商標登録ドットコム™

商標登録とは？

商標登録とは、商標に付随する信用を保護するため、これを登録をすることによって独占権を付与するという制度です。

商標登録できる商標は、ブランド名や商品名、サービス名称などのネーミング、ロゴなどの図形、立体商標その他の識別標識（標章）であって、業務について使用するものです。
登録された商標は強い権利で保護されるため、模倣使用や他人の登録を防ぎます。
取引の場における信用秩序を維持し、産業の発達に寄与するとともに、需要者の利益を守ることを目的としています（商標法第1条）。

商標登録により保護される「商標」とは、事業について使用される、ネーミングやロゴなどの識別標識（標章）です。
人の知覚によって認識できる文字、図形、記号、立体的形状、色彩、またはこれらの結合、音、その他の政令で定める標章であって、商品の生産や販売、役務の提供などについて、業として使用するものです（商標法第2条）。

近年、知的財産の保護の必要性が高まり、国際的な調和を図るため、音商標、ホログラム商標、位置商標、色彩のみの商標などの新しいタイプの商標も保護対象とされています。

商標とは？

商標権とその効力

商標権は独占的な権利であるため、登録商標には、同一の商標はもちろん、類似商標や、類似の業種に対しても、使用を禁止する強い効力があります（商標法第25条・第37条）。
商標権を取得すると、その指定商品または指定役務について、商標の使用をする権利を独占的に保有することになります。
同一の商標はもちろん、類似の商標の使用を禁止することができます。
他人の使用差止請求（商標法第36条）や、損害賠償請求（民法第709条）、第三者への使用許諾などをすることができます。

登録されるためにはさまざまな要件があり、商標登録出願は特許庁の審査官により審査されます。審査には通常、半年間程度かかります。
審査を通ったものだけが登録となり、登録料を納付することにより、商標権が発生します。登録が認められずに拒絶になるものもあります。

登録するメリットは？

商標検索・調査をするには？

商標の出願前や、ロゴやネーミング選択のためには、各種の商標検索、商標調査をすることが必要です。
その商標が広く一般的に使われる言葉でないかどうかの識別力調査のほか、文字商標の類似を調べる称呼検索、図形商標の類似検索、その他の各種の検索があります。
登録商標と出願中のものを検索して、一覧表示、詳細表示で確認することができます。

登録したい商標を入力して検索しただけでは、商標全体での同一・類似しか見ていないため、正確な判断は困難です。

商標の無料検索トライアル

区分、類似群コード、図形商標分類、複数のさまざまな称呼などを入力して商標検索することで、総合的、専門的な判断をすることができます。

拒絶理由を事前に想定しながら調査を行い、商標審査基準、類似商品・役務審査基準、過去の登録採用例などを検討のうえ、弁理士が判断いたします。

商標検索の方法

商標登録をするには？

商標登録出願は、商標を保護するために、商標法に基づき、特許庁に対してネーミングやロゴ、キャラクターなどの登録をする手続です。

商品名のほか、ブランド名、ウェブサイト名、企業の名称（商号）や店舗名、個人事業の屋号、ロゴ、キャラクターなどの識別標識（標章）も、商品または役務について使用するものであれば、登録をすることにより保護されます。

登録を受けるには、商標登録願に、権利を取得したい指定商品・指定役務や、出願人を記載し、商標を特定して、特許庁に出願することが必要です（商標法第5条）。
弁理士事務所ではオンライン出願に対応しています。

商標登録の方法

登録商標の範囲は、願書に記載した商標と、指定商品・指定役務により定められます（商標法第27条）
そこで商標登録をするためには、次のことを決める必要があります。

出願人を誰にするか

出願人を誰にするか、個人か法人か。

商標登録出願人は、登録されたとき権利者となります。個人または会社、組合、各種法人などの法人で登録することができます。
２名以上での共同出願をした場合には、共有の権利となります。

文字商標か、ロゴ商標か

どのような商標（文字商標 / ロゴ商標）を登録・調査するか。

ロゴの商標登録

どのような分野の区分（商品 / サービス）で使用・登録・調査するか。

商標登録の区分とは？

商標を使用する商品やサービスについて、４５分類された区分の中から、一つ以上の区分を指定します。
第１類から第３４類までが商品区分、第３５類～第４５類までが役務区分です。
さらに各区分の中から、具体的に商品や役務を指定します。

区分/指定商品・指定役務 2025年版（2025年1月1日施行最新版）

当サイトなら、自分で区分の選択、商標検索・調査をする必要がないので安心です。

商標検索や、出願書類の作成にあたっては、どのような業務について使用する商標であるか、ご予定をお伺いし、弁理士が適切な判断をいたします。
指定商品・指定役務の記載方法など、ご自分で詳しく調べる必要まではありません。

こんな広告宣伝にはご注意 ｜ ユーザーが自分で入力し商標検索するサイトをお勧めしない理由

商標の拒絶理由

登録商標は独占使用権を持つ強い権利であるため、出願された商標が登録要件を満たすかどうか、審査されます。

商品等の普通名称、慣用商標、商品の産地、品質、役務の内容、質、用途などを普通にあらわした商標、きわめて簡単でありふれた商標など、識別力がない商標は登録されません（商標法第3条）。
一定の出所から提供される商品・役務であると、需要者が商標によって識別できるものが、識別力のある商標です。

出願日の早いものが優先されますので、「先願であること」（同一・類似の登録商標が存在しないこと）等も必要です。
類似商標かどうかの審査では、外観（見た目）、称呼（読み方）、観念（意味合い）が総合的に判断されます。
著名商標と同一・類似の商標などの私益的理由、公序良俗に反する商標などの公益的理由も、拒絶理由となるため登録できません（商標法第4条）。

さらに、国の紋章や、所定の国際機関の標章と同一又は類似の商標、許可なく他人の名称や周知の氏名を含む商標、他人の周知商標と同一または類似の商標、他人の商品等と混同を生ずるおそれ、商品の品質誤認を生ずるおそれがある商標なども、登録されません。

商標の拒絶理由（登録できないもの一覧）

特許庁での審査～登録

出願すると、初めに方式審査、次に商標が登録要件を満たしているかどうかの、審査官による審査が行われます（商標法第14条）。
特許庁での審査が終了すると、最終的に登録査定、または拒絶査定になります（商標法第15条・第16条）。
登録査定から３０日以内に登録料の納付をすることにより、特許庁にて登録原簿に登録され、商標権の設定の登録がされます（商標法第18条）。
その後、登録商標は公報に掲載され、公報掲載から２か月の間、異議申立の対象となります。

拒絶査定に対しては、さらに不服を申し立てる審判の手続があります。
この他、他人の登録の取消・無効を請求する手続、登録を阻止するための情報提供・異議申立などの手続があります。

特許庁での審査

商標登録までの期間・手続の期間

特許庁に出願する前の、登録可能性の検討、類似商標検索、書類作成などの作業には、平均して数日程度の期間がかかります。

商標登録されるまでの期間は、おおむね出願から５～１０か月程度です。審査状況により一年前後かかることがあります。
審査の途中で、拒絶理由通知への応答期間、手続補正の指定期間など、指定期間内に手続が必要になることもあります。

特にお急ぎの場合には、特別に対応いたしますのでご相談ください。
早期審査請求の制度など、一定の要件を満たした出願を早期に権利化する手続があります。

商標登録の期間

登録商標とは？

登録された商標のことを登録商標(registered trademark）といいます。
®マークは、Registered Trademarkの略で、登録商標であることを意味するものとして、慣例的に使用されています。
™マークは、未登録商標など、単に商標であることを意味するものとして使用されます。

登録商標とは？

商標の更新登録申請をするには？

商標権は、特許など他の権利とは異なり、商標権の存続期間は１０年間です（商標法第19条）。
登録商標の管理代行は、当事務所のデータベースで行い、更新登録の期限の管理代行や、登録後のご相談をいつでも受け付けております。

更新登録の申請をすることにより、１０年ごとに、商標権は更新することができます（商標法第20条）。
長年適正に使用すれば、それだけ商標に付帯する信用が増大するため、希望すれば半永久的に登録商標を所有することができます。

商標権の更新登録申請

商標登録の無料相談・費用お見積

特許庁に支払う特許印紙代の費用と、弁理士手数料とがあります。
事前に、必ずかかる費用と、かかる可能性がある費用とを明示した見積をいたします。
当サイトでは、ご相談やお見積は無料です。ご依頼件数などに応じ、割引についてはご相談ください。

お支払いは、請求書発行後の振込のほか、クレジットカード決済に対応しております。

商標登録の費用

弁理士の無料相談

ご依頼方法を簡単に、わかりやすく。オンラインで商標登録の無料相談、無料検索トライアルを受け付けています。
弁理士がヒアリングのうえ検討し、無料で、弁理士が商標検索した調査結果の判断を得られます。
お見積や出願手続きのご説明、ご質問の回答などを返信し、その後に検討や相談ができるので安心です。

無料相談・各種割引

弁理士法により守秘義務・公正誠実義務がありますので、ご安心ください。

弁理士は、商標登録出願のほか、特許、実用新案、意匠、商標の国際登録、更新登録などの手続きの代理人として、特許庁に対する手続を行う国家資格者です。

弁理士とは
商標登録を誰に相談・依頼したらよいですか？

商標Ｑ＆Ａ－弁理士がわかりやすくお答えします

閲覧数の多いQ&A一覧

よくお寄せいただくご質問と、弁理士による回答を掲載しております。

＋商標を考えたらまず何をするべきですか？
＋インターネットで弁理士を探していますが、注意点はありますか？
＋自分で出願し、拒絶理由通知が来てしまいました。対応できますか？

≡ Q&A一覧

出願～登録～登録後までの５つのお約束

当事務所の商標登録の料金には、安心料として、商標の無料顧問サービスが含まれています

ご相談は、商標（ロゴ・ネーミング）の制作の段階からでも

●商標検索・各種調査・書類作成にこだわりをもち、見込みのない出願、無駄な費用をかける出願はいたしません。
●複数案件、多区分での登録など、個別に割引をいたしております。

念には念を－事前の商標調査と想定される拒絶理由の検討

●類似商標があった場合など、別の商標で再調査される場合には、検索は何度でもいたします。
●出願前の段階から想定される拒絶理由を検討し、見込みのない出願、無駄な費用をかける出願はいたしません。

登録に導くために－書類作成の内容にこだわります

●単に商標登録できれば成功というものではなく、商標の態様など、もっとも有効な登録方法をご提案いたします。
●指定商品・役務の記載を入念に行い、商標登録出願後の形式的・軽微な内容の手続補正書は無料です。

出願から登録、登録後までのお得なトータルサポートをお約束します

●必要な登録ができた場合だけ成功報酬をいただきます。不明朗な成功報酬制はとりません。
●登録料を納付しない場合には、成功報酬はいただいておりません。

無料顧問－登録後もアフターサポートがあるので安心です

●成功報酬とは別に、その後に登録商標の管理費用がかかることはありません。
●登録できた後も、いつでも商標に関するご相談に対応しております。