商標の拒絶理由（登録できない商標）一覧
商標の拒絶理由とは、商標法第３条、第４条等の規定により登録できないものと判断されたときに、特許庁の審査官から通知される内容です。
拒絶理由通知に対しては、通知の発送日から指定期間内に、意見書・手続補正書を提出することができます。
意見書・手続補正書の内容などの対応により、商標登録できるかどうかの結論や、その権利範囲などが決まります。
拒絶理由にはさまざまなものがあるため、下記の拒絶理由一覧 で、すべての拒絶理由について商標法の条文解説と、商標審査基準、拒絶理由通知への対応方法、審決例・判決例を掲載しています。
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商標の拒絶理由一覧 ｜ 商標審査基準 ｜ 審決例・判決例
登録できない商標を各条文ごとに解説し、拒絶理由への対応方法、特許庁の商標審査基準、審決例・判決例までをわかりやすく説明しています。
商標法第３条第１項（一般的登録要件－識別力がないとして登録できないもの）
自己の業務に使用しないことが明らかな商標等（商標法第３条第１項柱書き）
自己の業務に係る商品又は役務について使用をしないことが明らかであるときは、登録されません。
指定商品・役務の普通名称（商標法第３条第１項第１号）
商品・役務の普通名称は、登録されません。
指定商品・役務の慣用商標（商標法第３条第１項第２号）
商品・役務の慣用商標は、登録されません。
品質表示等の記述的商標（商標法第３条第１項第３号）
商品の産地、販売地、品質等の表示または役務の提供の場所、質等の表示は、登録されません。
ありふれた氏又は名称のみからなる商標（商標法第３条第１項第４号）
ありふれた氏または名称のみからなる商標は、登録されません。
きわめて簡単で、かつ、ありふれた標章（商標法第３条第１項第５号）
きわめて簡単で、かつ、ありふれた標章は、登録されません。
識別力のない商標（商標法第３条第１項第６号）
需要者が何人かの業務に係る商品または役務であることを認識することができない商標は、登録されません。
商標法第３条第２項（登録できないものの例外）
使用による特別顕著性（商標法第３条第２項）
使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品または役務であることを認識することができるときは、商標法第３条第１項３号から第５号までに該当する商標であっても、例外として登録が認められます。
商標法第４条第１項（具体的登録要件－公益的・私益的理由により登録できないもの）
国旗・菊花紋章等と同一・類似の商標（商標法第４条第１項第１号）
国旗、菊花紋章、勲章、褒章、外国の国旗と、同一・類似の商標は、登録されません。
国の紋章・記章等と同一・類似の商標（商標法第４条第１項第２号）
パリ条約の同盟国・世界貿易機関の加盟国・商標法条約の締約国の国の紋章その他の記章であって、経済産業大臣が指定するものと同一・類似の商標は、登録されません。
国際機関の標章と同一・類似の商標（商標法第４条第１項第３号）
国際連合その他の国際機関を表示する標章であって経済産業大臣が指定するものと同一・類似の商標は、登録されません。
白地赤十字の標章・赤十字の名称等と同一・類似の商標（商標法第４条第１項第４号）
（１）白地赤十字の標章と同一又は類似の商標、（２）赤十字の名称と同一又は類似の商標、（３）ジュネーブ十字の名称と同一または類似の商標は、登録されません。
政府・地方公共団体の監督用・証明用の印章・記号（商標法第４条第１項第５号）
（１）日本国、（２）パリ条約の同盟国、（３）世界貿易機関の加盟国、（４）商標法条約の締約国の、政府・地方公共団体の監督用または証明用の印章・記号のうち、経済産業大臣が指定するものと同一・類似の標章を有する商標であって、その印章又は記号が用いられているものと同一・類似の商品・役務について使用をするものは、登録されません。
国・地方公共団体等の標章と同一・類似の商標（商標法第４条第１項第６号）
（１）国・地方公共団体の標章、（２）国・地方公共団体の機関の標章、（３）公益に関する団体であって営利を目的としないものの標章であって、著名なもの、（４）公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって、著名なもの、と同一又は類似の商標は、登録されません。
公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標（商標法第４条第１項第７号）
公の秩序はまたは善良の風俗を害するおそれがある商標は、登録されません。
他人の氏名・名称等を含む商標（商標法第４条第１項第８号）
（１）他人の肖像、（２）他人の名称・周知の氏名、（３）他人の著名な雅号、芸名、筆名、（１）～（３）の著名な略称、を含む商標は、登録されません。ただし、その他人の承諾を得ているものを除きます。
政府等が開設する博覧会などの賞と同一又は類似の標章を有する商標（商標法第４条第１項第９号）
（１）政府若しくは地方公共団体（以下「政府等」という。）が開設する博覧会、（２）政府等以外の者が開設する博覧会であって特許庁長官が指定するもの、（３）外国でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会、の賞と同一又は類似の標章を有する商標は、登録されません。ただし、その賞を受けた者が商標の一部としてその標章の使用をするものを除きます。
他人の周知商標と同一・類似の商標（商標法第４条第１項第１０号）
他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして、需要者の間に広く認識されている商標、またはこれに類似する商標であって、その商品・役務と同一・類似の商品または役務について使用をする商標は、登録されません。
他人の商標が未登録のものであっても適用されます。
先に出願された他人の同一商標・類似商標が登録されたとき（商標法第４条第１項第１１号）
先に出願された他人の登録商標またはこれに類似する商標であって、その商標と指定商品・指定役務が同一・類似の商標は、登録されません。
他人の登録防護標章と同一の商標（商標法第４条第１項第１２号）
他人の登録防護標章と同一の商標であって、その防護標章登録に係る指定商品・指定役務について使用をする商標は、登録されません。
品種登録を受けた名称と同一・類似の商標（商標法第４条第１項第１４号）
種苗法（第１８条第１項）の規定による品種登録を受けた品種の名称と同一・類似の商標であって、その品種の種苗またはこれに類似する商品・役務について使用をする商標は、登録されません。
他人の業務と混同のおそれがある商標（商標法第４条第１項第１５号）
他人の業務に係る商品または役務と混同を生ずるおそれがある商標は、登録されません。
品質等の誤認のおそれがある商標（商標法第４条第１項第１６号）
商品の品質または役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標は、登録されません。
異なる産地での使用が認められないぶどう酒または蒸留酒の商標（商標法第４条第１項第１７号）
（１）日本国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地のうち特許庁長官が指定するものを表示する標章、（２）世界貿易機関の加盟国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地を表示する標章のうち当該加盟国において当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒若しくは蒸留酒について使用をすることが禁止されているもの、を含む商標であって、産地が異なるぶどう酒または蒸留酒について使用する商標は、登録されません。
商品等（商品若しくは商品の包装又は役務）が当然に備える特徴のうち政令で定めるもののみからなる商標（商標法第４条第１項第１８号）
商品等（商品もしくは商品の包装または役務）が当然に備える特徴のうち、政令で定めるもののみからなる商標は、登録されません。物品が通常有する形態や、音・色彩等の通常有する特徴を独占させるべきではないためです。
不正目的で出願された他人の著名商標（商標法第４条第１項第１９号）
他人の業務に係る商品・役務を表示するものとして、日本国内または外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一または類似の商標は、出願時に不正の目的で使用するものであるときは登録されません。不正の目的とは、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいいます。
その他の拒絶理由により登録できないもの
一商標一出願・指定商品等の不明確（商標法第６条）
商標登録出願は、商標の使用をする１または２以上の商品又は役務を指定して、商標ごとにしなければならず、複数の商標を１つの出願で記載したときは登録されません。
指定商品または指定役務の表示が不明確である時は、登録されません。
地域団体商標の要件違反（商標法第７条の２）
事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所若しくは特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、これらに相当する外国の法人のいずれかが出願人でないとき、その構成員に使用をさせる商標ではないとき、その商標が使用をされた結果自己またはその構成員の業務に係る商品・役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていないとき、所定の商標でないときは、地域団体商標の登録を受けることができません。
先願の商標ではないこと（商標法第８条）
最先の商標登録出願人のみがその商標について商標登録を受けることができ、同一または類似の商品・役務について使用をする、同一または類似の商標について、同日に２以上の商標登録出願があったときは、商標登録出願人の協議により定めた一の商標登録出願人のみがその商標について商標登録を受けることができます。
不正使用による取消確定から５年経過していないとき（商標法第５１条・第５３条）
商標権者、専用使用権者または通常使用権者が、商品の品質もしくは役務の質の誤認、または他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずる使用をし、それを理由として商標権が取り消されたときは、取消確定から５年を経過しなければ、同一または類似の商標について登録を受けることができません。
外国人の資格要件違反（特許法第２５条）
特許法第２５条に定める、日本国内に住所または居所（法人にあっては、営業所）を有しない外国人は、相互主義を採用する国の者または条約により認められる者でなければ、登録を受けることができません。
