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区分/指定役務 2018-商標登録

指定役務(2018年1月1日改正最新版)

弁理士補助プラン
商標調査と書類作成 / 弁理士補助プラン(総額19000円+消費税)

拒絶理由対応プラン
拒絶理由対応プラン(上限39000円+消費税)
拒絶理由通知が来たら、弁理士に依頼すべき理由

自社出願サポート
調査だけ、書類作成だけ、意見書だけ、スポット契約/定額契約

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下記の指定役務リストは、商標法施行規則に基づくものです。
特許庁に対する手続は、各種の改正などで刻々と変わる特許庁の一次情報を必ずご覧ください。(2018年1月1日更新)

商品・サービス国際分類表
類似商品・役務審査基準
類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2018版対応〕
平成30年1月1日以降の商標登録出願は、こちらの分類が適用されます。
商標法施行規則

第35類

広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

詳しく見る "第35類"

第36類

金融、保険及び不動産の取引

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第37類

建設、設置工事及び修理

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第38類

電気通信

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第39類

輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配

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第40類

物品の加工その他の処理

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第41類

教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動

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第42類

科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発

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第43類

飲食物の提供及び宿泊施設の提供

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第44類

医療、動物の治療、人又は動物に関する衛生及び美容並びに農業、園芸又は林業に係る役務

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第45類

冠婚葬祭に係る役務その他の個人の需要に応じて提供する役務(他の類に属するものを除く。)、警備及び法律事務

詳しく見る "第45類"

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