありません。

「新聞、雑誌等の『定期刊行物』の商品については、商標が、需要者に題号として広く認識されていても、当該題号は特定の内容を認識させないため、本号には該当しないと判断する。」とされますので(商標法第3条第1項第3号 商標審査基準)、指定商品を最初から「新聞,雑誌,定期刊行物,その他の印刷物」等とでもしておけば、一部は取り消されないで済んだのではないかとも思えます。このあたり、弁理士の腕の見せ所です。ただし、3条1項3号の適用ではなかったため、なんともいえません。

報道機関は、報道するネタがほしくて騒ぐのかも知れませんが、一緒になって騒ぐのはいかがかと思いますし、一般の方々が商標についての理解を深めるどころか、かえって誤った認識が広がるのではとの懸念も感じます。
※大量の出願をして手数料を払わないことで有名な人とも違います。出願人のプライバシーへの配慮も必要です。

地質年代であれば、とっくに他にも登録はあります。

2017111501.jpg
登録第4531026号「ジュラ紀」
登録日 平成13年(2001)12月21日
権利者 アムテック株式会社
第3類:せっけん類,香料類,化粧品,他(略)

歴史年代でも、とっくに登録はあります。

登録第5088296号「安土桃山」
登録日 平成19年(2007)11月2日
権利者 株式会社シャンソン化粧品
第30類:食品香料(精油のものを除く。),茶飲料,茶,他(略)
第32類:ビール,茶を加味した清涼飲料,その他の清涼飲料,他(略)

ほかにも、現元号でなければいろいろ登録できます。
おそらく「平成」の出願もたくさんされるでしょう。

登録第3265661号「昭和\Showa」
権利者 昭和楽器製造株式会社
第15類:楽器,演奏補助品,音さ,調律機

登録第2639022号「大正」
権利者 大正製薬株式会社 ※他に登録多数
第9類:映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,録画済みビデオディスク及びビデオテープ
第16類:印刷物,書画,写真,写真立て
他(略)

登録第279379号「明治」
権利者 明治ホールディングス株式会社 ※他に登録多数
第29類:食肉,塩辛,うに(塩辛魚介類),他(略)

登録第3158035号「明治」
権利者 明治安田生命保険相互会社
第36類:生命保険の引受け

ちなみに、「世界」も「日本」も登録商標です。
それで、誰か困りましたか?

登録第1798995号「世界」
権利者 セネファ株式会社
第5類:もぐさ,薬剤,他(略)

登録第2428659号「世界」
権利者 株式会社岩波書店
第16類:雑誌

2017111502.png
登録第36776号「日本」
登録日 明治42年(1909)6月16日
権利者 松田薬品工業株式会社
第5類:ばんそうこう,モルヒネ,水剤,浸剤,錠薬,生薬,石灰,硫黄(薬剤),鉱水,打粉,もぐさ,防腐剤,防臭剤(身体用のものを除く。),駆虫剤,包帯,綿紗,綿撒糸,脱脂綿,医療用海綿

出願書類の整理番号 -2017年11月10日

特に話題にもなりませんし、依頼者から聞かれたこともほぼありませんが、特許でも商標でも、書類の最初の方に【整理番号】の欄があります。

整理番号は、特許事務所や大企業など、主として数多くの出願をする出願人または代理人が決めて記載するものです。
大企業でも、出願書類に記載する整理番号は、通常は弁理士事務所が番号を付していると思います。

弁理士事務所では書類や電子ファイルの整理、データベース管理に用います。
必須の項目ではないので、出願人自身が自分で手続きをする場合には、この欄はなくてもかまいません。
ただ、特許庁の窓口や郵送等で出願をする場合、同日に複数の出願をすると、出願番号が付与されるまで、どの出願であるか特定できなくなるし、出願番号が付与されても、どの出願がどの番号なのか、内容をデータベースで確認する等できるまで、判別できなくなるということはあります。

当事務所では、整理番号は、以前に勤務していた時の番号を付け方を踏襲しています。
たとえば「P01307」とか、「T17A02」などです。

最初のアルファベットが、P(特許)、U(実用新案)、D(意匠)、T(商標)の別になります。
開業当初の頃、これ以外にも調査とか相談を別に設けていましたが、廃止しました。

次の数字の2桁が、西暦の下2桁になります。

次の1桁の数字またはアルファベットが、案件を受任した月になります。
1は1月、9は9月ですが、10月からはA、B、Cとなります。

最後の2桁は、受任した順番に01から付けていきます。
例に挙げた「P01307」は特許の2001年3月の7件目、「T17A02」は商標の2017年10月の2件目となります。

また、国際登録などで国別に分ける必要が生じた場合には、「T17402US」、「T17402CN」のように、末尾に2文字の国名コードを付与します。

「立憲民主党」の大量の商標登録出願と、登録が認められないであろう根拠について -2017年11月01日

「立憲民主党」の商標登録出願がされているとの報道がありましたので、少々気になって調べてみました。
すると、1つではなく、同じ出願人による出願は多数ありました。
しかし同時に、出願種別が「分割」となっていたのが目にとまり、それぞれの経過情報まで調べてみました。

なお、分割出願とは、1つの商標登録出願を、その内の一部の指定商品・指定役務を取り出して、重複しないように2つの出願に分けることです。
通常は、一部の指定商品等については拒絶理由がある時などに、拒絶理由通知が来るのを見越して、あるいは実際に来た時に、分割をすることが一般的です。
この他に、一部の指定商品等については他人の譲渡する場合にも使えます。

しかし本件に関しては、拒絶される可能性を見越して、時間を引き延ばしているようにも見えます。
なお私は、いろいろやったところで、これらの出願はすべて拒絶されるとみています。
その根拠は後に述べます。

●出願1
出願番号 2016-108145

●出願2
出願番号 2016-110172

●出願3(出願1の分割出願)
出願番号 商願2017-24072
出願日 平成29年(2017)2月24日
出願種別 分割
商標 立憲民主党
標準文字商標
出願人 ベストライセンス株式会社
【経過情報】
出願記事
商標 2017-024072 (平29.2.24) 出願種別(分割(10条1項))
原出願記事
関連種別(分割(10条1項)) 商標 出願番号 2016-108145
【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】
9 電気通信機械器具,理化学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,眼鏡,加工ガラス,救命用具,レコード,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,メトロノーム,インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル,電子応用機械器具,オゾン発生器,電解槽,ロケット,業務用テレビゲーム機,家庭用テレビゲームおもちゃ,携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,インターネットを利用して受信して、及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,青写真複写機,耳栓,電子出版物,ソフトウェア,ソフトウェアプログラム,図書検索システム,美術品閲覧システム
16 紙類,印刷物,書画,写真,写真立て,文房具類
35 広告,電気機械器具類又は電気通信機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車、二輪自動車、航空機、自転車、列車又は船舶の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車、二輪自動車、航空機、自転車、列車又は船舶の部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ガス関連商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,証券関連商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,書籍の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,美術関連商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,スポーツ関連商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,政治関連商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,選挙関連商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
41 電子出版物の提供,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,映画の上映・制作又は配給,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,放送番組の制作,スポーツの興行の企画・運営又は開催,知識の教授,図書検索システムの提供,美術品閲覧システムの提供
42 電気機械器具又は電気通信機械器具に関する試験又は研究,自動車、二輪自動車、自転車、列車又は船舶に関する試験又は研究,電子計算機のプログラムの設計・検査又は保守,ウェブサイトの作成又は保守,電子計算機用プログラムの提供,気象情報の提供,計測器の貸与,電子計算機の貸与,理化学機械器具の貸与
45 自動車、二輪自動車、自転車、列車又は船舶に関する情報の提供,自動車、二輪自動車、自転車、列車又は船舶に関する調査又は研究,電気通信に関する情報の提供,電気通信に関する調査又は研究,新聞・放送・ニュースに関する情報の提供,新聞・放送・ニュースに関する調査又は研究,知的財産に関する情報の提供,知的財産に関する調査又は研究,エネルギー・燃料に関する情報の提供,エネルギー・燃料に関する調査又は研究,証券・金融に関する情報の提供,証券・金融に関する調査又は研究,書籍に関する情報の提供,書籍に関する調査又は研究,図書に関する情報の提供,図書に関する調査又は研究,美術に関する情報の提供,美術に関する調査又は研究,スポーツに関する情報の提供,スポーツに関する調査又は研究,政治・選挙に関する情報の提供,政治・選挙に関する調査又は研究

●出願4(出願2の分割出願)
出願番号 商願2017-28975
出願日 平成29年(2017)3月7日
出願種別 分割
商標 立憲民主党
標準文字商標
出願人 ベストライセンス株式会社
【経過情報】
出願記事
商標 2017-028975 (平29.3.7) 出願種別(分割(10条1項))
原出願記事
関連種別(分割(10条1項)) 商標 出願番号 2016-110172
【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】
9 電気通信機械器具,理化学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,眼鏡,加工ガラス,救命用具,レコード,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,メトロノーム,インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル,電子応用機械器具,オゾン発生器,電解槽,ロケット,業務用テレビゲーム機,家庭用テレビゲームおもちゃ,携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,インターネットを利用して受信して、及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,青写真複写機,耳栓,電子出版物,ソフトウェア,ソフトウェアプログラム,図書検索システム,美術品閲覧システム
16 紙類,印刷物,書画,写真,写真立て,文房具類
35 広告,電気機械器具類又は電気通信機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車、二輪自動車、航空機、自転車、列車又は船舶の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車、二輪自動車、航空機、自転車、列車又は船舶の部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ガス関連商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,証券関連商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,書籍の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,美術関連商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,スポーツ関連商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,政治関連商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,選挙関連商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
41 電子出版物の提供,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,映画の上映・制作又は配給,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,放送番組の制作,スポーツの興行の企画・運営又は開催,知識の教授,図書検索システムの提供,美術品閲覧システムの提供
42 電気機械器具又は電気通信機械器具に関する試験又は研究,自動車、二輪自動車、自転車、列車又は船舶に関する試験又は研究,電子計算機のプログラムの設計・検査又は保守,ウェブサイトの作成又は保守,電子計算機用プログラムの提供,気象情報の提供,計測器の貸与,電子計算機の貸与,理化学機械器具の貸与
45 自動車、二輪自動車、自転車、列車又は船舶に関する情報の提供,自動車、二輪自動車、自転車、列車又は船舶に関する調査又は研究,電気通信に関する情報の提供,電気通信に関する調査又は研究,新聞・放送・ニュースに関する情報の提供,新聞・放送・ニュースに関する調査又は研究,知的財産に関する情報の提供,知的財産に関する調査又は研究,エネルギー・燃料に関する情報の提供,エネルギー・燃料に関する調査又は研究,証券・金融に関する情報の提供,証券・金融に関する調査又は研究,書籍に関する情報の提供,書籍に関する調査又は研究,図書に関する情報の提供,図書に関する調査又は研究,美術に関する情報の提供,美術に関する調査又は研究,スポーツに関する情報の提供,スポーツに関する調査又は研究,政治・選挙に関する情報の提供,政治・選挙に関する調査又は研究

●出願5(「出願1の分割出願である出願3」の分割出願)

出願番号 商願2017-113468
出願日 平成29年(2017)8月27日
出願種別 分割
商標 立憲民主党
標準文字商標
出願人 ベストライセンス株式会社
【経過情報】
出願記事
商標 2017-113468 (平29.8.27) 出願種別(分割(10条1項))
原出願記事
関連種別(分割(10条1項)) 商標 出願番号 2017-024072
【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】
9 電気通信機械器具,理化学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,眼鏡,加工ガラス,救命用具,レコード,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,メトロノーム,インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル,電子応用機械器具,オゾン発生器,電解槽,ロケット,業務用テレビゲーム機,家庭用テレビゲームおもちゃ,携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,インターネットを利用して受信して、及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,青写真複写機,耳栓,電子出版物,ソフトウェア,ソフトウェアプログラム,図書検索システム,美術品閲覧システム
16 紙類,印刷物,書画,写真,写真立て,文房具類
35 広告,電気機械器具類又は電気通信機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車、二輪自動車、航空機、自転車、列車又は船舶の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車、二輪自動車、航空機、自転車、列車又は船舶の部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ガス関連商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,証券関連商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,書籍の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,美術関連商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,スポーツ関連商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,政治関連商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,選挙関連商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
41 電子出版物の提供,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,映画の上映・制作又は配給,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,放送番組の制作,スポーツの興行の企画・運営又は開催,知識の教授,図書検索システムの提供,美術品閲覧システムの提供
42 電気機械器具又は電気通信機械器具に関する試験又は研究,自動車、二輪自動車、自転車、列車又は船舶に関する試験又は研究,電子計算機のプログラムの設計・検査又は保守,ウェブサイトの作成又は保守,電子計算機用プログラムの提供,気象情報の提供,計測器の貸与,電子計算機の貸与,理化学機械器具の貸与
45 自動車、二輪自動車、自転車、列車又は船舶に関する情報の提供,自動車、二輪自動車、自転車、列車又は船舶に関する調査又は研究,電気通信に関する情報の提供,電気通信に関する調査又は研究,新聞・放送・ニュースに関する情報の提供,新聞・放送・ニュースに関する調査又は研究,知的財産に関する情報の提供,知的財産に関する調査又は研究,エネルギー・燃料に関する情報の提供,エネルギー・燃料に関する調査又は研究,証券・金融に関する情報の提供,証券・金融に関する調査又は研究,書籍に関する情報の提供,書籍に関する調査又は研究,図書に関する情報の提供,図書に関する調査又は研究,美術に関する情報の提供,美術に関する調査又は研究,スポーツに関する情報の提供,スポーツに関する調査又は研究,政治・選挙に関する情報の提供,政治・選挙に関する調査又は研究

●出願6(「出願2の分割出願である出願4」の分割出願)
出願番号 商願2017-121420
出願日 平成29年(2017)9月12日
出願種別 分割
商標 立憲民主党
標準文字商標
出願人 ベストライセンス株式会社
【経過情報】
出願記事
商標 2017-121420 (平29.9.12) 出願種別(分割(10条1項))
原出願記事
関連種別(分割(10条1項)) 商標 出願番号 2017-028975
【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】
9 電気通信機械器具,理化学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,眼鏡,加工ガラス,救命用具,レコード,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,メトロノーム,インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル,電子応用機械器具,オゾン発生器,電解槽,ロケット,業務用テレビゲーム機,家庭用テレビゲームおもちゃ,携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,インターネットを利用して受信して、及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,青写真複写機,耳栓,電子出版物,ソフトウェア,ソフトウェアプログラム,図書検索システム,美術品閲覧システム
16 紙類,印刷物,書画,写真,写真立て,文房具類
35 広告,電気機械器具類又は電気通信機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車、二輪自動車、航空機、自転車、列車又は船舶の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車、二輪自動車、航空機、自転車、列車又は船舶の部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ガス関連商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,証券関連商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,書籍の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,美術関連商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,スポーツ関連商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,政治関連商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,選挙関連商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
41 電子出版物の提供,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,映画の上映・制作又は配給,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,放送番組の制作,スポーツの興行の企画・運営又は開催,知識の教授,図書検索システムの提供,美術品閲覧システムの提供
42 電気機械器具又は電気通信機械器具に関する試験又は研究,自動車、二輪自動車、自転車、列車又は船舶に関する試験又は研究,電子計算機のプログラムの設計・検査又は保守,ウェブサイトの作成又は保守,電子計算機用プログラムの提供,気象情報の提供,計測器の貸与,電子計算機の貸与,理化学機械器具の貸与
45 自動車、二輪自動車、自転車、列車又は船舶に関する情報の提供,自動車、二輪自動車、自転車、列車又は船舶に関する調査又は研究,電気通信に関する情報の提供,電気通信に関する調査又は研究,新聞・放送・ニュースに関する情報の提供,新聞・放送・ニュースに関する調査又は研究,知的財産に関する情報の提供,知的財産に関する調査又は研究,エネルギー・燃料に関する情報の提供,エネルギー・燃料に関する調査又は研究,証券・金融に関する情報の提供,証券・金融に関する調査又は研究,書籍に関する情報の提供,書籍に関する調査又は研究,図書に関する情報の提供,図書に関する調査又は研究,美術に関する情報の提供,美術に関する調査又は研究,スポーツに関する情報の提供,スポーツに関する調査又は研究,政治・選挙に関する情報の提供,政治・選挙に関する調査又は研究


拒絶理由の根拠となる可能性のある条文
あまり詳細は述べませんが、本件出願人はいわくつきの有名な会社で、特許庁も名指しはしないものの注意喚起をしています。

自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ(ご注意)
「平成28年5月17日
 特許庁
最近、一部の出願人の方から他人の商標の先取りとなるような出願などの商標登録出願が大量に行われています。しかも、これらのほとんどが出願手数料の支払いのない手続上の瑕疵のある出願となっています。
特許庁では、このような出願については、出願の日から一定の期間は要するものの、出願の却下処分を行っています。
また、仮に出願手数料の支払いがあった場合でも、出願された商標が、出願人の業務に係る商品・役務について使用するものでない場合(商標法第3条第1項柱書2や、他人の著名な商標の先取りとなるような出願や第三者の公益的なマークの出願である等の場合(同法第4条第1項各号)には、商標登録されることはありません。」

そして、商標登録出願が拒絶されるためには、一定の法的根拠が必要となりますが、その理由については、該当する可能性のある条文としては下記のいずれか(上記特許庁文書より引用)の内、等ブログ筆者が太字にした条文が適用されることが想定されます。

「【商標法第3条第1項柱書
自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。」

政党活動、政治活動に関する指定商品・指定役務については、使用するつもりがない商標であるとして、この条文によって登録を受けられない可能性があります。

「【商標法第4条第1項】
次に掲げる商標については、前条の規定にかかわらず、商標登録を受けることができない。
(略)
六 国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であつて営利を目的としないもの又は公益に関する事業であつて営利を目的としないものを表示する標章であつて著名なものと同一又は類似の商標
七 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標
八 他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標(その他人の承諾を得ているものを除く。)
(略)
十 他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であつて、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの
(略)
十九 他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であつて、不正の目的(不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。)をもつて使用をするもの(前各号に掲げるものを除く。)」

筆者の見解
政党活動、政治活動に関係しない指定商品・指定役務については、公序良俗違反に関する商標法第4条第1項第7号を根拠として、拒絶される可能性が高いと思います。

政党活動、政治活動に関する指定商品・指定役務については、上記の第7号を根拠として拒絶っされる可能性があるほか、公益に関する団体であって営利を目的としないものの商標に関する商標法第4条第1項第6号が適用され拒絶されるかもしれません。

商標法第4条第1項第6号についての商標審査基準には、「公益に関する団体であつて営利を目的としないもの」について、政党が含まれるとしています。
同条文では、「公益に関する団体であつて営利を目的としないものを表示する標章であつて著名なものと同一又は類似の商標」とありますが、全国の比例代表に候補者を立て、全有権者に選挙公報が送付される以上、著名であることは間違いのないところでしょう。

補足
なお、商標法第4条第3項では、例外として、
「第一項第八号、第十号、第十五号、第十七号又は第十九号に該当する商標であつても、商標登録出願の時に当該各号に該当しないものについては、これらの規定は、適用しない。」
とあります。
したがって、民主党と維新の党が合併し民進党となった時に、「立憲民主党」が党名候補であった事実はあるものの、まだ立憲民主党が結党されていなかった時点での上記の各出願に対しては、第8号、第10号、第15号、第19号を適用するのは難しいものと判断されます。

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