「ｎｐｉ」と「Ｎｉｐｐｏｎ Ｐａｐｅｒ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ」の欧文字からなる商標が、国際機関である「北欧特許機構」を表示する標章「ＮＰＩ」と混同するものではなく類似しないから、第４条第１項第３豪荷が該当しないとされた事例
【種別】拒絶査定不服の審決
【審判番号】不服２０１１－５４２１
【審決日】平成２３年１１月２８日（２０１１．１１．２８）
【事案】
本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，文房具類」を指定商品として、平成２２年７月６日に登録出願されたものである。
【拒絶理由】
原査定は、「本願商標は、その構成中に、国際機関である北欧特許機構を表示する標章であって経済産業大臣が指定するもの（平成２２年６月１日経済産業省告示第１２９号）と類似する『ｎｐｉ』の文字を有してなるから、当該標章と類似する。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第３号に該当する。」 旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
審決における判断
本願商標は、別掲のとおり、黒塗りの円形図形内の中央に「ｎｐｉ」の欧文字を、その下方に、当該図形の円周に沿って弧を描くように「Ｎｉｐｐｏｎ Ｐａｐｅｒ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ」の欧文字を、それぞれ白抜きにて書してなるものである。
しかして、当該「Ｎｉｐｐｏｎ Ｐａｐｅｒ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ」の文字は、請求人が、本願の指定商品の分野における我が国を代表する会社であることからすれば、請求人の英文表記の商号「Ｎｉｐｐｏｎ Ｐａｐｅｒ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」（甲第２号証、請求人インターネットウェブサイト英文版（http://www.np‑g.com/e/about/group‑npi.html））の主要部分と容易に認識されるものであって、当該文字部分は、自他商品の識別標識として強い印象を与えるものである。さらに、本願商標の構成中「ｎｐｉ」の文字部分は、前記「Ｎｉｐｐｏｎ Ｐａｐｅｒ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ」の文字部分を構成する各文字の頭文字からなる請求人の略称と容易に認識されるものであり、かつ、請求人の業務に係る商品の商標として使用されていることが、請求人の提出に係る証拠（商品カタログ、商品写真等）、インターネット情報及び新聞記事に照らして優に認めることができるものである。加えて、本願商標が請求人の商標として使用されていることも認められる（甲第３７号証）。
さらに、本願商標の構成中「ｎｐｉ」の文字部分が、「Ｎｉｐｐｏｎ Ｐａｐｅｒ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ」の文字部分に比較して大きく書されているものの、当該「Ｎｉｐｐｏｎ Ｐａｐｅｒ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ」の文字部分は、前記のとおり、本願の指定商品の分野においては、極めて顕著な出所識別力を有する商標である。しかして、「ｎｐｉ」の文字部分は、前記のとおり、「Ｎｉｐｐｏｎ Ｐａｐｅｒ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ」の略称と容易に認識されるものである。したがって、本願商標の構成上、「ｎｐｉ」の文字部分が大きく書されているとしても、当該文字部分が単独で、取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとまでは言い難く、請求人である日本製紙株式会社に係る「ｎｐｉ」として、取引者、需要者が印象にとどめ、記憶するものというべきであるから、商標法第４条第１項第３号における商標の類否判断に係る本件において、ことさら「ｎｐｉ」の文字部分のみを分離、抽出して、当該部分のみを引用標章と対比して類否を判断することは、適切ではないというべきである。
他方、引用標章「ＮＰＩ」（平成２２年６月１日経済産業省告示第１２９号の６）は、国際機関である「北欧特許機構」を表示する標章、例えば、「Ｎｏｒｄｉｃ Ｐａｔｅｎｔ Ｉｎｓｕｔｉｔｕｔｅ」（前記告示第１２９号の２）を構成する各文字の頭文字からなる当該機関の略称であると理解しうるものの、当該「ＮＰＩ」が「北欧特許機構」を指し示すものとまでは、いまだ一般に認識されている事情は見当たらない。
そうすると、本願商標と引用標章とは、称呼において類似する余地があるとしても、全体の外観において顕著に相違するばかりでなく、請求人の観念を直ちに生ずる本願商標と引用標章とは、観念においても顕著な相違を有するものであって、前記の取引の実情をも考慮するならば、両者は、なんら商品の出所に誤認混同をきたすおそれを認めがたいものであるから、これを類似するものということはできない。
加えて、本願商標の登録が、前記の「北欧特許機構」の尊厳を傷つけ、妥当性を欠くものということもできない。
以上からすれば、本願商標は、商標法第４条第１項第３号に該当しないものである。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する
「ＢＩＳ」の文字は、国際決済銀行（Bank for International Settlements）の略称を表示する標章と同一または類似であるとされた事例
【種別】拒絶査定不服の審決
【審判番号】不服平成１１－１５５２
【審決日】
【事案】
本願商標は、後掲したとおり、「ＢＩＳ」の文字を書してなり、1996年10月８日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成９年４月８日登録出願、指定商品については、願書記載のものを、平成10年９月22日付手続補正書をもって「第９類 脳波信号を監視し処理するための電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の記憶媒体」及び「第１０類 脳波監視装置及び脳波センサー」と補正したものである。
【拒絶理由】
原査定は、「本願商標は、通商産業大臣が指定する国際決済銀行の標章『ＢＩＳ』（通商産業省告示第２６５号平成６年５月１日から適用）と類似するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
審決における判断
商標法第４条第１項第３号は、「国際連合その他の国際機関を表示する標章であって通商産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標は、商標登録をうけることができない。」とするものであって、工業所有権の保護に関する国際間の条約であるパリ条約第６条の３（１）（ｂ）の規定の趣旨を受けて設けられたものである。しかして、同条約の規定の目的とするところは、同盟国が加盟している政府間国際機関の紋章、旗章その他の記章、略称及び名称については、これを工業所有権の保護対象から除外することにより、当該機関の主権を尊重し、その権利と尊厳を維持・確保することにあり、前記法条の規定はこれと同趣旨をもって、一私人に独占させることにより当該国際機関等の尊厳性を害し、公益上支障のあるような標章を商標として登録しない旨を定めたものと解される。
本願商標は、その構成後掲したとおり、「ＢＩＳ」の欧文字を書してなるものであるところ、該文字は、商標法（昭和３４年法律第１２７号）第４条第１項第３号の規定に基づき、通商産業大臣が「国際決済銀行の標章指定」（平成６年４月26日号外 通商産業省告示第２６７号）（平成６年５月１日から適用）として指定する標章の一、すなわち、通貨安定のための国際協力機関である国際決済銀行（Bank for International Settlements）の略称を表示する標章（「ＢＩＳ」）とその文字綴りを同じくするものである（なお、原審摘示の通商産業省告示第２６５号は「同第２６７号」の記載の誤りであったので、その旨訂正し、以下審理する。）
してみれば、本願商標は、通商産業大臣が指定する前記標章と同一又は類似の商標というほかはなく、したがって、本願商標を商標法第４条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
請求人は、請求の理由において、「本願商標は国際決済銀行に係る業務とは全く関連性のない特殊な医療器械器具関連の商品について使用するものであり、国際決済銀行の信用及び名誉を毀損することもあり得ない。本願指定商品の需要者は、本件出願人及び国際決済銀行に係る業務につき十分承知しているため、本件出願人の係る商品と国際決済銀行に係る業務との間で混同を生じるおそれは全くあり得ない。「ＢＩＳ」の文字を有する多数の商標が商標登録を受け、又、国際的にも登録商標を受けている商標が多数存在している。」旨述べ、甲第１号証ないし甲第１４号証を提出しているが、たとえ、本願商標の指定商品が前記国際機関と直接関係を有しないものとしても、当該国際機関等を表示する標章と類似するかどうかは専らその外観のみから判断すれば足りるとされているように、本条項の適用の可否は混同可能性を基準に判断すべきものでなく、前述国際条約の精神に照らし、当該国際機関等の主権を損ね、同機関の尊厳性を害する程度のものか否かを判断の基準とすべきものであって、本件については、前記認定・判断を相当とするものであるから、この点について述べる請求人の主張は妥当でなく、採用の限りでない。その他、請求人の主張を認めるに足りる証拠はない。
よって、結論のとおり審決する。
「ＥＵＲＥＫＡ」の文字は、欧州先端技術共同体構想（Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ Ａｃｔｉｏｎ）の略称を表示する標章と同一または類似とされた事例
【種別】拒絶査定不服の審決
【審判番号】不服平成７－８９４１
【事案】
本願商標は、「ＥＵＲＥＫＡ」の文字を横書きしてなり、第１１類「民生用又は家庭用の電気掃除機」を指定商品とするものである。
【拒絶理由】
商標法４条１項３号
審決における判断
そこで判断するに、本願商標は、欧州先端技術共同体構想（Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ Ａｃｔｉｏｎ）の略称を表示する標章であって、商標法４条１項３号の規定に基づき通商産業大臣が指定（平成６年４月２６日号外通商産業省告示２９１号）し、同年５月１日から適用しているものと綴りを同じくし、同指定標章と同一又は類似の商標である。
したがって、本願商標は、商標法４条１項３号に該当する。