「マツモトキヨシ」という言語的要素を音楽的要素に乗せて発している人の声を含む音商標が、ドラッグストア「マツモトキヨシ」のテレビコマーシャルのフレーズとして広く知られており、本願商標は出願当時からドラッグストアの店名、企業名を連想させ、一般に人の氏名を指し示すものとして認識されないから、商標法第４条第１項第８号の「他人の氏名」を含む商標に該当しないとされた事例
【種別】拒絶査定不服の審決
【審判番号】不服２０１８－８４５１
【審決日】平成２６年１０月２１日（２０１４．１０．２１）
【事案】
商願２０１７－７８１１拒絶査定不服審判事件についてした令和２年９月９日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（令和２年（行ケ）第１０１２６号、令和３年８月３０日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
第１ 本願商標及び手続の経緯
本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３５類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２９年１月３０日に音商標として登録出願されたものである。
本願は、平成２９年９月２０日付けで拒絶理由の通知がされ、同年１２月１日に意見書及び手続補正書が提出され、指定役務については、別掲２のとおりに補正されたが、同３０年３月１６日付けで拒絶査定がされたものである。
これに対して、平成３０年６月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
【拒絶理由】
原査定は、「本願商標は、音楽的要素及び『マツモトキヨシ』という言語的要素からなる商標記載欄の記載、音商標である旨の記載、『マツモトキヨシ』という言語的要素を音楽的要素に乗せて発している人の声が録音されている音声ファイルから把握されるものである。そして、『マツモトキヨシ』を氏名とする者が現存することが認められるから、本願商標は、他人の氏名を含む商標といわなければならず、かつ、その他人の承諾を得ているものとも認めることができない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
審決における判断
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
１ 商標法第４条第１項第８号の趣旨
商標法第４条第１項第８号が、他人の肖像又は他人の氏名、名称、著名な略称等を含む商標は、その他人の承諾を得ているものを除き、商標登録を受けることができないと規定した趣旨は、人（法人等の団体を含む。以下同じ。）の肖像、氏名、名称等に対する人格的利益を保護すること、すなわち、自らの承諾なしにその氏名、名称等を商標に使われることがないという利益を保護することにあると解される（最高裁平成１５年（行ヒ）第２６５号同１６年６月８日第三小法廷判決、最高裁平成１６年（行ヒ）第３４３号同１７年７月２２日第二小法廷判決）。
この趣旨に照らせば、言語的要素を音楽的要素に乗せてなる商標が、一般に人の氏名を指し示すものとして認識される場合には、当該商標は、「他人の氏名」を含む商標として、その承諾を得ているものを除き、同号により商標登録を受けることができないと解される。
２ 本願商標について
（１）本願商標の構成について
本願商標は、別掲１のとおり、音楽的要素及び「マツモトキヨシ」という言語的要素からなる商標記載欄の記載、音商標である旨の記載、「マツモトキヨシ」という言語的要素を音楽的要素に乗せて発している人の声が録音されている音声ファイルから把握されるものである。
（２）請求人について
ア Ｍ氏は、昭和７年１２月に、千葉県松戸市小金に請求人の前身となる「松本薬舗」を開業した（甲３）。同２６年４月に、店名が「薬局マツモトキヨシ」と改称され、同２９年１月に、法人組織である有限会社マツモトキヨシ薬店が設立され、同５０年４月に、これが株式会社マツモトキヨシに改組された（甲３、甲４１、甲４２、甲４５）。
イ 昭和６２年７月に、上野のアメ横に、これまでの薬局のイメージを刷新し、新商品をはじめ豊富なアイテム数と、化粧品のテスターを揃えた都市型のドラッグストア「マツモトキヨシ」をオープンし、店舗を拡大していき、平成６年３月に、千葉県柏市に、郊外型ドラッグストアをオープンし、業態を拡大した（甲３、甲４１、甲４５）。
ウ 平成７年３月期に、売上高は１０１７億７８００万円となり、売上高日本一のドラッグストアとなり、店舗数は２１６店となった（甲３）。
エ 平成１９年１０月に、請求人である株式会社マツモトキヨシホールディングスが設立され、請求人は、ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営を行う小売事業を核に、卸売事業、管理サポート事業を行っている（甲１）。
オ 平成２９年３月末時点で、請求人等が運営するドラッグストア「マツモトキヨシ」は、４５都道府県に１５５５店舗、マツモトキヨシポイントカード（メンバーズカード）の会員数は約２４４０万会員、「マツキヨ」アプリは約５５０万ダウンロード、マツモトキヨシＬＩＮＥ公式アカウントの友だち数は約１７６０万人である（甲３）。また、令和元年３月末時点で、同店舗数は、４７都道府県に１７１７店舗、同会員数は約２９００万会員、同アプリは約１３５０万ダウンロード、同友だち数は約２１００万人に増加した（甲４４、甲４５）。
カ ブランドコンサルティング会社であるインターブランド社による日本発のブランドを対象としたブランド価値評価ランキング「Ｂｅｓｔ Ｊａｐａｎ Ｂｒａｎｄ」において、「マツモトキヨシ」は、２０１６年から２０２１年まで、日本のドラッグストアとしてナンバーワンの評価を獲得した（甲５、甲４６～５１）。
（３）商標の使用状況について
原告は、「マツモトキヨシ」又は「Ｍａｔｓｕｍｏｔｏ Ｋｉｙｏｓｈｉ」をその構成に含む登録商標を、店舗の看板、店内、ウェブサイト、オンラインストア等に継続的に使用している（甲３、甲２８、甲２９、甲４１、甲４２、甲４４、甲４５）。
（４）テレビコマーシャルの状況
株式会社マツモトキヨシは、平成８年４月からテレビコマーシャルを開始した（甲３、甲４１）。
平成８年３月から同１９年１２月の間に制作されたテレビコマーシャルにおいては、概ね「マツモトキヨシ」の文字からなる商標が画面に表示され、「マツモトキヨシ」又は「Ｍａｔｓｕｍｏｔｏ Ｋｉｙｏｓｈｉ」をその構成に含む商標が店舗の外観等に用いられている状況が映し出されており、テレビコマーシャルの終盤で本願商標と同一又は類似の音が、女性、男性、子ども等、様々な声で発声されているものである（甲４３）。
３ 商標法第４条第１項第８号該当性について
前記２（２）ないし（４）によれば、株式会社マツモトキヨシが昭和６２年に上野のアメ横において都市型ドラッグストア「マツモトキヨシ」の店舗をオープンした後、店舗数を拡大し、郊外型ドラッグストアに業態を拡大していったこと、請求人等がそれらの店舗の看板、店内、ウェブサイト、オンラインストア等に「マツモトキヨシ」又は「Ｍａｔｓｕｍｏｔｏ Ｋｉｙｏｓｈｉ」を構成に含む商標を継続的に使用してきたこと、本願の出願直後である平成２９年３月末時点で、ドラッグストア「マツモトキヨシ」の店舗数は、全国４５都道府県で１５５５店舗、マツモトキヨシポイントカードの会員数は約２４４０万人に達しており、「マツキヨ」アプリのダウンロード数、マツモトキヨシＬＩＮＥ公式アカウントの友だち数も相当数あり、その後も増加していること、また、「マツモトキヨシ」のブランドは、インターブランド社による２０１６年度及び２０１７年度のブランド価値評価ランキングでドラッグストアとして日本でナンバーワンブランドの評価を獲得したこと、平成８年から開始されたドラッグストア「マツモトキヨシ」のテレビコマーシャルでは、女性、男性又は子どもの声の音色等で本願商標と同一又は類似の音が発声され、放映されたことが認められる。
以上から、本願商標を構成する言語的要素である「マツモトキヨシ」の表示は、本願商標の出願当時（出願日：平成２９年１月３０日）、ドラッグストア「マツモトキヨシ」の店名や株式会社マツモトキヨシ、原告又は原告のグループ会社を示すものとして需要者、取引者に認識されていたこと、「マツモトキヨシ」という言語的要素を含む本願商標と同一又は類似の音は、テレビコマーシャルにおいて使用された結果、ドラッグストア「マツモトキヨシ」のテレビコマーシャルのフレーズとして広く知られていたことが認められる。
そうすると、本願商標の登録出願当時、「マツモトキヨシ」という言語的要素と音楽的要素からなる本願商標に接した需要者、取引者は、本願商標から、ドラッグストアの店名としての「マツモトキヨシ」、企業名としての株式会社マツモトキヨシ、原告又は原告のグループ会社を連想、想起するというべきであり、「マツモトキヨシ」と読まれる「松本清」、「松本潔」、「松本清司」等の人の氏名を連想、想起するものと認められないから、本願商標は一般に人の氏名を指し示すものとして認識されるものとはいえない。
そして、前記１のとおり、言語的要素を音楽的要素に乗せてなる商標が一般に人の氏名を指し示すものとして認識される場合には、当該商標は、「他人の氏名」を含む商標として、その承諾を得ているものを除き、同号により商標登録を受けることができないと解されるところ、本願商標は、一般に人の氏名を指し示すものとして認識されないから、商標法第４条第１項第８号の「他人の氏名」を含む商標に該当しない。
４ まとめ
以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するものとした原査定は、取り消しを免れない。
その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
商標「金比羅製麺」は、「宗教法人金刀比羅宮」の略称として出願時から現在まで全国的に知られた「金毘羅」の文字を含み、「宗教法人金刀比羅宮」から登録することについての承諾を得ていないから、商標法第４条第１項第８号に該当するとされた事例
【種別】拒絶査定不服の審決
【審判番号】不服２０１３－１８６４０
【審決日】平成２６年１０月２１日（２０１４．１０．２１）
【事案】
本願商標は、別掲１のとおり、「金比羅製麺」の漢字を横書きしてなり、第２９類「カレーうどんのもと，油揚げ，魚介類の天ぷら，かつお節，干しえび，焼きのり」、第３０類「うどんのめん，その他穀物の加工品，めんつゆその他の調味料，香辛料」及び第４３類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２４年２月９日に登録出願されたものである。
【拒絶理由】
原査定は、「本願商標は、香川県仲多度郡琴平町所在の宗教法人金刀比羅宮の著名な略称である『金比羅』の文字をその構成中に含むものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
審決における判断
１ 商標法第４条第１項第８号について
商標法第４条第１項第８号において、「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）」は、商標登録を受けることができない旨規定している。
そして、 最高裁平成１６年（行ヒ）３４３号判決（判決日 平成１７年７月２２日）において、この規定の趣旨は、「人（法人等の団体を含む。以下同じ。）の肖像、氏名、名称等に対する人格的利益を保護することにあると解される。すなわち、人は、自らの承諾なしにその氏名、名称等を商標に使われることがない利益を保護されているのである。略称についても、一般に氏名、名称と同様に本人を指し示すものとして受け入れられている場合には、本人の氏名、名称と同様に保護に値すると考えられる。」旨、判示されている。
２ 商標法第４条第１項第８号の該当性について
（１）本願商標の構成について
本願商標は、前記１のとおり、「金比羅製麺」の文字からなるところ、「金比羅」の語は、「仏法の守護神の一つ，香川県の金刀比羅宮（ことひらぐう）のこと。」を、また、「製麺」の語は、「麺類を製造すること。」（ともに、広辞苑 第六版）をそれぞれ意味する語であることが認められる。
（２）「金比羅」の著名性について
ア 「金刀比羅宮」について
香川県仲多度郡琴平町所在の「宗教法人金刀比羅宮」が、古くから「こんぴら（金毘羅・金比羅）」に敬称を付して「金毘羅さま」、「こんぴらさん」等と親しみを込め称されてきたことは、例えば、別掲２の記載からも、一般に広く知られているといえる。
イ 「金比羅」について
上記アのとおり「宗教法人金刀比羅宮」が古くから「こんぴら（金毘羅・金比羅）」に敬称を付して「こんぴらさん」等と称されていること、上記（１）のとおり「金比羅」の文字が「香川県の金刀比羅宮（ことひらぐう）」を意味する語として広辞苑に掲載されていること、別掲３（１）ないし（３）のとおり、広辞苑以外の一般的な辞書にもその意味が掲載されていること、及び別掲３（４）ないし（９）のとおり、「金刀比羅宮に参詣すること」を「金比羅参り」と称していることから、本願商標の構成中の「金比羅」の文字は、「宗教法人金刀比羅宮」の略称として、本願商標の出願時において全国的に知られ、その状態が現在も継続しているものと認められる。
（３）「他人の承諾」を得たものであるかについて
請求人は、香川県仲多度郡琴平町所在の「宗教法人金刀比羅宮」から、本願商標を登録することについての承諾を得たことを証明するための書類（承諾書等）を提出していない。
したがって、本願商標は、これを登録することについて、他人の承諾を得たものとは認められない。
（４）小括
上記（１）ないし（３）で認定したとおり、本願商標は、他人の名称（宗教法人金刀比羅宮）の著名な略称（金比羅）を含む商標であって、かつ、当該他人の承諾を得ているものとは認められないものであるから、商標法第４条第１項第８号に該当するものといわざるを得ない。
３ 請求人の主張について
請求人は、「宗教法人金刀比羅宮」を略称する場合、「金比羅」単独で呼び捨てでは使用されず、敬称を付して「金比羅さん（様）」「金比羅宮」等のように使用されるのが通常である旨、「金比羅」という語は、香川県仲多度郡琴平町を含むその周辺地域を示す地名として認識されている旨、及び本願商標は、地名「金比羅」と名称「製麺」からなり、一連して称呼され、一連結合して識別力を持つ商標「金比羅製麺」として認識される商標である旨主張している。
しかしながら、「金比羅」の語が単独では使用されずに敬称を付して使用されることが多いとしても、「金比羅」の部分が「宗教法人金刀比羅宮」を指し示していることにはかわりがないものであるし、また、「金比羅」の語が「宗教法人金刀比羅宮」の著名な略称として認められることは、上記２（２）で認定したとおりである。
また、金刀比羅宮のみならず、その付近一帯を表す場合に「金比羅」の語が使用されている場合があるとしても、例えば「コンサイス日本地名事典＜第５版＞ 株式会社三省堂」には、「ことひら 琴平」の見出しに「香川県中南部、仲多度郡琴平町。金刀比羅宮の門前町。【旧称】金毘羅」の記載はあるものの、「金比羅」の見出し及びその説明は掲載されていない。
そうとすれば、「金比羅」の文字は、地名を表したものと認識されるというよりは、「宗教法人金刀比羅宮」を指し示すものとして認識されると判断するのが相当である。
したがって、請求人の主張はいずれも採用することができない。
４ まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当し、登録することができない。
したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消すことはできない。
よって、結論のとおり審決する。
商標「ヨウジヤマモト」は人の氏名の表記と理解され、承諾書を提出した「山本耀司」氏以外の、他人である「ヤマモトヨウジ」と読む氏名の者の承諾を得ているものとは認められず、本願商標の周知性は考慮する必要がないとして、商標法第４条第１項第８号に該当するとされた事例
【種別】拒絶査定不服の審決
【審判番号】不服２０２１－２３４２
【審決日】令和４年３月２９日（２０２２．３．２９）
【事案】
１ 手続の経緯
本願は，平成３１年２月１３日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
令和２年３月１６日付け ：拒絶理由通知書
令和２年４月２０日 ：意見書の提出
令和２年１１月１２日付け：拒絶査定
令和３年２月２２日 ：審判請求書の提出
２ 本願商標
本願商標は，「ヨウジヤマモト」の文字を標準文字で表してなり，第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，口臭用消臭剤，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛」，第１４類「宝飾品，貴金属，キーホルダー，身飾品，宝玉及びその模造品，貴金属製靴飾り，時計」，第１８類「かばん類，袋物，かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，革ひも」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として，登録出願されたものである。
【拒絶理由】
原査定は，「本願商標は，「ヨウジヤマモト」の文字を標準文字で表してなるところ，我が国においては，例えば，パスポートやクレジットカードなどに本人の氏名がローマ字表記される場合，「名」，「氏」の順で表記することが広く行われているから，本願商標に接する取引者，需要者は，「ヤマモト（氏）ヨウジ（名）」と読む「人の氏名」の片仮名表記として客観的に把握するものというのが相当であり，本願商標は，「人の氏名」を含む商標であると認められる。そして，出願人とは他人であると認められる「ヤマモトヨウジ」と読む氏名の者が，承諾書を提出した「山本耀司」氏（以下「当該山本耀司氏」という。）以外にも存在し，かつ，その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって，本願商標は商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
審決における判断
（１）商標法第４条第１項第８号の趣旨
ア 商標法第４条第１項第８号は，「他人の氏名・・・を含む商標」と規定するものであり，当該「氏名」の表記方法に特段限定を付すものではない。また，同号の趣旨は，自らの承諾なしにその氏名，名称等を商標に使われることがないという人格的利益を保護することにあると解される（最高裁平成１５年（行ヒ）第２６５号同１６年６月８日第三小法廷判決・裁判集民事２１４号３７３頁，最高裁平成１６年（行ヒ）第３４３号同１７年７月２２日第二小法廷判決・裁判集民事２１７号５９５頁参照）
イ 商標法４条１項８号の趣旨は，・・・自らの承諾なしにその氏名，名称等を商標に使われることがないという人格的利益を保護することにある。そして，同号は，その規定上，雅号，芸名，筆名，略称については，「著名な雅号，芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称」として，著名なものを含む商標のみを不登録とする一方で，「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称」については，著名又は周知なものであることを要するとはしていない。また，同号は，人格的利益の侵害のおそれがあることそれ自体を要件として規定するものでもない。したがって，同号の趣旨やその規定ぶりからすると，同号の「他人の氏名」が，著名性・希少性を有するものに限られるとは解し難く，また，「他人の氏名」を含む商標である以上，当該商標がブランドとして一定の周知性を有するといったことは，考慮する必要がないというべきである。（知財高裁平成３１年（行ケ）１００３７号）
（２）商標法第４条第１項第８号該当性について
本願商標は，「ヨウジヤマモト」の文字を標準文字で表してなるところ，我が国においては，例えば，パスポートやクレジットカードなどに，ローマ字表記で，所持者の氏名を表記する場合には，「名」，「姓」の順で表記されているものが少なくないことからすると，氏名を「名」，「姓」の順で表記すること自体は格別特異な態様とはいえない。
また，別掲のインターネット情報によれば，人の氏名や読みを表す際に片仮名で「姓」と「名」の間に空白を配することなく一連に表示することも一般に行われているといえる。
さらに，「ヤマモト」と読む姓氏（「山本」「山元」等）及び「ヨウジ」と読む名（「洋二」「洋司」等）は，日本人にとってありふれた氏又は名であって，原審において説示のとおり，「ヤマモトヨウジ」と読まれる「山本洋二」，「山本洋司」等という氏名の者が多数存在している。
以上からすると，本願商標は，「ヤマモト（姓）ヨウジ（名）」を読みとする人の氏名を「名」，「姓」の順に片仮名表記したものとして，客観的に把握されるものである。
加えて，請求人と原審において示した氏名を「ヤマモトヨウジ」とする者とは他人であると認められるから，本願商標は，その構成中に他人の氏名を含むものといわなければならず，かつ，少なくとも当該山本耀司氏以外の，上記他人の承諾を得たものとも認められない。
したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第８号に該当する。
（３）請求人の主張について
ア 請求人は「商標法第４条第１項第８号の趣旨が第三者の人格権の保護であるとしても，他者の氏名でもあるファッションデザイナーの氏名を一律に商標登録できないことにするとファッションデザイナーのブランド選択の幅を狭めることになるなどの，商標登録が拒絶されることによって請求人が受ける不利益等についても十分に考慮した上で，同法の目的である産業の発展への寄与又は需要者の利益の保護の観点とのバランスが考慮されるべきである。また，本願商標はその指定商品の分野においては，当該山本耀司氏のブランドとして一定の著名性を得ているものであり，本願の指定商品に使用されても，当該山本耀司氏となんらかの関係があると認識することはあっても，同じ読みの氏名を持つ他人となんらかの関係があると認識されるとは考えられないものであるから，当該他人が，それを不快とし人格権を毀損されたものであると感じることはない。」旨を主張している。
しかしながら，本願商標は，上記（２）のとおり，「ヤマモト（姓）ヨウジ（名）」を読みとする人の氏名を「名」，「姓」の順に片仮名表記したものと認識されるもの，すなわち，人の氏名を指し示すものとして客観的に認識されるものであって，本願商標はその構成中に他人の氏名を含むものであるから，仮に本願商標をその指定商品に使用したときに当該山本耀司氏以外の者との関連が認識されないとしても，上記（１）アに照らせば，当該山本耀司氏以外の氏名を「ヤマモトヨウジ」とする者の承諾を得ることなくこれを商標登録することは，当該者の人格的利益を害することになる。
また，商標法第４条第１項第８号該当性の判断において，上記（１）イのとおり，本願商標の周知性は考慮する必要がないと解釈すべきである。
したがって，請求人の主張は採用できない。
イ 請求人は，請求人以外のファッションデザイナーの氏名を含む商標が商標登録されている例や， “Ｙｏｈｊｉ Ｙａｍａｍｏｔｏ”の文字を含む商標登録がある事実を挙げ，本願商標も登録されるべき旨を主張しているが，請求人の挙げる登録例は，いずれも本願商標とは構成・態様が異なり事案を異にするものであるから，これらの存在が，上記（２）の認定・判断を左右するものではない。
したがって，請求人の主張は採用できない。
（３）まとめ
以上のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第８号に該当し，登録することができない。
よって，結論のとおり審決する。
「青木功」の文字は、出願人の氏名をあらわすものであるところ、これと同一氏名の他人多数が出願以前より所在し、その他人の承諾を得ていないものと認められるから、商標法４条１項８号に該当するとされた事例
【種別】拒絶査定不服の審決
【審判番号】不服昭和５２－１７３４８
【事案】
本願商標は、「青木功」の文字を横書きしてなり、第２４類「運動具、その他本類に属する商品」を指定商品とするものである。
【拒絶理由】
商標法第４条第１項第８号
審決における判断
本願商標は、「青木功」の文字を書してなるものであって、出願人の氏名をあらわすものであるところ、これと同一氏名の他人多数が、本願商標出願以前より所在することは、東京都における電話番号簿に徴しても明らかであり、本願登録出願人はその他人の承諾を得ていないものと認められる。
したがって、本願商標は前述のごとく他人の氏名でもある「青木功」の文字を書してなる商標であって、かつ、当該他人の承諾を得ていないものであるから、本願商標は、商標法４条１項８号に該当する。
「ＣＨＡＮＥＬ ＤＥ ＢＥＡＵＴＥ」の文字は、他人の名称「ＣＨＡＮＥＬ」を含むものであり、その承諾を得ていると認められないとされた事例
【種別】無効審判の審決
【審判番号】無効昭和４４－９０１８
【事案】
本件商標は、「ＣＨＡＮＥＬ ＤＥ ＢＥＡＵＴＥ」（「Ｌ」と「Ｄ」及び「Ｅ」と「Ｂ」の間は少しあけてある）の欧文字を書してなり、第１６類「テープ、リボン、その他本類に属する商品」を指定商品とするものである。
【拒絶理由】
商標法４条１項８号
審決における判断
請求人会社「ＣＨＡＮＥＬ」（シャネル）の名称は、香水その他の化粧品、被服その他の服飾品などの商品を通じて我が国の取引者、需要者の間に広く認識されているものである。
一方、本件商標は構成前記のとおりであるところ、そのうち語頭部に表された「ＣＨＡＮＥＬ」の文字は、請求人の名称として広く認識されている「ＣＨＡＮＥＬ」と一致しているばかりでなく、全体の構成文字は１４文字と比較的多いものであり、しかも、何らの語義を有しない造語とみられる「ＣＨＡＮＥＬ」の文字と、美の、美しいを意味する「ＤＥ ＢＥＡＵＴＥ」の文字とが結合された結果、一体として親しまれた特定の観念を生じ、常に一体不可分にのみ称呼、観念しなければならない格別の事情も認め難いものである。
してみれば、一般世人がこれに接した場合、請求人の名称として広く認識されている「ＣＨＡＮＥＬ」の文字部分が「ＤＥ ＢＥＡＵＴＥ」に比較して圧倒的顕著に印象づけられるものといわなければならない。
そうとすれば、本件商標は他人の名称である「ＣＨＡＮＥＬ」の文字を含むものであり、かつ、その承諾を得ているものとも認められない。
したがって、本件商標は、商標法４条１項８号に該当する。