商標「Ｌｉｓｂｅｔｈ Ｄａｈｌ」が、デンマークの会社が使用する標章であって雑貨・食器などが世界各国で使用され販売され、日本でも出願前から販売されていたことから、商品・役務の出所について誤認・混同を生じさせるおそれがあるとして第４条第１項第１５号により拒絶され、拒絶査定不服審判では同一商標の選択が偶然ではないとして第４条第１項第１９号の拒絶理由通知がされたものの、出願人のグループ会社がデンマークの会社と代理店契約を結び、ブランド名の権利も移転する合意があったことから、登録が認められた事例
【種別】拒絶査定不服の審決
【審判番号】不服２０１５－１１９９５
【審決日】平成２８年６月２９日（２０１６．６．２９）
【事案】
本願商標は、「Ｌｉｓｂｅｔｈ Ｄａｈｌ」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年８月６日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成２７年１月１６日受付の手続補正書により、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料」、第１４類「貴金属，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，宝石箱，身飾品，時計」、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，紙類，文房具類，印刷物，写真，写真立て」、第１８類「愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，家具」、第２１類「化粧用具，家事用手袋，台所用品（「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」を除く。），食器類，清掃用具及び洗濯用具，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台」、第２４類「織物，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第３５類「広告業，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，求人情報の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
【拒絶理由】
原査定は、「本願商標は、『Ｌｉｓｂｅｔｈ Ｄａｈｌ』の文字からなるところ、該文字は、１９８１年にデンマークに設立された会社が使用する標章であって、当該会社のデザインした雑貨・食器などが世界各国で使用され販売されてきたことが認められる。そして、日本においても、遅くとも本願商標の出願前には、『Ｌｉｓｂｅｔｈ Ｄａｈｌ』の標章を使用する雑貨・食器などが、当該会社のデザイン・業務に係る製品として多くの通信販売業者らにより認識され輸入され販売されていたものと認められる。そうすると、本願商標は、その指定商品・指定役務に使用した場合には、デンマークの『Ｌｉｓｂｅｔｈ Ｄａｈｌ』の標章を使用する会社の業務に係る商品・役務かのように商品・役務の出所について誤認・混同を生じさせるおそれのある商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
審決における判断
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
第３ 当審における拒絶の理由の要点
当審において、平成２８年１月１８日付けの拒絶理由通知書で、請求人に対し通知した拒絶の理由の要旨は、以下に示すとおりである。
本願商標は、「Ｌｉｓｂｅｔｈ Ｄａｈｌ」の欧文字を標準文字で表した商標であるのに対し、「Ｌｉｓｂｅｔｈ Ｄａｈｌ Ａ／Ｓ」社の商標は、「Ｌｉｓｂｅｔｈ Ｄａｈｌ」又は全て大文字で表した「ＬＩＳＢＥＴＨ ＤＡＨＬ」の文字（以下「使用商標」という。）を表してなるものである。 してみれば、本願商標は、その出願前からデンマークで取引者、需要者の間に広く認識されている使用商標と酷似するものである。
しかも、本願商標は、特定の観念を生じない造語といえるものであって、使用商標と文字の綴りを同一にし、構成上の顕著な特徴を共通にするものであることからすれば、請求人が本願商標を採択するに際し、使用商標と偶然一致したものであるとは、認められない。
そうすると、本願の指定商品及び指定役務中の「宝石箱、写真立て、傘、食器類」等と、使用商標を使用する会社が販売している商品「食器、写真立て、宝石箱、傘」は、同一又は類似のものであり、取引者、需要者が共通しているといえるものであることなどを総合勘案すると、請求人は、本願商標の登録出願時に、使用商標の存在を熟知していたものというべきであり、<使用商標が、本願の指定商品・指定役務の分野において商標登録されていないことを奇貨として先取りし、剽窃的に本願商標を登録出願し、その登録を受けようとしたものというのが相当であるから、不正の目的をもって使用するものといわざるを得ない。
したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。
第４ 当審における拒絶の理由に対する意見
上記第３の拒絶理由通知に対して、請求人は、平成２８年２月２９日受付の意見書及び同年５月１８日付けの上申書により、次のとおり述べている。
拒絶理由通知において指摘されたデンマークの「Ｌｉｓｂｅｔｈ Ｄａｈｌ Ａ／Ｓ」（以下「リスベスダール社」という。）に関しては、２０１３年１月１７日付にて、審判請求人会社のグループ会社である「株式会社ジョージオリバー」との間で、我が国における代理店契約を締結し、当該事実は、取引社へ通知されていた。その後、２０１３年１０月１６日付にて、リスベスダール社は破産したが、リスベスダール社のＣＥＯ・取締役であった「Ｎｉｃｏｌａｉ Ｗｉｎｄｉｎｇ Ａｎｄｅｒｓｅｎ」氏（以下「ニコライ氏」という。）は、同日付にて、新会社「ＬＩＳＢＥＴＨ ＤＡＨＬ ＣＯＰＥＮＨＡＧＥＮ ＡｐＳ」（以下「新会社」という。）を設立した。当該新会社は２０１４年６月３日付にて倒産しているが、２０１４年６月１６日付けにて、ニコライ氏と株式会社ジョージオリバーとの間で、覚書を締結した。その覚書の第１項において、両者は、「Ｌｉｓｂｅｔｈ Ｄａｈｌ ＪＡＰＡＮ Ｃｏｍｐａｎｙ（仮）」を設立することを同意し、これに基づいて設立されたのが審判請求人会社である。さらに、覚書第４項において、「Ｌｉｓｂｅｔｈ Ｄａｈｌ Ｃｏｐｅｎｈａｇｅｎ」のブランド名等に係る全ての権利を、ニコライ氏から審判請求人会社へ移転することが合意されている。
以上の事実から、審判請求人会社は、本願商標を正当に使用及び取得する権原を有していることは明らかである。
したがって、外国の権利者の国内参入を阻止したり、代理店契約締結を強制する目的で出願したものであるというような不正な意図を窺わせるような状況ではなく、むしろ、両者の合意に基づいて出願をしたものであって、審判請求人会社に不正の目的はないことは明確であるから、本願商標を、商標法第４条第１項第１９号に該当するとした拒絶理由は妥当ではない。
第５ 当審の判断
本願商標は、「Ｌｉｓｂｅｔｈ Ｄａｈｌ」の文字からなるところ、該文字は、前記第２のとおり、１９８１年にデンマークで設立されたリスベスダール社に係る雑貨ブランドであって、「食器、宝石箱、傘」等の商品について使用されて、少なくとも本願商標の登録出願時（平成２６年（２０１４年）８月６日）には、同社の出所を表示するものとして、同国において広く認識されているものと推認されるものである。さらに、我が国における取引者、需要者の間にも一定程度知られていたものというのが相当である。
しかしながら、上記第４の請求人の意見及び提出された証拠によると、本願商標の登録出願前に、リスベスダール社と請求人のグループ会社の「株式会社ジョージオリバー」は、代理店契約を結んでいたものである。そして、リスベスダール社の破産後は、リスベスダール社の元ＣＥＯ・取締役のニコライ氏と請求人との間で、ニコライ氏が設立した「Ｌｉｓｂｅｔｈ Ｄａｈｌ Ｃｏｐｅｎｈａｇｅｎ」のブランド名等に係る全ての権利を、ニコライ氏から請求人へ移転することが合意されていることが認められる（添付資料６）。
そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用しても、破産したリスベスダール社との間で出所の混同を生ずるおそれはないものと認められるものであって、また、本願商標は、その指定商品及び指定役務の分野において商標登録されていないことを奇貨として先取りし、剽窃的に本願商標を登録出願し、その登録を受けようとしたものではなく、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をもって使用する商標であるということはできない。
してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号及び同第１９号に該当しない。
したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
「ＥＬＬＥＣＬＵＢ」の欧文字を横書きした商標は、周知かつ著名なフランス・・アシェット社の商標「ＥＬＬＥ」と同一の綴りの文字を構成文字の先頭に有し、取引者・需要者は「ＥＬＬＥ」の文字に注目し、指定商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるとされた事例
【種別】拒絶査定不服の審決
【審判番号】平成１０年審判第１５７７５号
【審決日】平成１２年６月２０日（２０００．６．２０）
【事案】
本願商標は、別掲の（１）に表示したとおり「ＥＬＬＥＣＬＵＢ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年１月１９日に登録出願、その後、指定商品については平成１０年５月２０日付の手続補正書をもって第２１類「食器類（貴金属製のものを除く。），ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），やかん，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），シェーカー，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，栓抜，なべ敷き，はし，はし箱，ようじ，レモン絞り器，清掃用具及び洗濯用具，携帯用アイスボックス，水筒，魔法瓶，家事用手袋，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，シューツリー，アイロン台，植木鉢，じょうろ，紙タオル取り出し用金属製箱，せっけん用ディスペンサー，トイレットペーパーホルダー，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），コッフェル」に補正されているものである。
【拒絶理由】
原査定は、「本願商標は、フランス国 ルヴァロア ペレ セデックス リュー アナトール フランス１４９番に所在する、『アシェット フィリパキ プレス ソシエテ アノニム』が、ファッションを中心とした女性雑誌に使用して、本願商標出願時にすでに著名な商標であり、かつ、最近では被服をはじめとする各種商品に使用されている商標である『ＥＬＬＥ』の文字を有してなるものであるから、これを出願人がその指定商品に使用するときには、恰も前記法人と何らかの関係を有るものの商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
また、本件については、当審において職権により証拠調を行い、平成１２年２月４日付発送日をもって、その結果を請求人に通知した。
審決における判断
（１）原査定において引用する「ＥＬＬＥ」の商標（以下「引用商標」という。）は、別掲の（２）に表示したとおりのものであって、フランス国 ルヴァロア ペレ セデックス リュー アナトール フランス１４９番に所在する「アシェット フィリパキ プレス ソシエテ アノニム」（以下「アシェット社」という。）が、昭和２０年（１９４５年）にフランスで引用商標を題号として使用した女性向けファッション雑誌（以下「雑誌『ＥＬＬＥ』」という。）を創刊した（株式会社研究社１９９１年発行「英和商品名辞典」１４１頁「Ｅｌｌｅ エル」の項参照。）。
その後、アシェット社は、アメリカ合衆国、イギリス（メディア・リサーチ・センター株式会社１９８８年６月１０日発行「雑誌新聞総カタログ１９８８年版（第１０版）」９４４頁「ＥＬＬＥ／アメリカ版」、「ＥＬＬＥ／イギリス版」の項参照。）を始め世界各国で雑誌「ＥＬＬＥ」を発行している。
日本においては、昭和５７年に株式会社マガジンハウスが雑誌「ＥＬＬＥ」の日本語版を発行し、その後、株式会社タイムアシェト ジャパンがこれを承継して現在に至っていることを認めることができる。
そして、アシェット社の雑誌「ＥＬＬＥ」は、昭和５４年７月２０日増補版第二刷「増補版服飾大百科事典下巻」（文化出版局 発行）の〔エル Ｅｌｌｅ〕の項目に、「ファッション中心に編集したフランスの若い女性向きの週刊誌であり、最近では『エル・ファッション』と呼ばれ、全世界の若い女性たちの間に支持者を持つようになっている」旨の記載があり、昭和６３年９月５日第１０刷「服飾辞典」（同文化出版局 発行）のエル・ファッション〔Ｅｌｌｅ ｆａｓｈｉｏｎ〕の項目にも、「フランスの女性雑誌『ＥＬＬＥ』によって生み出されたファッションのこと」と記載されている。
（２）アシェット社は、引用商標の商品化活動を推進し、昭和３９年以降は帝人株式会社を介して、昭和５９年７月からは自ら設立した東洋ファッション開発株式会社（平成４年７月１日、エルパリス株式会社に商号変更）を介して、日本国内においても多数の企業に対して引用商標の使用を許諾し、現在までに、それら使用権者により、被服、アクセサリー、バッグ類、はき物、傘、時計、眼鏡製品、喫煙具、カップ、なべ類、やかん、泡立て器、生活用品等多種類の分野につき、引用商標の付された商品が製造・販売されている（株式会社アパレルファッション昭和５９年１月１０日発行「月刊『アパレルファッション』別冊海外ファッション・ブランド総覧」１６３頁、１６４頁、１９８頁「エル ＥＬＬＥ」の項及び株式会社チャネラー昭和５９年９月２０日発行「別冊チャネラー’８４－９／ファッション・ブランド年鑑’８５年版」４９頁、２０５頁、４２０頁「エル（ＥＬＬＥ）」の項、同社１９９５年１１月２０日発行「別冊チャネラー’９５－１１／ファッション・ブランド年鑑’９６年版」１５９頁、２１４頁「エル（ＥＬＬＥ）」の項参照。）。
また、<strong>引用商標の付された商品が製造・販売されていることは、インターネットのホームページにおいてもみることができ、新潟県燕市物流センター１丁目１１番地「株式会社サクライ」が掲載のインターネットのホームページ中には、引用商標の付されたカップ、なべ類、やかん、泡立て器等の「ＥＬＬＥ」商品が紹介されている。
（３）以上の事実に照らしてみれば、引用商標は、少なくとも、本願商標の出願時である平成８年１月１９日以前には、「女性向けファッション雑誌」の商標として、我が国における取引者・需要者間に広く認識されていたものであり、また、本願商標の指定商品「食器類（貴金属製のものを除く。）」に含まれる「カップ」をはじめ、「なべ類、やかん、泡立て器」等の各種商品の商標としても、取引者・需要者間に相当程度知られた周知かつ著名な商標と認められる。
（４）そうすると、本願商標は、別掲の（１）に示すとおり「ＥＬＬＥＣＬＵＢ」の欧文字を横書きしてなるものであり、前記周知かつ著名な別掲の（２）に示す商標「ＥＬＬＥ」と同一の綴りの文字を構成文字の先頭に有してなるものであるから、本願商標をその指定商品に使用した場合には、前記実情からして、これに接する取引者・需要者は、本願商標の構成中の「ＥＬＬＥ」の文字に注目し、前記周知かつ著名なアシェット社に係る別掲の（２）に示す「ＥＬＬＥ」の商標を連想し、該商品がアシェット社又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように出所について混同を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すべき限りでない。
「ヤマト運輸株式会社」とは何等関係のない他人が「宅急便」を使用することが、他人の業務と混同を生じるおそれがある（商標法第４条第１項第１５号）とされた事例
【種別】拒絶査定不服の審決
【審判番号】不服昭和６０－１１８２
【事案】
「ヤマト運輸株式会社」とは何等関係のない他人が「宅急便」を使用することが、商品の出所について誤認を生じるおそれがある商標（商標法第４条第１項第１５号）に該当するか。
【拒絶理由】
本願商標は、「宅急便」の文字を横書きしてなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果物、加工食料品」を指定商品として、同時出願に係わる商標登録願「３」（昭和５７年商標登録願第１０２９６７号商標）と連合する商標として、昭和５７年１１月２４日に登録出願されたものである。
これに対し、当審において「本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知したものである。
審決における判断
よって按ずるに、本願商標は「宅急便」の文字を書してなるものであるところ、該文字は、昭和５１年（１９７６年）に大和運輸株式会社（現在は「ヤマト運輸株式会社」に商号変更が昭和５７年１０月になされた）が、「宅配便」の役務の標章（サ－ビスマーク）として「宅急便」の文字と黒猫のキャラクターを使用し”クロネコヤマト”の「宅急便」と称して、宅配貨物の取扱店（取次店）を全国各地に設け、合わせて全国的に多大な宣伝広告に努めてきた結果、「宅急便」の文字からなる標章は、「ヤマト運輸株式会社」の業務（宅配便）を表示するものとして、少なくとも本願商標の登録出願前より取引者、需要者のみならず一般世人にも広く認識され周知著名に至っていたものと認め得るところである。
そして、運輸業界においては、近時、冷凍・冷蔵庫や包装容器の改良に加え、冷凍車の普及により、生産地の商品やふるさとの特産品等を鮮度を保持したまま消費者に運送することは、普通に行われているところであり、これが本願商標の指定商品との関係においても、農作物や魚介類等の生鮮食料品を鮮度を保持しつつ生産地より直接消費者に届ける運送システム（運輸システム）が取り入れられているところである。しかして、「ヤマト運輸株式会社」は、前記運送システムに使用される包装容器や運送車輌等に「宅急便」の文字によりなる標章を付して使用し、宅配業務等を行っているところである。
しかるところ、請求人（出願人）は、「ヤマト運輸株式会社」とは、何等関係のない他人と認め得るものであるから、請求人が本願商標をその指定商品について使用した場合、取引者、需要者は、「ヤマト運輸株式会社」若しくは同会社と何等かの関係を有するものの業務に係わる商品であるかの如く、又は、同会社の業務に係わる商品であると誤認し、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当し、登録することはできない。
なお、請求人（出願人）は、サービスマークとしての使用事実は、商品標識として商品に使用されている商標とは、明確に区別されている旨種々述べているが、本願商標は、前示のとおり判断するのが相当であるから、同人のこれ等の主張は採用できない。
よって、結論のとおり審決する。